日本放送協会の平成十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認をいただき、厚く御礼を申し上げます。 御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 まことにありがとうございました。
ＮＰＯにつきましては私もその重要性は十分認識しておりまして、この法案が通るときは私は国対におりましたけれども、大変各党の皆さんと相談をして、中をかなりいいように修正しまして通したわけでございますが、税制については様子を見てと、こういうことで今回税制の措置がとられたわけであります。 地方税につきましては、浅尾委員御承知のように、法人関係についてはこれは特例措置を見ているわけです。法人住民税、法人事業税においては、認定ＮＰＯ法人に対する法人からの寄附金の損金算入ということを認めておりますから、法人住民税、事業税も自動的にこれは減税になる。問題は、今言われました個人住民税なんです。 個人住民税というのは、所得税と違うのは、これは大
所得税は相当いろんな控除をしているんです。ただ、個人住民税でしょう、法人住民税は減税を御承知のようにしているんだから。個人住民税についてはできるだけ大勢の人から、何度も言いますけれども、広く薄く会費として出してもらおう、こういう趣旨ですから、極めて限定しておって、税として取ってＮＰＯ育成、奨励のために別の形で支援するということはそれは私は大いに結構だと。税としては、税の性格からいってこれはここで認めているといろんなものがいっぱい控除の対象ということで御要請がありますから、なかなかそれはそういう意味では税の性格が不分明になるのではなかろうか、こういう思想なんですよ。 だから、とにかくＮＰＯをどうにかしようなんという気は全くないので
ＮＰＯ法をつくるときに大変な議論をしたんです。大変広いものですから。しかも、あれは認可でなくて認証なんですよね。認証というのはほぼ認めるということなんです。そういう意味で、やっぱりＮＰＯで、ちゃんとしたＮＰＯと、ちゃんとしないＮＰＯはないのかもしれませんけれども、ちゃんと度が違うＮＰＯがあるので、そこのところは全部税をまけていますと、浅尾委員、それは税をまけてもらうためのＮＰＯをつくられる可能性もあるんです、認証だから、認可でないから。 そこで、我々はやっぱり認定という仕組みが要るんではなかろうかと。私どもの所管じゃありませんよ、私どもの所管じゃないんだけれども、そういう議論があって、あのＮＰＯ法を通すときに各党合意でそういうこ
浅尾委員、今もダブルスタンダードなんですよ、所得税と個人住民税は。わかるでしょう。免税する範囲が全然違うんだから。同じ考え方に立っておりますので。
今お話しの公営公庫は、上下水道等の整備に対しまして長期低利の資金を融通する、いわば地方団体の共同資金調達機関です。そこは低利であると、何で低利かというと、やっぱり上水道も下水道等も公共料金ですからできるだけ高くしない方がいい、あるいは地方団体がそれによって財政負担を仮にこうむるようなことがあったらこれもよろしくない、こういうことで、そこで政府保証をつけているんですよ、低利の資金を低コストで調達するために。だから、保証料を払いますとそれだけコストがかかって、今の言うた公益目的に反するものですから。 御意見はよくわかるんですよ、御意見は。今の地方団体に対する話も特殊法人である公営公庫に対する話も、浅尾委員のお考えは私よくわかるんです
なるほどね。来年度から、といってもうすぐですけれども、政策評価を始めるわけで、今の御指摘は一つの御意見だと思いますから、政策評価上何らかのあれができるかどうか、ちょっと検討させていただきます。
御承知のように、預金保険制度は預金者等の保護を図るために、金融機関が破綻する、そういう場合の保険金の支払い等をしっかり、しっかりといって、ペイオフになりますと一千万ですけれども、それをやるという制度でございますが、郵便貯金事業の方は法律で、貯金の払い戻しと利子の支払いは国が保証すると書いてあるんです、何条だったか忘れましたけれども。 それで、基本的に民間の金融機関というのは営利なんです。いろんな信用秩序や大変公的なこともやっているんだけれども、基本的には営利で、郵便貯金の方はいわゆるユニバーサルサービスをやると。もうかろうがもうかるまいが、採算に合わなくても、小口で個人を対象に一千万の限度で貯金をちゃんと受け入れる、こういうこと
ちょっと私の方も、通告がございませんでしたので。
金融庁の参考人が答えておりますように、やっぱり官民の適切な分担というのは私は必要だと思っています。 そこで、何度も申し上げますが、私どもの方の郵便貯金は、山間僻地、離島をあまねくユニバーサルサービスを確保する、手間がかかってコストがかかる小口を中心にいく、あるいは個人を中心にいくと。それから、できるだけ持つものは持つというので、例えば例の基礎年金ですね、基礎年金は民間の銀行だと三分の一は国庫負担なんですけれども、郵便貯金の方は全部特別会計で持っているわけですよ。 そういう意味で、私は適切な今分担関係にあるんじゃなかろうかと思いますし、御承知のように、例の定額が集中満期になっておりまして、かなり今、率もシェアも落ちているので、
最後がよくわからないんですが。
浅尾委員いろいろ言われましたが、交付税は、もう釈迦に説法なんですが、これは税の多いところ、少ないところを調整する制度なんですよね。だから、税金が少ないところは交付税が多いんですよ。だから、東京都みたいに税金が多いところは不交付団体になる、神奈川県はその次に税金が多いと、こういうことでございますから、税と交付税を足していただいて、一人当たりの一般財源を保障するというのが交付税の一つの目的ですから、財源調整制度で、それは御理解賜りたいと思います。 それから、公共事業中心の国庫支出金、補助金負担金というのは、これは事業にリンクしておりますから、だからそういう意味ではやっぱり、後進県と言ったら怒られますけれども、そういう意味では開発途上
選挙制度は、基本的には各党各会派で十分御議論いただいて今までも決めてきておりますし、それは中選挙区から小選挙区に移るときに大変な議論と経緯をやって移っておりますので、御議論としては十分あると思いますけれども、各党各会派で十分な御議論を詰めていただきたいと、こういうふうに思います。
今、輿石委員からお話がありましたように、一月六日から郵政省、自治省、総務庁が統合されまして総務省になったわけであります。 お話しのように大変巨大な役所でございまして、郵便局の職員の方もカウントされますので、職員は三十万四千人余、予算は地方交付税等がありますから一般会計で十八兆五千億円余、それから特別会計がまたいろいろありまして、これはもう言いませんけれども、特に郵貯、簡保の自主運用が始まりますので、これがまた大変な額になる。私は本当に巨大な官庁だと思っておりますが、中央省庁再編で総務省ができましたので、できるだけ三省庁の今までの殻を脱ぎ捨てて、要は結束して一つの省としての連帯意識を持ってぜひ頑張っていただきたい、こういうふうに思
今、お話がございましたように、いわゆる行革基本法では二年後に今回の省庁再編で外局になりました郵政事業庁を国営公社に移行すると。今、輿石委員言われましたように、その基本法での枠組みも書いておりますけれども、独立採算制のもとで自律的かつ弾力的な経営を行う、国の関与は事前管理から事後評価へ転換する、企業会計原則を導入し経営情報の公開を徹底する、ただし職員の身分は国家公務員で民営化しない、これが基本的なフレームなんですね、基本法の。我々はこれを守ってしっかりした国営公社の制度設計をいたしたい、今年中に制度を固めまして来年の通常国会には法案の御審議を国会でお願いいたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。 そこで、今郵貯等の話で
私は、全銀協のを承知しておると言いましたが、そんなに正確には実は承知していなくて、銀行関係の方から話を聞いた、答申そのものは読んでおりませんので、これから勉強させていただきますが、全銀協の方が今、輿石委員言われたようなことを、五年後の民営化だとか限度額の撤廃だとか信託だとか、そういうことを言っておられるようですが、しっかり今ここで私余り、無責任ということでもありませんが、個人的な意見を申し上げるのはいかがかと思いますので、しっかりとして受けとめて、国営公社移行の後にどういうことをやるか検討させていただきたいと、こういうふうに思います。
党内には、党内と申しますか、自民党内あるいは与党内にいろんな御意見があるということは承知いたしておりますけれども、先ほど申し上げましたが、大変な議論と経緯の中でいわゆる行革基本法を決めて、国会で御承認を賜って、国会で合意していただいたわけでありますから、我々は、基本的にはもう基本法の立場で粛々とやっていくと、こういうことになろうと思いますし、財投そのものがなくなりましたので、資金運用部が、これからは自主運用ということで、財投そのものを自力で資金調達をやるということで財投機関債や財投債の発行を来年度からやるわけでございますから、その点、私は一つの方向づけができたなと、こういうふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、基本的な制度は行革基本法で御規定をいただいておりますフレームで、先ほども言いましたが、やっていくと。かなり現在よりは弾力的なあるいは自律的な経営ができるのではなかろうかと。国の関与は縮小いたしますし、企業会計原則の導入をいたしますので、単年度の予算にこだわらずに中期的な経営もできるようになりますし、それから独立採算という基本的な線はこれは守っていくということでございますから、私は、さらに経営の自由度が増して、そういう意味では官と民の真ん中のような経営ができるだろうと。ただ、基本的に公社は国営で、従事する職員の方は国家公務員と、これは基本法に書いておりますから、これは堅持していきたいと。そういうことで、しかも
この問題はもう御承知のとおりでございまして、横浜市長も二回私のところにお見えになりました。私は、横浜市長には、我々の立場はできるだけ課税自主権を尊重したい、尊重したいけれども、地方税法に法律事項としてきちっと書いているんで、その要件はクリアしてもらわなければいけない。それから、今お話しのように、関係のあるＪＲＡも農林水産省も反対している。それから、財務省の意見は、これから財務省の意見も聞くことになっておりますから財務省の意見も聞くけれども、恐らくこれは賛成しないだろうと。 それから、地方財政審議会に今かけておりますから、この結論は待ちたい、こう言いましたが、そこで法律に今の三条件、それにもし抵触するようなら、それはそういうわけに
言われるとおり、法定外普通税というのも、大きなそれで税が取れて財源になるということにはなかなかなりませんですね。そういう意味では、抜本的にはやっぱり地方税財源の充実のためには国と地方の税財源のあり方を見直すと、こういうことが私は必要だと思いますし、委員御指摘のように特に収入と支出の乖離をこれをできるだけ少なくしていくと、こういうことが必要だと思います。 今、税は、何度も申し上げましたが、国が六で地方が四で、交付税を入れますと四五対五五で地方がふえて、支出は二対一ですね、六七％ぐらいが地方がやって中央は三三％ですから。税を移した場合に、経済力に差がありますから、東京を初め首都圏なんかは税が伸びますけれども、いわゆる地方はなかなか税
