片山虎之助

今横光委員御指摘のように、米国におけるＩＴ関連企業の株価が低落をしております。特に、ナスダック市場に見られるように、それが全体の株価の低落を引っ張っている、こういうことでございまして、今まで一九九〇年代はまさにＩＴがアメリカ経済を引っ張ってきた、こういうことが言われておりますのが、少し様子が変わってきたかなと私も考えております。しかし、それは一種のバブル的な様相を呈したのが、それが破裂したというのはおかしいのですが、私は、バブル的な様相がある意味では正常化しつつあるのかなと。異常に高かったですからね、ＩＴ関連株価が。 　そういう意味では、これが我が国の経済にも影響を与えていることについてはそれなりに深刻に受けとめなければならないと

横光委員言われるように、やはりＩＴ革命、ＩＴ化ということはプラスとマイナス、光と影がありますよね。光は光としてしっかり受けとめなければなりませんが、私は影に対する対応もやはり考えていくべきであろうと。そういう意味で、余り浮かれないで、国家戦略やｅ—Ｊａｐａｎ戦略や、今度つくりましたアクションプラン、重点計画に従って着実に、経済の実態も見ながら、乖離することなく進めていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。 　ただ、このところ日本の景気がアメリカ経済の減速に引っ張られてちょっとおかしくなってきましたけれども、これまではやはり設備投資を見ても雇用を見ましてもＩＴ分野が大変引っ張ってきたな、こういうふうに思っており

今横光委員から政府広報の話がありましたが、ＩＴだとかインターネットの広報はやっているんですよ。ただ、今みたいな、具体的な被害を受けることを防止するような広報についてはまだやっていないと思いますので、よく検討して前向きに考えたいと思います。 　それから、横光委員、総務省になりまして最近こういうものをつくったんですよ。安心、便利に使うためのインターネットの、三十八万部つくりまして、それで、公的機関なり消費者団体なりいろいろなところにこれを配っていますから、見れば、今の御心配のようなこともある程度周知ができるんじゃなかろうかと思います。今後とも、こういう被害に遭わないように強力に推進してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひと

通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。 　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の情報通信行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。 　　　　—————————————

私は、法務大臣臨時代理でございますので、その立場で江田議員にお答えを申し上げます。 　犯罪被害者基本法の制定についてのお尋ねがまずありました。 　犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でありますが、まずもって具体的、現実的な施策を充実させることが肝要であります。 　基本法の制定を検討することは意義があると考えておりますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、種々の個別具体的な施策を充実させていく中で総合的な見地から検討するのが適当であり、また、その内容についても、被疑者、被告人の防御その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響など、もろもろの観点からの検討が必要であろうと考えており

総務大臣の片山でございます。 　本日は、平成十二年度において行いました行政監察結果に基づく勧告等及び公益法人の現状等について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げます。 　まず、私からそれぞれの概要について御説明いたします。 　第一に、平成十二年度の行政監察結果に基づく勧告等につきましては、警察庁における不祥事案対策、税務行政、資格制度等に関する調査など十六件について所管省庁に対して勧告等を行ったほか、九つの特殊法人に関する財務調査結果を所管大臣に通知しました。 　このうち主な勧告等の内容といたしましては、警察庁における不祥事案対策に関する行政監察については、不祥事案対策の徹底のための総合的な監察を新たに実施すること、国

このたび総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。 　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。 　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の初代大臣としてその責任の重大さを痛感いたしております。私といたしましては、今後とも公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。 　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、最近における公務員給与の改定等

今、高嶋委員からお話がありましたが、ほかの委員会でもいろいろそういう御議論があることは十分承知いたしております。国家公務員については、服務規律を厳正に保持することはかねがね私どもの方では注意してまいっておりますけれども、去年も出しましたが、今お話しのように、七月の末には参議院選挙が行われることがどうもほぼ予定されているようでございますので、今お申し越しの点については十分前向きに対応いたしたいと、十分中で相談させていただきたいと思います。

今御指摘のように、昨年の臨時国会で参議院の選挙制度を変えさせていただいて、一つは定数削減を十人させていただく、もう一つは全国区比例を拘束式から非拘束式に直させていただく、こういうことをやったわけでありますが、あの当時我々が考えましたのは、参議院は衆議院と比べると党より人の要素が強い、今までの候補者の顔の見えない選挙よりは顔の見える方がいいんではないか、その方が過度の政党化をある程度防ぎ得ると。 　また同時に、順位づけがどこの党でも大変問題を起こしていると。自民党の場合でもいろんな基準をつくって順位づけを行っておりますけれども、それは政党が中心に行うわけでありますから、有権者にとっては、何であの人があの順番で、この人がこうなのかとい

今、高嶋委員からお金がかかる、旧全国区の復活ではないか、こういう御議論なんですが、我々は旧全国区制度の場合の反省を踏まえて、選挙運動についても個人だけが全部かぶるのではなくて政党が相当程度を担う、公営もある程度拡充していただく、そういう公営プラス政党プラス個人のお互いが補完し合うというんでしょうか、分担し合って選挙運動をやっていただくと。そういう意味では、旧全国区で認められておりました運動量に比べたら、はがきを除きましては、私は相当削減されているのではないか、こう思います。 　ただ、今候補者に想定されている方がいろいろやっておられますのを聞くと前に比べると大変だと、こういう話は確かにありますね。前は告示までが大変なんで、告示の前に

私も関係者やあるいは選管の方の会議では、国民の期待にこたえてぜひ即日開票をお願いいたしたい、こう申しておりますが、本年一月末の時点で即日開票が困難または検討中と、これは公式、非公式両方の意思表示でございますけれども、ありましたのが十三都道府県の百八十五市区町村でございました。その後いろいろ各団体で御検討を賜りまして、現時点では十三都道府県のうち四県が全市町村即日開票の方針を決定いたしました。新潟、岡山、広島、福岡。また、相当の町村が、百を超える町村が、それじゃ工夫をして即日開票をいたしますと、こういうことになりましたが、まだ七十三の市区町村がどっちにするか検討中でございます。 　それから、今の段階ではちょっとかなり無理だなと言って

衆議院議員選挙の小選挙区制導入、それからブロック比例ですね、並立制、これは今お話しのように大変な経過と議論を経て決まったわけで、あれは衆議院で通したものを参議院が否決したんですよね。そこで、トップ会談で細川・河野会談が開かれましてああいうことになりました。しかもそのときは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みからできるだけ政策本位、政党中心の仕組みに転換するのだと、こういうことでできたものでございまして、私どもの方は公職選挙法所管の省でございますから、今できた制度をしっかりと維持していくということが使命でございますので、この制度についてどう評価するか、どう考えるか、これはいろんな議論があっていいと思いますよ、選挙制度は百点の制度はないん

昨年、ああいう形で参議院の選挙制度を変えさせていただいて、それは当然制度改正だから織り込み済みということで、恐らくこの趣旨説明の中には概括的な表現で私はまとめたんだろうと、こういうふうに思っております。もう少し私が丁寧に見ればよかったんですけれども、そういう点、事務方にお任せしたものですから、そこは御理解を賜りたいと思います。

一月の二十二日まではそのポスターは一つも問題ないわけです。私は今、ワッペンの話は全く知らないんですよ。 　それで、一月二十二日を過ぎたら撤去しろと私は命じているんですが、これ、いろいろなところに流れてやっていますが、うちが直接張ったやつはほとんど撤去していると思いますけれども、まあ広い県内ですから幾らか残っているかもしれませんがね。鋭意それは撤去させます。 　特に、特別の意図があって、そんなけちなことはいたしませんよ。そんなもの、期限切れて。また別のポスター張ればいいんですから。だから、今言ったようなことは至急調べて、事務所にね。撤去させます。

その点もよく調べてみます。事務所の責任者によく、いろいろ調べてみましょう。

いろいろお話ございましたので、よく調べてみましょう。 　ただ、そんなことを私が言うのも妙だけれども、私以外の候補の方もあるとかという話を聞くので、それはその候補の勝手だから、うちはちゃんとやれと私言っておりますから、そのことだけ念のため申し上げます。

決意。

こういう個人的なことを余り押したり引いたりするのもあれですが、あなたが言われるとおり、しっかり調べて適切なる対応をいたします。

今いろいろお話ございましたが、公益法人といいましても、これは政治活動や選挙運動の制限はないんですよね。ただ、公益法人設立の趣旨というものは、私は尊重されなければならないと。公益法人所管と言っていただきましたが、私どもの方は公益法人のいろんな関係の連絡調整をやるところでございまして、私の方が一律にどうこうするというような役所じゃございませんが、そういうことでの連絡調整はしっかりとらせていただきたいと、こう思いますが、いずれにせよ、公職選挙法なり政治資金規正法の枠の中ですべてのことをやっていただく、こういうことが私は基本ではなかろうかと、こう思っております。