高嶋委員お話しのように、昭和二十七年四月のサンフランシスコ平和条約の発効で在日の方が日本国籍をお失いになった、そういうことから恩給法にあります「国籍ヲ失ヒタルトキ」というのに該当することによっていわば権利が消滅した、こういうことでございますが、基本的にはなかなか難しいところなんですけれども、なるほど言われるように、個人の意思に関係なくというところは私もあると思います。ただ、こういうのは、今までのいろんな国際法の世界でも国対国が表に立って決めていくんですね。 そこで、日韓の間では、この請求権問題は、御承知のように四十年の協定ですべて解決しよう、法的にも、しかもそれを最終的にと、こういたしたわけでございまして、そこで韓国の方でいえば
閣議決定や申し合わせはありますが、個々の公益法人の行為については所管官庁において責任を持ってこれは指導監督がなされている、こういうふうに思っております。
今、上野副長官から答弁がありましたが、恩給法の中で、恩給制度の枠内で処理するということは私は難しいと思うんです。これはもうずっと昔からの恩給制度ございますから。ただ、今、副長官が答弁いたしましたように、別の観点でどういう知恵が出るか、それは大いに研究していただいたらどうだろうかと思っております。
御承知のように、郵便貯金の預け入れの限度額は一千万ですね。これは変えておりません、限度額。今、松岡委員言われましたのは、郵便振替口座については受け入れ限度額がないんです。だから言われるとおりなんですが、これは送金及び決済のための振替なんですね、お金を送るとかそこで決済を落とすとか。だから、幾ら預けていただいても利子はつきませんし、今までの例でも貯蓄のためにということは全くありません。そういうふうに理解しております。
ただいま議題とされました日本放送協会平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百三十億円、事業支出は六千五百二億円となっており、事業収支差金百二十七億円は全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも千十三億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百七十七億円
今、北岡委員から御質問がありまして、ＮＨＫの海老沢会長からもお答えがありましたが、私も同じ意見でございまして、やっぱり放送、特にテレビというのは大変な、そのものに公共性があるし、社会的影響力は抜群ですよね。それだけに、やっぱりしっかりしてもらわなきゃ私いかぬ、こう思っております。 総務省としては、前から、平成七年にできましたが、訂正放送制度というのがあるんです。真実でない放送をされた場合には救済、訂正ができるという。それから、番組審議機関を機能強化していただく。番組の適正化のためにいろいろ御議論をいただくだけじゃなくて、例えば苦情なんか出てきたときに放送事業者の方と一体となってそれを処理してもらう。それから、私どもの方では青少年
高橋委員からお話がありましたが、今も景山大臣政務官からお話がありましたが、電波事情が非常に逼迫している。これで移動体通信がもっともっとこの需要が拡大しますから、モバイルというものが。そこで、やっぱりもっと効率的に系統的に電波というものを使っていかなきゃいかぬと。そうなると、やっぱり今のアナログの周波数を整理していく必要があると。アナ・アナに、即アナ・アナですね、電波を有効利用するという一つ。 それから、今デジタルというのは、釈迦に説法でしょうが、世界の大勢でありますし、デジタルでやることによっていろんな大きなメリットがあるわけですよね。高品質になる、あるいは双方向になるとかデータ通信ができるとか音速変換ができるとか、何度もこの委
法律の建前はそういうことでございます。
デジタル化が相当な設備投資を要するということは十分認識しておりまして、今、その前段階のアナ・アナ対策に全力で取り組んでおりまして、これもＮＨＫさんと民放さんと私どもの方で検討委員会をつくって進めておりますが、いずれにせよ、デジタル化の具体の着手のあれになりましたら、ＮＨＫさん、民放さんと十分な協議をしながら、どういうふうに進めていくのか、その場合何ができるのか、税制だとか融資のそういう意味での支援が私はできると思いますけれども、それで十分なのか、それ以上のいろいろな形があるのかどうか。なお、時間がもう少しありますから、十分検討いたしたいと思っております。
総務省としましては、直ちに関係の県に連絡をとりまして、関係の県から放送事業者等の報道機関に対して被害情報その他の関連情報を提供するからそれを流してほしいと。そこで、その広域的な情報をとるために近隣府県の緊急消防援助隊、航空部隊、ヘリコプターを十機出しまして、調査飛行を実施して被災地の被害状況の把握に努めて、それを提供して報道機関から住民の皆さんに周知をしていただいた、それが一つです。 それからもう一つは、通信放送分野におきましては、中国と四国の総合通信局に災害対策本部を置きまして、情報収集に努めた上で放送事業者に対して災害の報道をやってほしいと。その場合、今お話ありましたが、障害者、外国人の方に対する情報提供の実施を特にお願いし
私のところに届きました資料を見ますと、視覚障害者は三十万五千人、聴覚言語障害者は三十五万人、いわゆる難聴者は六百万人、これは高齢化してお年寄りが難聴になりますからね。そういうふうに数字が出ております。
弘友委員は剣道の達人ですけれども、私は達人まで行きませんが柔道の方です。 なるほどそうですね、武道にはやっぱり教育的な効果もいろいろありますし、これは日本の古来からの一種の文化ですから、こういうものを単にスポーツとしてじゃなくて取り上げて放送番組に生かすということは私もあるのかなと、弘友委員の話を聞きながら思いましたので、今、海老沢会長も前向きの御答弁されましたので、十分ＮＨＫで御検討いただいたらどうでしょうか。柔道が三回で剣道が一回というのは、私もちょっと。とりあえず検討させてもらうということであります。 以上であります。
今、宮本委員からお話がありましたが、今回のＮＨＫの正木カメラマン、加藤記者の取材中とうとい命を落とされましたことについては、私からも本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと、こういうように思います。 二十六日、私も出席する予定でございましたが、衆議院の委員会が開かれるとかいう話もあり、その他の公務もありまして出席できませんでしたが、あらかじめ海老沢会長の方には行けないことの御連絡を申し上げてお悔やみのレタックスを送りまして、小坂副大臣が総務省を代表して出ていただきましたので、その点は御了解を賜りたいと思います。
これは何度もお答え申し上げておりますように、我々としてはこれから十年計画でデジタル化に移行したいと。その間いろんな手当て等はもう何度もここでもお話し申し上げておりますが、そういう覚悟で電波法の改正をこの国会に提案させていただいたわけでございますので、十分の御審議を賜りたいと思います。
今、海老沢会長言われましたように、この慎重にというのは着実にという意味で、考えてみますと、チャンネル変更したりアンテナ交換したり、やっぱり視聴者の方にも混乱をともかく与えないように、私は段階的、計画的に、着実に進めなければいけないと、そういうことを会長は言われたんだと思いまして、大変そこは理解をいたします。 しかし、いずれにせよ、全体の地上放送のデジタル化におきましては、いろんな意味で実力があって技術水準も高いＮＨＫに私は先導役を果たしてもらいたい、こう思いますけれども、ユニバーサルサービスというか、ユニバーサル放送でございますし公共放送ですから、そこは着実にやっていただいて構わないと、こういうふうに思っております。
この関係は既にお答えしたような気もいたしますけれども、大変経営状態が厳しい中で、私はＮＨＫも民放もそれなりの努力をしてくれていると思うんですよ。ただ、委員からいうと、特に民放の方の数字が低いじゃないかと。一応二〇〇七年までには努力するということになっておりますから、私はしかも今、先ほどの海老沢会長の話だとＮＨＫはほぼそれは達成できるだろうと、こういうことですから、もう少し状況を見守りたいと思います。 私が大臣になりましてから、総務省の中にＩＴ有識者会議をつくりまして、これはデジタルデバイドの解消が一番大きなテーマでございまして、この前つくりましたワーキンググループの中にも七人の障害者の代表の方に入ってもらいまして、その辺のことを
衆参の全会一致の請願、これは重く受けとめなければなりません。そういう姿勢で、先ほども言いましたが、ＩＴ有識者会議の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
今、八田委員言われた調査結果について私はつまびらかに存じ上げておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、青少年の健全育成は政府の重要な課題の一つですね。メディアの有害情報というものから子供を守るという必要性も、私はそれなりに認識いたしております。 そこで、総務省では、郵政省当時でございますけれども、放送と青少年のあり方を検討するために平成十年十二月に青少年と放送に関する調査研究会を開きまして、青少年向け番組の充実や放送時間の配慮等の提言をその調査会から受けております。 また、放送事業者の方にも要請しまして、放送事業者の方でもいろいろ御努力いただいておりますけれども、昨年の四月には視聴者からの意見に基づ
今、高橋委員御指摘のように、現在のテレビを中心にした放送番組についてはいろいろと批判があることも十分承知いたしております。 これも委員言われたとおり、表現の自由、番組編集の自由と、やっぱり公共の福祉に基づく規律というものはどこかで私も調和されなければならない、接点があるんだと、こういうように思っております。それじゃ、その接点をどうやるかというのは、基本的には、私は何度も申し上げますが、放送事業者の自律、自粛ですよ。そこで、私どもの方もお願いして、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯ、あるいは放送と青少年に関する委員会、こういうものをつくっていただいていろいろやっていただいておりますけれども、それじゃあれで十分かという議論は
行政改革の一環として、今規制緩和ということで、実はあすが三月三十日ですから、あす政府の行政改革本部を開きまして、来年度を初年度とする規制緩和の三カ年計画を決めるんです。それで、今までは規制緩和と言いましたけれども、新しいものも取り組むそうですから、これからは規制改革と言おうと、こういうことになるわけでございます。 その中にＮＨＫの問題も、例のあのＢＳデジタルのスクランブル放送、お金を取ったらどうかと、お金を出さなけりゃ見えないようにしろと、こういう提案が規制改革委員会だったと思いますけれども、そこでありまして、それについては今度の規制三カ年計画の中に入れます。入れますが、ＮＨＫの公共放送としての役割や今後のＮＨＫに期待すること等
