私は委員に対する投書については何にも言っていませんよ。私のところにもたくさん来る、その中にはちょっとオーバーや極端な話もありますけれどもと言っただけで、委員の場合のあれは、状況は私はわかりませんのでと、その上での答弁と、こう申し上げました。
このアメリカの通信企業絡みの話なんですが、こういうことになると思って投資したわけではないんですね。それは、経営基盤を強化して、海外に進出して、グループとして全部よくなろうと思ってやったことが、結果としては、アメリカの経済の低迷だとか、アメリカの会社自身のいろんなぐあいが悪くなったということなんで、それはなかなか、経営というのはそういうことがあるんですね。 だから、これを他山の石とせずに、ひとつこの教訓を今後の海外投資その他に生かしてもらいたい、こういうふうに思っておりますので、宮本委員が言われたことは、私は、直接のその関係はないので、国民の今までのある意味では資産をＮＴＴが引き継いだという面は確かにあると思いますけれども、それが
今、岡山県のやっています情報ハイウェイや、情報水道の方は岡山市がやっていますけれども、それを御紹介賜りまして大変ありがとうございました。 岡山の情報ハイウェイ構想というのは、県庁と八つあります総合出先機関を光ファイバーでつなぐ、それが第一段階で、その後は全市町村とつなぐ、そこから先は市町村でやってほしいと、こういうことですけれども、あと二年ぐらいかかって光ファイバー網が全部の市町村の間でできるんではなかろうかと、こう思っておりまして、岡山市は下水道なんかも使いまして市独自で光ファイバー網をやると。そして、情報水道というのは、水道と同じように蛇口をひねれば安いいい情報が豊富に得られると、そういうことから水道という言葉を使っておられ
政府保有のＮＴＴ株式のお話でございますけれども、これは御承知のように三分の一が政府保有を義務づけられておりまして、その三分の一を超える株式の売却については、御承知のように、国債整理基金特別会計法附則第十八条で国債整理基金にそれが帰属するんだ、国債の償還に充てるんだ、こういうことになっておるわけでありまして、したがいまして、法律を変えないとそういうことになるわけであります。 今度は、政府保有の株式を売却することにした場合にその売却益を何に充てるか、これはまたいろんな議論が実はございまして、我々の期待では、今、山本委員もいろいろお話しございましたけれども、例えば光ファイバー網の整備その他、ユニバーサルサービスもあるいはその対象に考え
先ほどの山本委員の御指摘にもありましたが、今我が国は携帯電話社会ですね。これは六千七百八十七万台ということで、今固定電話が六千二百万台ですからね、はるかにこれを上回っておりますし、大抵、町で見る若い人も、お年寄りの方もそうなんでしょうけれども、みんな携帯電話を持ってやっていますよね。歩きながら電話したり、立ちどまって電話したり、電車の中でやったり。携帯電話社会になるのならそれにふさわしいルールを、セキュリティーその他を含めて私はやっぱり考えていく必要があるんじゃなかろうかと思います。 松岡委員、携帯電話が第三世代になるともっと動画が見れたり、世界につながったり、規格の上から、それからデータがもっと豊富に入ってきたり、今もｉモード
マスコミというのは正確な場合もありますけれども大変不正確な場合が多いんですね。これは、もともとは昨年十二月の電気通信審議会の第一次答申なんです。それと少し違うからということで骨抜きだとか後退だとかと言うんですが、これは、立法の過程では相当ここにおる小坂副大臣や金澤局長が苦労しまして、練りに練ってつくり上げたんです。 これは両論あるんです、不十分だと言うのとやり過ぎだと言うのと。私は、両方から悪く言われるのが一番正しいんだと、こう言っておりまして、最終的には、御承知のように与党自民党で大変な議論があったんです、両派、両方の考え方が。そこで、結局そこを調整してこういう形にまとめたわけでありましてね。 やっぱり外国の方がいろいろ言
ｅ—Ｊａｐａｎ戦略あるいはアクションプラン等の中にもありますけれども、二〇〇五年には日本を世界のＩＴ最進国にしたい、最も進んだ国にしたいと。私は、世界で最も進んだＩＴ国家になった場合に、ＮＴＴはその牽引車である、引っ張っていく車であるし、また日本を代表する基幹的な通信事業者だと。それはぜひ、ＮＴＴにも十分な御自覚の上、頑張ってもらいたい、こう思っておるんです。 日本は世界で一番のＩＴ国家になる、その中の中核はＮＴＴグループですよ。それは牽引車であり、同時に代表する通信事業者として頑張ってもらいたい、そういうことが通信主権や場合によっては国際競争力全体の我が国の維持につながる、こういうふうに思っております。ただ、自分だけよければい
市町村合併の結果による将来市町村数はいかにということはよく国会でも御議論を賜りますし、松岡委員からも何度もそういうお話ございますが、我々は、昨年十二月の行革大綱に決めておりますように、当面は千を目途にと、与党合意の千を目途にと、こういうことでございまして、今三千二百二十四あって、千もなかなか大変でございまして、平成十七年の三月末が合併特例法の期限でございますから、それまでぜひそこにできるだけ近づけたいと、こう思っておりまして、その次に何百、三百と小沢党首は言っておられましたが、三百だとかあるいは五百というのはその次の私は目標になるんではなかろうかと。 電話の方の市外局番というのは、電話の方でいろんな効率性を考えての枠組みでござい
昔はＮＴＴは電電公社ですよね。三公社五現業といいまして、三公社の一つで、昭和六十年に、あれは中曽根さんのときですか、中曽根行革で三公社五現業を解体したわけですよね。そのとき国鉄がＪＲとなり、専売公社がたばこ産業、ＪＴになり、これがＮＴＴになったわけでありますが、国鉄そのものは御承知のように分割されましたね。そこで、ＮＴＴについてはずっと議論が続いて、平成九年に法律が通りまして、二年かけてこれを今の格好にする、グループ化したわけですね。持ち株会社をつくって、東西ができて、コミュニケーションズができて、ドコモはこっちにできてと、こういう形になったわけでありまして、それから今日に来ている。 そこで、今これについてもいろんな議論があるの
これは大変議論があって決めた規定でございまして、電通審の答申は、ＮＴＴグループの努力を二年待て、二年でいい答えを出さないし事が進まなかったら経営形態を抜本的に見直せと、こういうことでございまして、そういうこともこの中には、高橋委員、含んでいるんですよ。含んでいるんですが、それだけではいかにも狭いではないかと。やっぱりこの委員会でも何度も御議論ありますように、国際競争力を維持していく、通信主権を守っていくという観点もなきゃいかぬ。しかも、通信と放送が融合してくるので、それについての配慮も要るではないか、欲張りでいろんなことをやるものをそれでは全部一条にまとめろというのがこの大変長い附則になったわけでございまして、その中にはいろんな思い
今回の制度におきましては、委員御指摘のとおりに、ユニバーサルサービスの対象としては加入電話、公衆電話、緊急通報の三つを一応予定いたしております。アメリカは、学校等の公的機関におけるインターネットアクセスなどもユニバーサルサービスに入れております。 そこで、どう考えるかということですけれども、結局、基金による支援を行うこととする場合に、応分の費用負担を各事業者に法的に義務づけることになりますから、何度も申し上げますけれども、私は、払う方も、国民の皆さんもまあこの程度はしようがないなというコンセンサスが要るんではなかろうかと。今の三つ以外についてはまだそこまで意識、合意が成熟していないんではなかろうかと。 だから、とりあえず三つ
今、小泉内閣になりまして構造改革ということでいろんなことを議論を始めておりまして、六月中には経済財政諮問会議を中心に大きな方針を、骨太の方針をまとめよう、こういうことでございますけれども、その中の大きいテーマの一つが国と地方の関係なんです。国と地方の関係の見直しで、その関係で地方財政計画の話や交付税の話やその他の話、道路特定財源もありますけれども、そういうのが出てきておりまして、私はやっぱりこの機会に、二十一世紀ですから、国と地方の関係を抜本的に見直して、お互いの役割分担をしっかり位置づけた方がいいと思います。そういう中で、今、高橋委員言われるように、電信電話、特にユニバーサルサービスですね、電話中心の。これも国と地方がどういうふう
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 最近の経済社会情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずる必要があります。 以上がこの法律案を提案いたします理由であります。 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。 個人住民税につきまして、所得割の納税義務者が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの期間内に、所有期間が一年を超える上場株式等の譲渡をした場合においては、当該上場株式等に係る譲渡所得の金額から百万円を控除することとしております。
行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。 政策評価制度は、政策について、常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心とが寄せられているところであります。 このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点から、その法制化について検討を進めてきたところでありますが、このたび、行政機関が行う政策の評価に
浅尾議員から三点の御質問をいただきました。 まず最初は、行政監察と政策評価との関係についてどうだと。 従来の行政監察は、個々の、個別の行政について、行政運営の改善やその適正を確保するために、恣意の摘発というんでしょうか、悪いところ、問題点を指摘して、こうしたらどうかと、こういうことをやりまして、せんだっても医薬品についての情報開示について監察結果をまとめまして、私の方から厚生労働大臣に直接手渡したわけですね。そういうことを今までやってきておる。 これに対して、今回新しく導入する政策評価は、科学的な手法によって政策効果を評価して、それぞれの政策の必要性を見直してほしい、こういうわけでありますから、個別というよりもっと広い、
地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります
武正議員から何点かの御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。 まず、地方交付税の見直しに係るスケジュールでございます。 先ほども財務大臣からお話ありましたが、地方交付税というのは、毎年度の地方財政計画を策定する際に、その年度の地方交付税を幾らにするか、こういうことが決まるわけです。地方財政計画は、御承知のように、すべての地方団体の収入と支出を集約いたしまして、その結果、毎年度かなりな財源不足額が出る、それを地方交付税で埋める、こういうわけでございまして、今は、国税五税の一定の比率を交付税にいたしておりますけれども、それで足りればもちろん結構でございますけれども、足りない場合にはいろいろな手だてでそれを補てんしていく
黄川田議員から何点かの御質問がありました。順次お答え申し上げます。 冒頭、お話がございましたが、やはり二十一世紀の大きな課題は、私は、地方自治の確立である、地方自治のさらなる尊重である、地方分権の推進である、こう思っておりまして、そういう方に国会議員にたくさん出てきていただければ大変ありがたいなと。そのためには、その地方の事情に熟知して、その地方を愛して、その地方のために頑張ろう、こういう人がいいわけでございますから、そういう点をさらにすべての皆さんによく御理解を賜りたい、こういう趣旨で、そういう意味での啓蒙を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。 地方交付税の減額問題です。 総理は、地方交付税を減額する、削減
今、中村委員からいろいろお話がありましたが、私もくしくも思い出したんですが、不易と流行ということがあるんですね、不易流行。変わらないものが不易で、時代に応じて変わっていくものが流行という言葉がございますけれども、いろいろなもので、特に行政でも、やはり不易の部分と流行の部分はあるな、こう思っておりまして、そういう意味で、ユニバーサルサービスというのは不易の部分ですね、変えられないもの。 それで、これは今お話しのように、郵便法の一条にも、先ほど御紹介がありましたが、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すると。万国郵便条約第一条も、すべての利用者が、その質を重視した郵便の役務を、すべての地点において、恒久的に、かつ、合
