外部監査については要請にとどまるわけですね。法的な根拠がありませんから。 ただ、かなり強く要請いたしておりまして、私どもの方で外部監査に付すべきものの一応の基準をつくっておりますから、その範囲では私は各省庁にお願いして、お願いでありますけれども、やってもらおう、こういうふうに思っておりますし、今、委員言われた、少なくとも役員ですね、理事等については、同じ役所というか監督官庁から三分の一以上はだめよと、三分の一以下にせよ、こういうことで相当公益法人のあれも改善してまいりまして、現在ほとんどのところはその基準を守っていただいていると。 それから、今言われました処遇というか給与、それにつきましても、今回の総点検の中でバランスを欠く
委員御承知のように、我々の地方財政法は赤字地方債は原則として認めない、将来資産と償還財源があるような建設地方債中心だ、こう決めているわけです。国の方は赤字国債をずっと発行してきているんですが、地方の方は今まで赤字地方債を地方財政法で禁じておったわけであります。今回はそれを地方財政法を直して特例地方債といいますか、赤字地方債を認めると。 そこで、今、委員お話しの昭和五十四年ですか、澁谷自治大臣の時代ですが、これはあの年にも相当な地方の財源不足が出まして、地方交付税率を引き上げてくれ、地方交付税制度を直してくれということを当時の自治省は大蔵省に要求したんです。そうしたら、大蔵省はそれは認められない、かわりに赤字地方債を出せと、こうい
交付税法の規定は、正確に今条文を持っておりませんが、大幅な財源不足が何年間か続くならば交付税率の引き上げその他制度の仕組みを直せと書いているんですよ。 そこで、今回は、地方財政法はもちろん直しますけれども、我々は地方交付税法の言う制度の仕組みを直せの中に、今回の国が二分の一は一般会計で加算する、二分の一は地方がみずから赤字地方債を発行して財源調達するけれども、それは将来は交付税できっちり補てんする、こういう仕組みも地方交付税法の書いている交付税率の引き上げその他の仕組みを直せということに該当する、こういう解釈をいたしているわけであります。
そのとおりであります。
国の負うべき責任は、今の赤字地方債の将来の元利償還について交付税できっちり見るということが私、国の責任だと、こういうふうに思っております。
条文を今、手元に来ましたんで見ますと、この「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」の方で、今回の、国が半分一般会計で繰り入れをする、加算する、それから特例地方債を起こして半分地方が持つということはここで読めると。我々はここの解釈としてそういう仕組みを入れたわけであります。 そこで今、委員、地方交付税の総額の確保の議論ですけれども、入り口で確保する、出口で確保する、それはどちらの確保でも私はいいと考えております。だから将来、この赤字地方債についての元利償還は将来の交付税で見ていくわけでありますが、その結果、将来のある年度の交付税の額が足りないようになれば、それは地方財政計画の策定をして確保するわけですから、その場合、率を変える
我々の基本的な立場は、額をどう確保するかじゃないんですよ。その年度の地方財政の運営が支障なく行われるかどうか、標準的な行政をしっかり執行できるかどうかということで決めるわけでありまして、それは毎年度地方財政計画というもので決めていくわけですよ。だから、委員が言われるように、交付税というものは決まっておって、赤字地方債の元利償還分だけ上に乗せていくのかと、そういう話じゃないんですよ。 我々は、そういうものも含んで、当該年度の地方財政が都道府県、市町村とも支障がないような交付税を確保していくと、こういうことが基本であります。
いや、それはふえるかどうかというのは、そのときの全体の……
交付税は、釈迦に説法でしょうが、あなたが言われる元利償還の返還の需要だけじゃないんですよ。膨大な他の財政需要との関係もありますし、当該年度の収入の関係もありますから、それぞれ個別の団体が標準的な少なくとも行政ができ、地方全体として地方財政を支障なく運営するように我々は交付税の総額について責任を持つと、こう言っているわけでありますから、それは毎年度の地方財政計画で決めていくんですよ。その結果、交付税率とかなんとかというのはそれによって変更することもあり得るし、やり方を変えることも今回のようにあり得るわけでありますから、あなたはミクロとマクロの議論を一緒にして言われておりますけれども、ミクロ、マクロとも支障がないように責任を持つというの
議員ね、借金がふえるふえると言いますけれども、今特別会計が、交付税特会が借金しておったんですよ、交付税特会が。同じなんですよ。 ただ、今回は資金運用部というのがなくなって資金の調達が難しいし、特会だけが一括で借金をふやしていくと、各地方団体が自分の借金というそういう認識もなくなるし責任があいまいになるから、今回は一括で、交付税特会が借金するんじゃなくて、半分はこれは国の責任で、交付税特会でも半分返すときは国が責任を持つんですから、国にはちゃんと加算をしてもらって、残りは個々の地方団体に特例地方債を出してもらうと。借金は全然ふえていないんですよ。同じなんですよ。やり方を変えているんですよ。だから、今までとはどこも、借金がふえるとい
いや、それは今度の地方交付税法の改正ではっきり法律に書くんですよ。今度の改正案はそのために出しているんですから。
あなた交付税法をよく見てくださいよ。今度の地方交付税法の改正はまさにそこがメーンで、法律改正を今御提案しているんですから。
委員長が指名したのよ。
六条の今の交付税法の解釈については、所管の局長の香山局長に答えさせます。
六条の三を変えるなんて一言も言っていない。しかも、これが一番大切なんて一言も言っていない。委員が勝手に言っているだけでありまして、だから六条の三を変えるんじゃなくて、今の二分の一ルールについて、法律の中にしっかり制度改正をやるんですと、こういうことを申し上げているわけであります。
六条の三なんて一言も言っていないですよ。
したんではないんですよ。そういう解釈が本来できるということを申し上げているんですよ。
いやいや、我々が有権解釈をもってこの法律を所管しておりますから、私がそういう解釈ができるということであります。
六条の三云々じゃないんですよ。今度の交付税法の改正の中に今回つくる仕組みをしっかり法律に書くんですから。そこで、そこは制度改正をするんだと。 もともと六条の三の解釈で、交付税率のアップだけではなくて地方財政や地方行政の仕組みの変更というのもあるんで、その中で我々は読めると。それをさらに法律上明らかにするために法律の改正を、今二分の一ですね、特例地方債を出して元利償還を交付税できっちり補てんするということを書くんだと、こう申し上げているんで、何ら変わっておりません。
あなたは昭和五十四年の当時の自治大臣のことを言われておりますが、あれは何らの制度改正をせずに赤字地方債だけ出せという大蔵省の要求ですから、それはできないと言ったわけでありまして、今回のようなしっかりした仕組みをつくって、しかも交付税法の改正の中にきっちり書くということはそれは可能だということであります。解釈の話じゃありません、法律改正をするんだから。
