今、いろいろやりとりをお聞きしておりまして、本当に児童虐待の相談件数、処理件数が大変にふえているなと、改めて認識をいたしたわけでありますが、いずれにせよ、厚生労働省所管ですから、実態を勘案しながら厚生労働省ともよく相談をして、本当に地方が必要な経費なら交付税に入れることはやぶさかでありませんので、よく相談いたします。
下水道事業というのは金もかかりますし、息の長い事業なんですよね、御承知のように。それから、どうしても、最初は将来の人口増加を見て事業規模を決めるのでやや過大になるんですよ、本当に、私見ていまして。 したがって、今の採算分岐点が、人口の少ないところは三十年と言われましたよね、三十七年と言われたかな、人口が一万か何かのところは三十年。こういうことで大変息の長い事業だと思いますけれども、今は、基本的に雨水処理は公費で、汚水処理は原因者負担と、こういうことで今やっておりますから、人口密度によっては大変均衡するのに時間がかかるわけでありますけれども、これはモデルですからね。 現実的には、委員が言われましたように、私は地域の実情に合った
公共投資の長期計画というのをいろんな分野について今までつくってきましたが、これはがんじがらめにする計画じゃないんですよね。大体のガイドライン的な計画であるべきで、いろんな予算の基礎にはなりますよ。ただ、こういう地方分権の時代ですから、国の全体計画がこうだからどうしても下水道だとか、どうしてもこれだということは私はないと思うので、やっぱりその地域が情報公開をして住民の皆さんの意向を聞いて、これで行きたいと、こう言ったら、それでやればいいんですよ、全体の計画から外れても。そういう意味で我々はそういう市町村を応援しますし、必要があれば国土交通省には物を申します。もう時代が変わっているんですよ。
この地方税財源の充実強化の問題は大変重要な問題だと認識いたしております。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 我々も、既に御答弁申し上げましたが、昨年の四月から地方分権一括推進法が施行されまして、国の関与の縮小だとか、機関委任事務の廃止だとか、ある程度の権限事務の移譲だとかは一応行われたとこう思っておりまして、次の段階でさらなる事務権限の移譲というのがあるのかなと思いますけれども、とりあえずはそれでやや安定的なあれかなと。問題は、やっぱり委員も言われるように私も税財源の見直しだと思います、国と地方の。 ただ、御承知のような景気の中で、国の財政は四百兆に近い御承知のような累積債務で、当方が百八十八兆で、合わせて六百六十
平成十一年度からの法人関係税の減税ですけれども、これは政府の税調でもあるいは与党の税調でも大議論しまして、やっぱり欧米並みの負担、あるいは今の景気の状況から見てさらに企業に活力を持ってもらうためには設備投資の促進その他も要る、こういう議論で、いわばグローバルなスタンダードにということでやったわけです。その減税をやったことに伴う減収については、御承知のように、法人税の地方交付税率の引き上げを行ったり、たばこ税の一定割合の地方への移譲をやったり、あるいは不交付団体には地方特例交付金制度をつくったりして補てんしたわけです。 今回の一兆四千億というこの赤字地方債は、今回は恒久的減税による減収を外しても十兆以上のこれは経常収支の不足が出る
確かに、企業収益は回復しておりますよ。ところが、これがなかなかプラスの方に行かないのは、今までの借入金の返済だとか不良債権の償却だとかそういうことに向いているわけですよ。抱え込んでいる企業のやっぱりいろいろなものの整理に向かっているわけで、しかもそれがアメリカ経済の減速で少しおかしくなってきておりますから、なるほど委員が言われるのは確かにそういう一面がありますが、これがどこまでどう続くかということなんです。我々が法人税や所得税を減税しましたのは、何度も言いますけれども、これだけ国際交流の時代になるとやっぱり税負担というのも足並みをそろえた方がいいんではないか、こういう議論なんですよ。それは法人だけじゃありませんよ、所得税も相当な減税
もうこれも既に御答弁したかもしれませんが、ある一つの事業があって、国と地方に関係あるものは国と地方がそれは負担を持ち寄るんですよ、お互い出し合うんですよ、国と地方に関係のある事業は。 ただ、その場合に、大規模で技術的に高度な事業で国しかできないようなものは直轄事業でやる、地方もできるものは地方が事業を実施する。その場合に、地方のやる場合には国が一定の割合で補助金を出す、国がやる場合には地方がそれについて一定の割合で負担金を出す。これはまたその事業によって恩恵を受けるところがそれだけの割り前を出すということは私は公平だと、こういうふうに思っております。だから、直ちに直轄事業だから全部国でやるべきだとは必ずしも思っていない。 そ
委員いろいろ言われましたが、国税、地方税は六対四ですよね、何度も申し上げますけれども。それで、地方交付税は一般財源なんですよ。ただ、これは地方税にしてもいいんだけれども、地方税にするとばらつきがひどくなるから、国税という形で取って一定のルールで地方に配分しているので、これまで加えますと、地方の取り分が全体の中では五五％なんですよ。国が四五％ですよ。ただ、実行上からいうと二対一ですから地方が足りないと。そういうことの理屈は私はあるのではなかろうかと思いますけれども。 そこで、今直轄事業の負担金まで含めて、何度も言いますけれども、地方財政計画を毎年度つくって国会で御審議いただいているわけですね。それで、地方財政計画で直轄事業の負担金
これは一言というのもなかなかあれなんですが、基地交付金は、固定資産税の代替的な性格を基本としながら、基地が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的性格を有するものだと、これが伝統的な我が省の今までの解釈でございまして、米軍や自衛隊の施設は市町村の区域内に広大な面積を占めておりますし、またこれらの施設があることによって財政需要もかかるわけですから、そういう一面があるので、それは固定資産税は取れませんから、固定資産税の身がわりであり、またその財政需要に対応すると、こういうことでございます。
この基地交付金というのは大変な経緯の上でできて、また増額してきたものでございまして、かつては据え置きだったんです、ずっと。幾ら何でもそれはひどいじゃないかということで、固定資産税は三年で一回の評価がえですから、評価がえのときにそれじゃふやそうと当時の大蔵省と、今財務省ですけれども、大議論をやって、それじゃ評価がえのときに十億ふやすということで今日まで来ているんです。 私も、予算編成のときには関係の方からいろいろ陳情や要請を聞きますからよくわかりますよ。ただ、後ほど詳しい数字の説明は税務局長からしてもらいますけれども、今の固定資産税も必ずしも一・四％の評価どおりには徴収されていないんです。いろいろ政策的な配慮でまけておりますから。
この税制は環境対策に資するためにつくった税制ですよ。しかし、同時に、大変委員にも御心配いただいております、地方財政厳しいものですから、地方財政に影響を及ぼさないようにということで税制中立にしたんですよ。だから、両方の要請にこたえるというのはこういう結果なんですよ。 我々は必ずしもこの減税に賛成ではなかったんだけれども、関係のところはぜひやってくれと、関係者が熱望しておりますというから、それじゃ税収中立でということで中央関係のいろんな皆さんも説得してこの税制をとったわけでありまして、いろいろ言われるけれども、買いかえ促進のためにやるんですよ、当たり前なんですよ。環境をよくするために買いかえてもらうんですよ、十年以上の車は。そのかわ
委員以外の午前中からの議論でありましたように、環境について、環境対策のために税制をどう使うかという議論は今世界的な議論なんですよね。そういう中で、我々もしっかり勉強したいと思いますし、私は立場がこういう立場ですから、地方税の方が私は向いていると思うんですよ。これは、今回のグリーン税制を含めて、しっかり環境に対する税制のあり方については検討したいと思いますし、具体的なあれは簡単に答えます。はい、局長。
今、山本委員からいろいろお話がございました。 確かに、バブルの前からバブルの絶頂にかけては私は日本じゅうがちょっと浮かれているようなところがあったと思いますね。それで、確かにあのころ大変財政の調子がよろしゅうございましたが、それを将来のためにという議論じゃなくて、必要な財政需要がいろいろあったものですから、全部それは蓄えずに使ったようなところもありますし、地方財政も、単独事業を大いに奨励しまして、それがまあインフラの整備にも向かいましたけれども、箱物だとかテーマパークだとかリゾートだとか、そういうことに回った傾向は確かにあると思います。 しかし、その過去を振り返って今どうこうということよりも、これからどうやってこの国、地方を
産廃の問題は本当に全国的に深刻な問題で、私の地元でももうしょっちゅう問題になっているんですよ。場合によったら、住民投票なんかをやりますともう圧倒的に皆嫌だと言うんですね、それはやっぱり当たり前の話なんですね。一種の産廃の処理施設なんというのは迷惑施設ですから。 しかし、このままほうっておくと何をどうやるのかという議論で、不法投棄なんかの議論が生ずるんで、私は、そういう意味ではやっぱり一次的には事業者ですよね、二次的には都道府県だと思っておりますけれども、やっぱり国の役割の明確化というんでしょうかね、責任の強化というのは私も必要だと思うんですよ。環境省そのためにつくったんですからね。ぜひ環境省の関係の幹部に奮起してもらいたいと思い
松岡委員言われるように、それじゃ景気の回復はどうかと、こういうことなんですが、しかしそれは、バブルの崩壊の後で相当な苦労をしてプラスに持ってきていることは事実なんです、いろいろなことをやって。 そこで、今言われているのは四番バッターである個人消費がなかなか打たない、火がつかない、これをどうやってということでございまして、ここに今みんなで知恵を出しているわけでありますが、もうかつてのような高度成長は私もないと思います。もう二％ぐらいなら御の字だということで、すべてのいろいろなシステムを組み直さなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。ただしかし、少なくともプラスにする、少なくともですよ。二％ぐらいにする努力は
これは先ほども御答弁させていただきましたが、一つは環境対策に資する、もう一つは税制中立で入りと出をバランスをとる、こういうことでございまして、二つの要請をマッチさせてできた税制でありまして、むしろ当方の税務当局としては実は余り乗り気ではなかったんです。ただ、今言いましたように、当時の環境庁だとか通産省だとか運輸省だとかの強い要請がありまして、それじゃ税制中立でということで、政府税調、党税調の了承も得てこういう仕組みにいたしたわけであります。
さらに専門的なことは税務局長から答えてもらいますけれども、今、ＣＯＰ６ですか、この間オランダでありましたよね、ああいうところでの議論でも、本当に環境対策を進めるためには何らかの税負担的なものを組み合わせるべきではないかという意見が確かにあるんです。 そういうことで、今、我が国でも関係のところで省庁を含めましてこの問題の研究会があちこちで開かれておりまして、我々も、我々と言ったらいけません、少なくとも私は、将来環境税的なものは要るのではないかと私は思っています。その場合に、国税か地方税かという議論があるんです。これはまた大変な議論なんですが、いろんな意味で環境対策の実効性を担保するためには地方税の方がベターではないか、私個人はそう
この問題は松岡委員が予算委員会でも質問されましてお答え申し上げたんですが、市町村長さんにとってみれば、住所ということが確認できれば受理しなきゃいかぬのですよね、恐らく。ただ、住民の皆さんが大変な不安を持ってお騒ぎになるので、そこでなかなか板挟みと、こういうことはよくわかりますし、この前も予算委員会で答弁しましたが、茨城県の関係の市町村長さん大勢来られまして新法をつくってくれと言うんですよ、新しい法律を、拒否できる。だから、それは、承っておきますけれどもとは申し上げておきましたけれどもね。 いずれにせよ、内閣官房中心の関係省庁連絡会議ができておりますから、そこで議論を持ち上げて、そこで対応をどうするかしっかりと議論をさせていただき
高橋委員からのお話もあるんですが、私は、今の状況の中ではそれなりに一生懸命努力した予算だと、こういうふうに思っております。 ただ、このところ実は当初予算を組みながらかなり大型の補正予算をずっとやってきたんですね。私は、予算というのは年間総合予算であるべきで、補正予算というのはよっぽどの事情がなければ本来はつくるべきでないんですけれども、景気がこういう状況ですから、ある意味では緩やかな回復軌道にありますけれども、やや一進一退ですよね。そういう中で各年度補正予算というのを組んできたんですけれども、本来は年間総合予算であるべきではなかろうかと、こういうふうにまず一つ思っております。 それから、地方財政については、何度も申し上げます
私は、先ほど御答弁申し上げましたように、本来の地方交付税法の条文の規定からいうとやむを得ざる措置であります。本来、交付税率を上げるとか、ほかのしっかりした制度にする方がベターだと思いますけれども、そういう意味ではやむを得ざる措置ですが、結果として今の交付税特会の一括借り入れよりは明らかに両方の分担が明らかになり、責任が明らかになるという意味では私はこれはプラスじゃなかろうか。 それから、高橋委員言われました折半というのはこれは一つはこういう考え方なんですね。税の方は六、四ですけれども、交付税まで入れますと五五対四五でしょう、取り分が、簡単に言うと。簡単に言うと全体の取り分が、国、地方の税収を通じる取り分が五五対四五になるものです
