諮問会議の素案、原案では、地方財政制度につきましては、地方に関する国の関与や国庫補助負担金を限定、縮小して、地方がみずからの選択と財源で効果的に施策ができるようにしたい、こういうことを書いております。 それは結構でございますが、地方交付税はできるだけ客観的かつ単純な基準で交付税を決定するような見直しをしてほしい、それから、国と地方の税源配分を見直して、そのあり方を検討して、地方税を充実、確保し、地方の基本的な財源を地方がみずから賄えるようにしてほしい、こういうことを言っております。 私は、地方交付税算定の簡素化は必要である、また事業費補正や段階補正も、この委員会でもいろいろ議論が出ましたけれども、そういうものは見直していく。
基本的には今の消防庁長官の答弁で御了解いただきたいと思いますが、情報公開時代ですから、できるだけそれぞれの市町村に情報を公開するように指導いたします。
重野委員言われるとおりでございまして、我々は、次の大きな課題は、地方に対する税財源問題をどういうふうに議論して、充実するための方途をとるかということだと思っております。
きょうの閣議でも、昨日の地方分権推進委員会の最終報告が話題になりましたので、官房長官と私が発言しまして、切れ目なく後の機関を立ち上げたい、これは総理の指示でもございますので、そういうことにいたしますと。それで、官房長官は、今月中に所要の政令の整備をしたいと。 実は、政令か法律か、どっちを根拠にするかという議論はあるんですが、法律は、御承知のように国会の会期末で、まだ私どもの法案はたくさん残っておりますので、ひとつ郵政官署法も早期なる成立、通過をお願いいたしたいと思いますけれども、そういうことなものですから、なかなか法案というわけにいかぬ。そうすると、次の臨時国会か何かでしょう。そうなると、間は途切れますからね。そこで、政令で、総
私はかねがね、二十一世紀は地方の時代、本当の名実ともに地方分権の時代にしなければいかぬ、その場合の主役は都道府県でなくて基礎的自治体である市町村だ、そのためには市町村に元気になってもらわなければいかぬ、元気になるためには今の規模、能力で十分だろうか、こういうことを考えておりまして、特に今後は、福祉だとか、保健だとか、環境だとか、都市計画だとか、もうこれは市町村が独自で判断して処理できるような体制にせなければいかぬと思いますね。 そこで、権限移譲をさらにやろう、事務移譲をさらにやろうといたしましても、また、財源を国から地方へ、こう言いましても、今の市町村で大丈夫ですか、それだけの能力がありますか、きちっと処理できますかということを
確かにちょっと前までは、国の職員が一番優秀で、その次が都道府県の職員で、市町村の職員がそういう意味では一番下だというような固定観念があったと私は思いますね。 しかし、最近はそうでもないのですね。私も県庁その他におったことがありますけれども、いやいや、びっくりするような優秀な人が最近は入ってきたりしておりますし、また研修の機会が飛躍的にふえていますし、それから、このＩＴ時代ですから、情報が地方におっても考え方一つ、工夫一つで瞬時にとれるようになっておりますし、私は、本当に、一遍ちゃんとレベルを調べてみたらいいと思っているのですよ、どういう方法があるのかよくわかりませんけれども。 そういう意味では決しておくれていないので、今まで
郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることとすること等を行おうとするものであります。 まず、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。 第一に、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより
電気通信制度につきましては、一九八五年のＮＴＴの民営化と競争原理の導入以降も規制緩和や競争促進策を着実に実施してまいりました。この結果、九千五百を超える事業者が電気通信市場に参入いたしまして、その間の競争を通じまして、通信料金の大幅な低廉化やサービスの多様化、高度化が進展するなど、一定の成果を上げたものと私は考えております。 しかしながら、東西ＮＴＴが地域通信市場を事実上独占している、またダークファイバーとの接続に関する事案やＤＳＬサービスの営業活動に関する事案などで地域通信網に係る事業者間の紛争の申し出がかなりふえてきておりますし、そういう意味から一層の公正なルールを充実する、こういうことが必要ではなかろうかということで今回の
櫻井委員の御懸念はもっともな点もあると思いますけれども、私どもは、競争促進と国際競争力の強化は必ずしも相矛盾するものではない、むしろ国際競争力の強化のためには競争を促進することによって経営体質を改善していく、そういう体力をつけていくことも必要ではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、もちろんそのほどが大変重要だと考えておりますけれども、経営体質の強化によって、内外の競争でもまれることによってそういう体質、体力を強化して、それが同時に国際競争力の強化につながればと考えているわけであります。 今回の法改正におきましても、東西ＮＴＴの業務範囲の拡大やＮＴＴ持ち株の外資規制や新株発行認可制の緩和などを盛り込んでおりまして、東西のＮ
それは委員の言われるとおり、私も先ほど、ほどと申し上げましたけれども、経営体質の強化はもちろんこれはやってもらわなければいけませんけれども、同時にそれによって過度のそういうことが進めば国際競争力を弱くする、こういう面もありますから、その辺のほどをどうやって今後両立させるような調整をやっていくか、こういうことだろうと思っておりまして、この法律の附則におきましても、国際競争力というものをかなり念頭に置かなきゃいかぬ、通信主権というものも念頭に置かなきゃいかぬ、しかし全体としての公正な競争は確保したいと欲張ったことを言っておりますので、二匹でございますけれども、この二匹はしっかりと捕まえたい、こういうふうに思っております。
言われるとおり、そこのところが一番の私も重要なポイントだと考えておりまして、私は国内的にはやっぱりＮＴＴさんが圧倒的に強うございますから、そこは少し力を緩めてもらって、ブレーキをかけるところはかけてもらって、ＮＣＣ等そういう競争相手もある程度育ててもらうということが必要だと思いますけれども、国際的に見ると、やっぱりＮＴＴのすぐれたところは残していかなきゃいかぬ、特に技術開発力。そういうことは考えておりまして、今後とも電気通信事業法を通していただきました後で、その運用につきましてはそういう点を十分配慮しながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
それは、委員、そういうことはないんですよ。この公取委は私の所管というより所轄なんです。管轄に属しているんで、機能、役割は完全に独立して、公正取引法を中心に独立した体系で行っておりまして、業務、執行について私の方から何か注文するとかなんとかということは全くないんです。 ただ所轄が、総務省というのは、いわばほかの省庁に必ずしも属さないようなものもまとめてというようなそういう立場もあるものですから、例えば今の公正取引委員会だとか、公害紛争処理委員会だとか、日本学術会議だとか、それは皆私の所轄になっているんです。しかし、それぞれがもう独立してやっていただいておりまして、私は何らの容喙、口を挟むとかなんとかすることは全くありませんので、こ
今、委員が大変専門的でお詳しゅうございますので、副大臣や局長とのやりとりを聞かせていただいて、私も大変勉強になって、なるほどなと。今後の運用で十分にそれを尊重して、参考にさせていただきたい、こういうふうに思っております。 私も、競争促進はこれは大きな課題だと、こう思っております。ただ、その競争促進には公正なというのが前につくわけでありまして、例えば今の市場支配力のある事業者の認定や独占状況というのは、私はできるだけわかりやすく透明で国民に納得のいくものでなきゃいけないと思いますね。不採算の地域の話もありましたが、それはなかなか入ってこないと思いますよ、ユニバーサルサービスの基金なんかつくって援助するにしても。ただ、競争的状態の可
私は、二十一世紀の我が国の経済社会は自由で公正で活力のある経済社会にせにゃいかぬと思います。そのためには、もう釈迦に説法ですけれども、官から民へ、中央から地方へ、総理が所信表明で言われましたように、民間でできることはできるだけ民間にやらせる、地方にできることは地方にやらせる、こういう規制緩和といいましょうか地方分権といいましょうか、そういう大きな流れが必要だと思います。そのためには、やっぱり活力ある自由で公正なということには公正な競争の促進というのが私は不可欠だと思うんです。 そういう意味で、今までの目的の規定でも読めますよ、委員が言われるように読めないことはないんだけれども、よりはっきりする、よりはっきりさせるということが一つ
それは今までもやってきたんですよ、公正公平に競争促進を。さらにそれを大きな力、流れとして推し進めよう、こういうことでございますから、路線としては今までの路線なんですよ。それを強く、早く、大きなものにするということであります。
状況が変わってきているんですよね。状況が変わってきているんで、例えば、ＮＴＴさんのありようも、どんどん環境が変わってきますから、大変市場支配力を持って、現状のままだとそれはやっぱり競争を阻害する要因になりかねないから、例えば今のドミナント規制を入れさせてもらうとか、それからいろんな紛争が説得等を中心にいろいろ起きてくるんで、それを迅速的確に処理するためには紛争処理委員会をつくるとか、光ファイバー網でも、いろんなものを開放していくとか、地域通信網をもっとオープンにしていくとか、そういう必要が出てきたんですよ。 というのは、これだけ電気通信の需要が爆発的に拡大するなんてだれも思っていなかった。そうでしょう。携帯電話が六千七百万台を超
それはなくす努力をするんですよ、この法律をてこに。
事実の私は詳細を正確には存じ上げておりませんけれども、今、自治体の中では福祉電話という施策をとっていることは承知いたしております。身体障害者の方やひとり暮らしの老人の方に電話機を貸与したりあるいはいろんな、基本料金その他、料金の補助をする、そういうことの一つの例に東村山市もあるんだろうと思います。 マイラインというのは、御承知のように事業者を選択できるんですよね、その電話の消費者というか加入者の方が。そういうことで、恐らく東村山市としては、そういう特定の事業者を選択するものにということの理由があったと思いますけれども、それは委員、これは最終的には自治体個々の御判断だと思いますよ、自治体個々の御判断で。 だから、私どもの方は自
ＮＴＴから話を間接的に聞きまして、特に営業窓口の統廃合につきましては、窓口が廃止される地域の利用者に対してはコンビニエンスストア等の料金収納の代替場所の拡大などを図ってサービスが低下しないようにやりたいと。 それから、一一六番の応答率の低下という話もございましたので、それはどうなっているのかと聞いたら、最近はインターネット向けサービスの注文、問い合わせが多いのと、それからマイラインに関する問い合わせが多いんで、率は下がっているけれども、問い合わせのあれは逆にふえていると言うんですね、件数は。だから、そういう意味では住民サービスが必ずしも低下したことにつながらないと、こういうふうなお話がございました。 インターネット利用受付や
私のところにも物すごく投書や何か来るんです。中を見ていますけれども、やっぱりちょっとオーバーな話や極端な話がかなりありますね。いろんなあれがあるので、ちょっと今、委員に来た投書も、どういう方がどういう状況で書いたか事情はわかりませんけれども。 我々は、何度も言いますように、ＮＴＴには一層の経営の合理化や効率化を推進して経営基盤を強化してもらいたい、それによって国民に安定的ないいサービスをやってほしい、こういうことでございますけれども、経営改善努力というのは、小泉総理じゃありませんが、痛みを伴うこともあるのでいろんな問題が出てくることも十分想定されますけれども、そういうことに対しては、ＮＴＴにしっかりと内部も外に対しても対応しても
