民主主義にもいろいろな定義がございますけれども、やはり民主主義の中でコミュニケーションという、お互いの意思を伝え合って多数の意思を形成していく、これは民主主義にとって不可欠ですよね。そういう意味では、今のユニバーサルサービスということにもつながっていくのではないかと思います。
御承知のように、基本法の中には、郵便事業への民間参入、条件を検討するものとする、こういうことが書かれておりますので、我々は公社化以降の段階で民間参入を認めたい、こういうふうに思っております。 どういう民間参入を認めるかはこれからの議論でございまして、私は、参議院選挙後ぐらいに研究会でもつくって、そこで御検討いただくのかな、それはもちろん、民間の事業者の方を含めて広く国民の皆さんの御意見を伺うというふうにしてやるわけでありますけれども、そういう御意見を承りながら案を固めていくのかな、こう思っておりますが、総理の方針であります、民間でできることは民間にやらせよう、こういうことと、今、委員が強調されましたユニバーサルサービスを確保する
先ほども言いましたが、来年の通常国会に法案を出すことを考えておりますから、できるだけ民間参入についても、公社化の法案として一体に物を考えた方がいいのではないか、こう思っておりまして、そのためには、いろいろな今までの、先ほど委員から御指摘もありました研究会の報告等を含めて、あらゆる角度から検討して、関係の事業者や学識経験者やいろいろな方の意見を聞いて案をまとめたい。今、私の個人の意見を云々するような段階じゃなくて、総務大臣として、責任者として案をまとめていきたい、こう思っておりますので、なお、検討の時間をぜひおかしいただきたい、こういうふうに思います。
委員の質問の趣旨を定かに私、受け取れなかったんですが、いずれ責任を持って決めるのは我々なんです。研究会の意見は参考にするんです。研究会が決めるんじゃありません。研究会の意見を参考にして、我々が決めて、法案にまとめるんです。しかし、それは、我々だけでは、我々の能力やいろいろなことに限度がありますから、関係の事業者の方や学識経験者の方や、いろいろな人に、国民の皆さんの意見を聞いてまとめるんです。責任を持ってまとめるのは我々なんです。研究会じゃありません。研究会の意見は参考にします。
それは恐らくやってきたと思いますよ。しかし、平成十五年中に法律できちっと公社に移行する、その際、民間参入の条件を検討しろ、こういうことが国会の意思として、国民の意思として、我々に課せられたわけですから、それに従って、我々はやっていくということでございます。 それから、私が大臣にしていただいたのは去年の十二月五日からでございますから、引き継ぎは受けておりますけれども、それでは前にそのためにやったかどうかということについては、私も十分に承知していない、こういうわけであります。
泥縄式じゃありませんよ。平成十五年に国営公社に移行するまでに結論を出すということなんですよ。十五年といったら二年先ですよ。だから、年内に我々の考え方をきちっとまとめて、来年冒頭の通常国会で、国会の御審議を願おうと。何が泥縄ですか。私は責任を持ってやると言っているんです。
十五年から始めるんですから、それまでにしっかりした案を決めて、国会の御承認を得なきゃいかぬのですよ。国会の審議に出すために、今、どういう案がいいのか、いろいろな案をどうやって集約していくか考えているわけでありまして、今言えません、これから案をきちっとまとめるんですから。まとまったら、必ず国会に出して、皆さんの御審議を仰ぎます。十五年中ですから、締め切りの期限は。それをぜひお考え賜りたい。
それは何度も申し上げていますように、総理も予算委員会で答弁しているでしょう、予断を持たずに検討して結論を出す、予断を持たずに。
恐らく、事務方は内々の意向打診を市町村にやっているのかと思いますけれども、やはり、正式に法律が通りまして、きちっとした意思表示を求めたい、こう思っております。私が聞く限りでは、相当数の市町村が、郵政官署といいますか郵便局に自分のところの仕事をやってもらおう、こういう意思をお持ちだと私は認識しております。
電子政府、電子自治体ということで、インターネット等を利用した申請や届け出のオンライン化を考えておりますが、一遍に全部なかなかできませんね。 それが、我々が考えている郵便局は、やはりコミュニティー、特に地方のコミュニティーの中心ということで、顔なじみの人が役場に行くのを郵便局で利用するというケースが一番多かろうと思いますので、私は両方併存すると思いますね。併存していく、こういうふうに思いますし、電子政府も一応二〇〇三年までと我々今、念頭に置いていますけれども、これは全部がそういうことになるということではなかなかございませんので、その辺は両方が、今言いましたけれども、並立、併存していくような状況になるのではなかろうかと思っております
いろいろ今、黄川田委員からも御質問をいただきまして、本会議でもいろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。 今お話しのように、全国二万四千七百の郵便局のネットワークは、本当に百三十年の歴史の中で地域社会に定着して、地域住民に非常に愛されて利用されていると私も思います。いわば国民の資産と言ってもいい。 こういうものを最大限に活用して、地方公共団体と連携を深めてもらって、住民便宜をさらに増進していく。特に、合併ということが一つ市町村の場合ありますから、そういうことの関連で郵便局にも一役も二役も買っていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。 今、委員御指摘のように、我々は、これが三省庁統合のメリットの一
御承知のように、平成十五年中に現在の郵政事業庁、総務省の外局、それにつながる各郵便局は国営公社に移行する、こういうことでございますが、これも御承知のように、国営公社の職員は今と同じ団結権と団体交渉権を持つ国家公務員だ、こういうことでございますから、服務規律も地方公務員と全く同じでございます。 そういう意味では、国営公社移行後の事務に関しては、私は何の支障もない、こういうわけでございますが、御承知のように、与党三党の合意もあり、また、総理も国会答弁をされておりますように、公社移行後、その後のあり方については民営化問題を含めて議論する、国民的議論の中で方向を見つけていく、方向づけをする、こういうことでございまして、どういうことになる
先ほど、本会議で黄川田委員の質問にもお答えしましたが、市町村合併は、我々は二十一世紀の大きな課題としてぜひやりたい、こういうふうに思っておりまして、合併をすれば幾つかの市町村が一つになるわけでありますから、役場がどこになるかは別にしまして、コミュニティーと役場との距離がかなり離れてくる、その限りでは住民は不便になる、こう思っておりまして、その肩がわりと言ったら語弊がありますが、市町村役場的な機能の一部を郵便局にやっていただく、それによって住民の利便の減退、後退を防ぐ、こういう意味での効果があるのではなかろうか、私はこう思います。 また、合併することが大変市町村行政の効率化にもつながっていきますので、全体としてはそういうプラスの面
今、市町村合併の推進と絡みまして、先ほどもお答え申し上げましたが、我々としては住民の利便を図るということが第一です。利便を図った結果、それではそれだけ人が減るのかというと、そういうことはないのです。今、市町村は、これからいろいろな仕事を国や都道府県から事務移譲や権限移譲を受けてやらなければいかぬようになるし、またしなければならない、こう思っております。そういうことのために、もし仮に郵便局に仕事をやっていただくことによって身軽になったエネルギーがあるとすれば、そういうことをやる、こういうふうに理解していただけばいいと思いますが、全体としては、市町村行政の運営の効率化にはつながる、こういうふうに思っております。
御指摘のように、国営ということでの信用はやはり守秘義務、秘密を守る、こういうことでございまして、その知り得た秘密を営業に利用はしていないと私は思いますけれども、もしそういうことがあれば、それはもう極めて遺憾なことだ、こういうふうに思っておりますし、今後とも、人権上の配慮もありますし、また、この事業の権威、信用のためにも、そういう意味でのプライバシーの保護には万全を期してまいりたいと思いますし、今回、こういうことで郵便局にやっていただくことにしましても、今までそれぞれがるる説明しましたように、万全の対応をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
せんだっての質問にもお答えしましたが、公社移行は別にこの点の関係は全く問題ないわけですね、国家公務員がやるわけでありますから。その後については民営化問題を含めて幅広く検討して結論を出す、こういうことでございますが、仮に国営なり、あるいは国営公社でなくなった場合、この仕事ができるかどうか、これについては議論があると思いますけれども、私は、法令上の手当てをすれば十分可能である、こういうふうに思っております。
先ほども御答弁いたしましたが、この二万四千七百の郵便局のネットワーク、ネットワークとして大変有用なんですね。しかも、百三十年の歴史の中で、地域社会に定着して、国民の信用、信頼も大変厚いわけですから、どういう形になるにせよ、できるだけこのネットワークの機能は国民の資産として残していきたい。どういう形がいいのかということは、我々もこれから大いに研究、検討してまいります。
私だけではなくて、副大臣や局長からもお答えしておりますように、プライバシーあるいは人権の保護には万全を期したい、こういうふうに思います。 したがいまして、第三者による請求は除外する、郵便局での請求の受け付けに当たっては適正に本人確認を行う、また、これは地方公共団体の長と郵便局、郵政事業庁長官の方で契約を結ぶわけでありますから、地方団体の長は必要に応じて郵便局側に報告を求め、必要な資料を出すこともできますし、郵政事業庁長官は郵便局員に守秘義務を課して万全の措置を講ずる、こういうことにいたしておりまして、こうした対応によりプライバシーの保護、人権の保護には十分対処できる、こういうふうに考えております。
いろいろお考え、お立場がありましょうが、我々は、市町村を二十一世紀の地方分権の主役にするために市町村合併を進めなければならない、こう考えております。合併をした場合には、やはりどうしても役場が物理的に遠くなるわけでありまして、住民サービスがこういういろいろなものの受け付けや受理では後退する。それを後退させないためというもう一つの効果が、私はそこであるのではなかろうかと。合併を促進するためじゃなくて、合併の結果住民サービスが後退するということは防がなければならないので、郵便局を活用するということはその後退の防止になるのではなかろうか。 ただ、これをもって合併の一つの推進力にしよう、てこにしようとは考えておりません。
昨日、お話しのように第十回の経済財政諮問会議をやりまして、今月末までにまとめるものの原案の提示と説明と意見交換がございましたが、なるほどあの中には今、世耕委員が言われたようなＮＴＴ問題に対する記述もございます。基本的には、規制緩和三カ年計画とｅ—Ｊａｐａｎのアクションプラン、これに基づいた表現なんですけれども、まあ原案が幾らか踏み込んでいますね。 これは、私どもの方の基盤局を中心に検討いたしまして、この程度ならやむを得ないかなという感じもありましてああいう案を出してもらったんですが、最終調整はこれからでございますので、最終的には字句を調整してまいりたいと思いますが、基本的な考え方は規制緩和三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎのアクションプ
