与党三党が御承知のように緊急経済対策を出しましたが、あれは政府は入ってないんですよ、政府は。それで、実はきょうの閣議で総理が、今度は政府としての緊急経済対策を、現下の経済情勢を見て、これをまとめてほしいということを麻生経済財政対策担当大臣に命じまして、関係各省庁で近々に、恐らく来月までもちろんかかると思いますけれども、政府としての緊急経済対策をまとめようと、こういうことになったわけでありまして、まだ政府としては、白紙と言っては語弊がありますが、与党の緊急経済対策をいただいたと、こういう段階であります。 それで、与党の緊急経済対策のうちには、地方税に関する主なものとしては、例のキャピタルゲイン、証券関連税制の問題と、もう一つ割に大
今回、地方自治法等の一部改正をお願いしようと思っておりますが、その中の住民訴訟制度の改正は、昨年十月の地方制度調査会第二十六次の答申を踏まえて制度改正をしようというものでございまして、住民訴訟制度というのはアメリカ型の訴訟制度を入れたんですね。それで、特に四号の代位訴訟というのは長そのものの個人に着目して訴訟するような仕組みなんですね、長だとか職員に。これはなかなか大変なことなんですね、例の株主代表訴訟と同じでございまして。そこで、それは長は個人じゃなくて機関の長として行い、職員は機関の職員として行うわけですからね。 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 そこで、大変訴訟がこのところ頻発しておりまして、長の皆さんや職員の皆
こういうことなんですね。具体的には住民訴訟の前置の手続である住民監査制度というのが一つあるわけでありますけれども、長や職員を個人として被告にするということでございまして、そこで長等の機関を被告として機関が敗訴した場合に、長や職員個人の責任を地方公共団体が追及できると、内部関係で。今までは個人に着目している、今度はこれは機関が代位して、内部関係で機関が長や個人にその責任を追及できる、こういうふうに改めたわけであります。 この点が、私はやっぱり先ほども言いましたが、長や職員というのは機関の一員である、こういうことが今の制度では必ずしも定かではございませんで、訴訟が今、石井委員言われていましたように、いろんな意味で住民の意識が高まって
石井委員、必ずしも通告が、手違いがあったかもしれませんが十分でございませんで、かなり専門的なことですから我々も慎重に答弁しないとと、解釈の問題ですから。そこで、本当は詳しい参考人でもおればよかったんですが、それも、そういうあれもありませんので、また次回そこはしっかりと我々も勉強というのか、ふぐあいをあれして御答弁いたしたいと思いますが、今の差しとめのところは、これは地方団体の公の仕事ですから、公共の福祉との関係で一遍に差しとめるというのはこれは適当かどうかという議論があるようです、判例や学説で。そこで、今回それを明確化したというのが法の趣旨のようでございます。
通告が、そんなに細かい通告を聞いていないわけでございます。
いやいや、それは石井委員に釈迦に説法ですが、我々は委員会のやりとりで、しかもその法律の細かい話ですから、それについてはきちっとした通告を私はいただくべきだと、こういうふうに思っております。
確かに、前の臨時国会での御質問で今、委員が言われたようなことのおただしがあって、私が答弁したことは覚えております。 この供託金制度、没収の制度は、十分御承知のように、泡沫立候補の防止と、そういう方には選挙公営費用の一部を負担してもらうと、こういうことがその制度の趣旨であることは御理解賜っていると思いますけれども、それじゃどこで線を引くか、これが大変な議論なんですね。 そこで私は、前回石井委員が御質問いただきましたときは、少数政党への配慮の観点から検討の余地あると確かに御答弁申し上げました。ただ、この問題は長い経緯があるのと、いずれにせよこういう選挙にかかわる問題は各党各会派で御議論いただいて結論を出していただくと、こういうこ
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ─────────────
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。 これは、低額恩給の改善を図るため、平成十三年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千五百円増額して四十万二千円に、また、実在職年六年未満の者に係る普通恩給
御承知のように、三月八日の本委員会で亀井委員に対する答弁をいたしましたが、その趣旨は、具体の案件については具体の事実に即して判断すべきもので、この問題になっております新聞広告の場合には、この中身が、投票依頼の文言の掲載の有無、売名目的の有無などを含めて総合的に判断して決めるべきことになるし、我が総務省や選挙管理委員会には実質的な審査権限はないと、こういう趣旨のことを申し上げたわけでありまして、一般論としては、とにかく具体の事案については、それが公選法に違反するかどうか、具体の事実に即して判断する、我々は実質的審査権がないので、最終的には裁判所、一時的には捜査当局、そういう答弁をいたしました。 ただ、その後にまた御質問がありました
今、輿石委員からお話がありましたように、行政改革の重要性ということはもう先生方御承知のとおりでございますが、特に二十一世紀の我が国の経済社会を自律的な個人を基礎としたより自由かつ公正なものにするためには、さらに行政改革を進めていかなければならない。基本的な考え方は、官から民へ、中央から地方へでございまして、今までも相当努力してまいりましたが、お話のように昨年の十二月一日に行政改革大綱を閣議決定いたしまして、今後二〇〇五年までを一つの目途として行革に取り組む、こういうことでございます。 そこで、一月六日から中央省庁再編で新しい体制が発足いたしましたが、その中に特命大臣として橋本龍太郎先生が行政改革担当大臣になられまして、私どもの方
今、局長の方から四種類の法人の性格づけの説明がありましたが、このうち今回の行革で真っ正面から取り組もうと思っておりますのは、特殊法人と国の事務事業に係る公益法人でございまして、これらにつきましては、これも昨年十二月の行革大綱に書いておりますけれども、どちらも十三年度末までにそれらの整理合理化の計画を策定いたしまして、十七年度末までに法制上の措置をやる、廃止すべきものは廃止する、縮小すべきものは縮小する、形を変えるものは変えると、こういうふうなことを考えておりまして、現在、行政改革担当大臣のもとで内閣官房において各府省等からのヒアリングを含めていろいろ作業を進めておりまして、総務省としてはこれに全面的に協力をいたしております。 特
なお詳しい説明を要すれば事務方からお答えしますが、民法三十四条に基づきまして公益性のある事業をやる、営業はやらない、主務大臣の認可が要る、こういうものが公益法人でございまして、現在、国の所管の公益法人が約七千、地方といいますか都道府県知事の所管に属するものが一万九千五百程度ございまして、これらについては千差万別でございまして、このうち我々が今着目するのは、国の事務事業にかかわりのある公益法人をつかまえようと、委託公益法人なんという言葉で言っておりますが、そういう考え方でございます。
ＫＳＤが御承知のように公益法人でございまして、これに絡む論議の中で、一遍早急に総点検だけしてみようと、三月中に総点検ということで今各省庁が総点検をやっております。 これは公益法人制度そのものの見直しとは直接関係ございませんで、例えば現状の監督権の行使がどうなっているかとか、立入検査はどうやっているかとか、あるいは責任体制がどうか、そういう意味での点検でございます。その結果は三月末ということでありますから、近々には各省でまとめる、こういうことでございます。それから、先ほど言いました、とりあえず国が今度の公益法人の見直しの対象とする法人は七千のうちの千二百程度を対象にしよう、こういうことでございます。
今、輿石委員言われますように、自民党の中には本部がありますし、与党三党で改革協というのをつくっておりますが、それにいろんな説明のために総務省その他の役所の職員が呼ばれることはありますけれども、中に入って協議をするようなことには全くなっておりません。 ただ、向こうでまとめましたら、党としてはあるいは与党としてはこういう考え方だからこれを尊重しながらというんでしょうか、念頭に置きながら取り組んでほしいという申し入れはあります。ただ、まだ今までのところ具体的にこれをこうという話はございませんで、総点検につきましては、与党の方でそういう議論があったということを受けて橋本大臣と私とが相談して三月までの総点検を、こういうことを決めたわけであ
小泉さんはいろんなことを言われる方でございまして、それぞれ御自身の見解を表明されることは私は一向差し支えないと思いますが、九つの金融機関それぞれの必要があっていろんな議論の上できたものでございますから、ただ、今の時点でもう一遍見直して、本当に必要かどうかの点検、チェックを行う必要があるとは思っておりますけれども、直ちに九つを一つにというのは私はなかなか難しかろうと。 例えば、今の公営公庫は、これは輿石委員にはむしろ釈迦に説法でしょうけれども、地方の共同の債券の発行機関という特殊な性格がありまして、そういうものを直ちにこれ公営公庫も統合と言われても、それは結構ですと言うわけには私はなかなかいかないと思いますが、いずれにせよ今の時点
あれはいつだったですか、きのうかおとといかの閣議後の記者会見でもクラブの皆さんから質問を受けたんですが、この郵政三事業についてはかねてからの大議論のあることでございまして、御承知のような議論を経て、行革基本法の中に書いているんですね、二年後には国営公社に移行すると。 その際、郵政三事業は国営で一体で、郵便局の職員の皆さんは国家公務員で、民営化しないと。ただし、弾力的な経営を、民間的な経営を持ち込むと。それから、民間参入もあると。こういうことでございまして、私は、これは行革基本法ということで衆参両院のしっかりした御同意を得て決めたものでありますから、我々はそれを守っていく、その基本的な考え方、そう思っておりますが、まあ二年後にいず
公益法人につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国所管が七千、地方の所管が一万九千五百と、こういうわけで、相当な数がございますが、公益法人というから公益性ですね、公益的な事業をやる、こういうことでございますが、それが本当にそういうことなのかという、法人運営のあり方やその指導監督のあり方が今ＫＳＤ問題が起きたことによりまして厳しく問われている、こういうふうに思っておりますし、これについて適正な運営を確保していく方途を我々も真剣に考えなければならない、こういうふうに考えております。
二月九日に申し合わせをいたしまして、それを閣議で追認いたしたわけであります。この申し合わせにおいては、立入検査は少なくとも前から決まっておる三年に一回は必ず実施する。そのために立入検査の実施計画をつくる、そしてその結果を公表する、こういうことにいたしておりますし、具体の立入検査の場合にはチェックリストをつくりなさいと、そのリストに従って立入検査を実施する。その結果、必要がある場合には外部監査に回せと、公認会計士等専門家の協力による外部検査ということにも回しなさいと。 そこで、検査の結果、改善すべき事項が認められた場合には文書等により期限を付して改善を指示しろ、こういうことにいたしておりまして、申し合わせたのが二月九日でございます
