五月の連休明けに私どもの方からＮＴＴの社長あてに文書で自主的な計画の策定の要請をいたしたわけでありますが、これはそもそも年末の電気通信審議会の第一次答申に基づくものでございまして、その答申を受けまして、一月から総務省になったわけでありますが、総務省で検討して、この分野における競争政策の促進とＮＴＴグループさんの経営改善ということで、こういう方針でいこうというものを、先ほども言いましたが、規制緩和三カ年計画とｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランの中に書いたわけでありまして、それはあくまでもＮＴＴグループさんに自主的な計画をつくってもらう、ＮＴＴ持ち株会社と東西ＮＴＴさんに自主的な計画をつくってもらって公表する、そしてそれに従って実行しても
これは当然リンクしているわけでありまして、自主的な計画の我々の期待は先ほど言ったように三点でございまして、三点といってもかなりふわっとした、地域通信網の開放でも、持ち株比率の引き下げでも、経営の効率化、改善でも、私はかなりふわっとした包括的な要請だと思いますので、具体的にはそれを詰めていただくわけでありまして、そういうことの前提に立ってこの法案、例えば東西ＮＴＴさんの業務範囲の拡大等はそういうことが進むだろうということの想定のもとに法案をつくっておるわけでありますから、直接これがこうだというそのリンクではございませんが、全体としてはそういうつながりだというふうにお考え賜れば私は結構だと、こう思っております。
世耕委員、私が言ったのは、直接的なリンクはないと言ったんですよ、思想は一緒だと。この法案の思想と我々がＮＴＴグループさんに求めている自主的計画の思想は一緒だと。直接のリンクはありませんよ、こっちは法律なんだから。そこは御理解賜りたい。
ふわっとしたリンクはある。
それは何度も申し上げますけれども、我が国の電気通信市場における公正な競争の促進なんですよ。それと同時に、ＮＴＴさん全体の経営の質の改善というか、効率化ということはもちろんあると思いますけれども、そういうことのために我々は求めているので、それは現在の規制緩和三カ年計画やｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランの中身になって、政府としてはそれを認知しているわけですよ。 だから、それに従って自主的にやっていただく、しかし自主的にやると言ってやらないということもありますから、そこで、我々が期待したことは一個も、事態が進まない、進展していない、改善されないということになったら、それは我々の意思決定は、進めるということを前提に今言ったような政府とし
この附則はいろんなことを欲張って全部書いていますから、これは一遍ぱっと読んだだけではなかなかわかりにくいんですけれども、この最後のところですよ、「通信と放送に係る事業の区分を含む電気通信に係る制度の在り方について総合的に検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずる」と、ここに我々の願意があるわけであります。
公正取引委員会も総務省の所轄にありまして、コミュニケーションは十分やって協議をやっておりますし、ガイドラインもつくろうということなんですが、基本的には、今、局長が言っているのは、我々は、全体では規制緩和なんだから、そうでしょう、市場支配力のある人には少しブレーキをかけようということだけれども、それ以外は規制緩和なんですから。そこのところはぜひわかってもらいたいと思います。 二番目については、我々は、この明確な基準的なものによって運用するので、いわば覊束裁量ですよ、自由裁量じゃなくて。そういうところで、公取の御心配にも当たりませんし、公取は一般的な競争制限なんですから。我々は電気通信事業分野の競争制限なんで、適正な競争確保なんで、
ＩＴ革命について、いろいろ今、岡崎委員言われましたけれども、私も、やっぱり情報がどこにいても瞬時に集まって情報の発信ができる、いろんなことが地方分散型、意思決定にみんな参加できて、それを分散していくという、大変いい社会がうまく利用すればできてくる、こう思います。だから、いい方向にＩＴ革命を進めていくということは私はこれはどうしても必要だ、こう思います。そこで、今いろんな競争促進の我々は施策を考えているわけですが、その前には公正なというのがつくんですよ。単なる競争じゃない。公正な競争促進なんですよ。 そこで、岡崎委員が言われるような懸念もありますので、競争は促進しなければなりませんけれども、きっちりしたルールをつくって環境を整えて
今言いましたように、我々政府の役割は競争のルールをつくることと環境を整えることなんですね。その中で、あとはそれぞれの関係の事業者の方に努力してもらうと。競争というのは、汗を流して知恵を出して頑張る者が報われるということなんですね。じっとして何もせずに恩恵だけを受けようということではないんだと。こういうのが私は正しい競争だと思いますので、基本的には事業者の自主的な努力です。
なるほど、私、本会議でお答え申し上げました。 サービス競争ということで、ユーザーといいますか国民の皆さんに私は低廉で多様で高速のサービスをこれから提供していくことが大変大きい必要性があると思いますし、そのためにはやっぱり各事業者にいろんな努力をしてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思っております。 その一つが通信料金でございますけれども、これは先ほど局長が御説明申し上げましたように、各国ごとに料金体系が異なっていることやいろんな割引料金のサービスがあって、これをどれとどれを比較するかというのが大変難しいところもございますけれども、こういう中で、インターネットの利用料金につきましては本会議でもお答えしましたように、日米間で料金
先ほども言いましたように、サービスはできるだけ安く多様で、しかもこの関係でいったらスピードが速い、こういうことが必要でございます。これはもう国際間でも大変熾烈な競争になってくると思いますよ。そういうことで絶えざる努力を関係の事業者へもお願いせにゃいかぬと、こういうふうに思っておるわけでありまして、もうこれこそ今のドッグイヤーか秒進分歩か知りませんけれども、どんどん技術開発が進んであっという間に追い抜かれたりしますから、そういう意味ではこれでいいとか十分だということは私はないと、こういうふうに思っております。ただ、むちゃくちゃはいけませんよ、私が言っているのは適正な競争を引き続いて促進していくと、こういうことでございます。
委員、いろいろお話がありましたね。産業構造審議会というのは前の通産省ですよね、今は経済産業省というんでしょうか、そこでいろいろ議論をしたんで、議論をするのはそれは御自由でいろいろしていただけばいいですけれども、当方に関係することはちゃんと、こういうことをあれしますよというあいさつをしてもらわにゃいけませんよ。私は言えと言ったんですよ、文句を言えと言ったんだ、言ったか言わぬか知りませんが。それは、しかしその議論をするなということじゃありませんよ、触れるなということじゃありませんよ。大いに議論を起こしてみんなで議論をすればいいんだけれども、関係があることを公にするときにはそのくらいは当然のことなんですよ、礼儀なんですけれどもね。今後はよ
再三お答えしておりますように、今度のドミナント規制というのは、大変市場支配力のあるそういう事業者については市場支配力を乱用しないようにある程度の防止、乱用しないようなブレーキをかけると、他の事業者については規制を緩和する、あるいはいろんな地域通信網についても開放をしてもらうとか、その他のことをいろいろ決めておりまして、さらにその上に、ＮＴＴグループさんに自主的にどういうふうに公正な競争促進に資するかという計画をおつくりいただきたい、こういうことをお願いいたしました。それはもう岡崎委員言われるとおり、電通審の答申に沿ったものでございまして、規制緩和三カ年計画にもｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにも全部入って、政府としては意思決定している
これは、世界的にＩＴ革命を進めていくというのは沖縄サミットの一つの合意でもありますし、特にアジアでは日本がいろんな国に対して技術協力や研修やいろんな形で私は支援をしていかなければいけないと思いますし、同時にＩＴを利用したお互いのコミュニケーションの緊密化というのはぜひ必要だと、こういうふうに思っております。国内では小泉メールマガジンというのが大変な人気でございまして、登録四十万人を超したそうでございますので、とにかくそういうふうに国内も国際も大いにＩＴを使ったいろんな交流の活発化に努力いたします。
今、鶴岡委員からお話がございましたが、我々の基本的な考え方はｅ—Ｊａｐａｎ戦略なりアクションプランなり、規制緩和に絡むことは規制緩和三カ年計画に盛り込んでおりますけれども、電気通信分野における規制緩和、競争促進を着実に実施いたしたい。この結果、現在でいいますと九千五百を超える事業者が電気通信事業に参入して、その事業者の皆さんの競争を通じて、先ほどもお話し申し上げましたが、通信料金の大幅な低廉化やサービスの多様化や高度化が進展し、利用者利益といいますけれども、そういう意味では国民の皆さんの利益が大変実現をしつつある。これをさらに推進してまいりたい、推し進めてまいりたい、こういうふうに思っております。 また、今、委員からお話がありま
大変必要なことなんですが難しいんですね、望ましい競争というのは。 ただ、今、委員がいろいろ言われましたように、競争をやれ競争をやれと言いますと、それは大変でしょうね、事業者の方は、体力を弱くしちゃいかぬと。私は、だから経営体質、経営体力は基本的には強化してもらうと。そのためにはやっぱりリストラをやっていただく、あるいは効率化を思い切ってやっていただくということが一方ではどうしても必要じゃないかと思いますし、それから、これだけどんどん進む技術革新の成果をやっぱり経営に結びつけていただく、こういう努力は必要だと思います。 その上で、その体力を維持しつつできるだけ安くと、こういうことになると思います。少なくともよその国、ほかの国並
今我々が考えておりますユニバーサルサービスは、何度も言いますように、普通の電話の事業と、それから公衆電話と、それから緊急通報電話ですね、それだけを考えておりまして、ユニバーサルサービスということで、これからお金を取るんですね。そのユニバーサルサービスの一番不採算の末端をやっている業者の方だけが今は損を覚悟でやっているやつをみんなで補おうと、こういうことで基金をつくりまして、そこにお金を出してもらうと、こういう制度にしましたので、ある程度国民的な合意がある分野でしかユニバーサルサービスはスタートできないんじゃなかろうかと。いろんな議論はありますよ、もっとこれも入れよ、これも入れよと。だけれども、とりあえず我々はこういうことでスタートし
今、総務省になりまして、総務省の中にＩＴ有識者会議というのをつくりまして、これは大きなテーマはデジタルデバイドの解消と情報バリアフリーだと、こういうことで今議論しておりますので、このいわゆる今回始めますユニバーサルサービスの今後の範囲をどう考えていくか、あるいはお金の持ち方についても一応の結論は出しておりますけれども、それを今後どういうふうにさらに深まる検討をやっていくかについては、その有識者会議等で大いに研究してまいりたいと思います。事務方は事務方で、ユニバーサルサービスについての研究や何かはもう今までしてきておりますけれども、もっと大きな形で省としての課題にいたしたいと、こういうふうに思っております。
今、鶴岡委員言われましたことについては、しっかりと受けとめてしっかり対応いたします。
過日、総理がお答えになったのは、私も聞いておりまして、これは総理というより自民党総裁としての今後のいろいろなお考え、どうやるかということのお答えであった、こういうふうに思います。 私は内閣の選挙制度等を担当している大臣でございますが、昨年の臨時国会で変わりましたけれども、今までの拘束名簿式比例代表制度は、党名を書いていただいて、党の得票で議席を配分して、党の中でだれが当選するかは党で決める、こういうことが制度的な中身なんですね。したがいまして、答弁申し上げたこともありますけれども、党で決めるということに対して不透明さを含めていろいろな議論があって、それが非拘束式の現在の制度につながったということは、各党の議論あるいは国会の中での
