片山虎之助

引き続きやりますが、もう今日はそれでやめます。 　高市大臣、この問題について一言御決意を、道州制について。

ありがとうございました。 　どうぞ、結構ですよ。

そこで、この両法案なんですが、我が党では大議論して、これは賛成することに決めました。いい点、悪い点、正直言って両方あるんだけれども、いい点の方がちょっと多いわね。だから、そういう意味ではこの両案に賛成いたしますが、何でこんなに臨時、非常勤が増えるんですか。この二十年間、十年間で二十万人増えているんですよ。それは何でかというと、仕事を減らさないからですよ。仕事を減らさずに正規の職員を行革で切っていくと、人手が要るんだから、それが結局は臨時、非常勤に回るんですよ。どなたか前回質問があったと思いますけれども、そういうことになっているんですよ。 　行革というのは仕事を減らすことなんですよ。人を減らすことじゃないんです。仕事が減るから組織が

それでね、大臣、答弁はいいですけれども、それをやってくださいよ。仕事を減らす、みんなでやるという、そういう仕組みをつくらないと、この問題はずっと、法的に位置付けても結局は同じことになる。 　それは今までも、もうずっと昔からのこれは議論ですよ。この臨時、非常勤がどんどん増えていくのをどうやって位置付ける、採用するかというのはずっと昔からの議論で、皆さんのところも総務大臣通知を出したでしょう、一回も二回も。しかし、それ遅いわ。遅い。私もまあ関係者だから責任あるんだけれども、遅い。 　それからもう一つ、通知を出して、どういう通知を出して、その結果はどうですか。端的に、これは公務員部長、答えてください。

あなた方が二回も通知を出して、直ったのは東京と大阪とどっかだけですか。何でですか。理由は。

元々地方自治制度には想定していないんですよ、臨時や非常勤を。だから制度がないんですよ。だから、制度がないけど必要が出て人を雇うことになったから、似た制度にみんなここは入っていったんですよ。一般職の非常勤というのは、これは非常勤ということでつくったんだけれども、あと、特別職に行くとかね。臨時雇用なんというのはこれは全く臨時の措置なんだから。そういうところにみんな入っていったんですよ。それは、私は、ある意味で私を含めて政府の関係者の怠慢だと思いますよ。 　しかも、今六十四万でしょう。大部隊じゃないですか。正規のあれが二百七十万か八十万でしょう。六十四万で、今のいけばもっと増えますよ。だから今回制度化して歯止めを掛けるのか何か知らぬけれ

国家公務員との均衡と。まあ今、同一労働同一賃金なんか言っているわね。そういうことの絡みだけど、できるでしょう。できるということは、しなくてもいいということなんですよ。だから、今日の質問にもあったように、期末手当を払いたくないから一般職の非常勤で残すということもあり得るんですよね。パターンが義務付けてはないんだから、元々制度そのものが。 　その問題についての研究会その他の議論はどういう議論があったんですか。あるいは、あなたがどう考えているの、あなた方が。

期末手当を払うことができるというのが今度の制度の大変な恩典なんですよ。その代わり、普通の職員としてのいろんな規制を受けますよ。営利企業との兼業の問題だとか政治行為の制限だとか、いろんなそういう意味でのあれを受けるけれども、その期末手当は、できると書いた以上、できないこともあって、それは今日も財政措置が大変議論になっていますよ。しかし、私は、できると書いたらできるだけやらせて、財政措置をせにゃいかぬと思いますよ。まあちょっと先の話だから研究してもらえばいいけれどもね。 　それから、交付税というのは、やってもやらぬでも認めるんですよ、必要なものには。それをやるかやらぬかはそれぞれの地方自治体が自分で決めるんですよ。だから、措置をしてや

分かります、それは分かるから、それを総務省としては財政措置をする方向で検討するということを関係の自治体に分からせないと。そうすることが、結局、期末手当を導入する自治体が多くなるし、今の一般職非常勤でそのまま残すという自治体が私は少なくなると、こういうように思いますよ。是非その点は考えていただきたい。 　今度は大臣、どうですか。

同じことをしつこく聞くけど、会計年度任用職員あるでしょう。会計年度任用職に移行せずに一般職の非常勤のままで残すということは可能なんですか、今度の制度で。

それは地方自治体が決めるんでしょう、事例か何か出して。じゃないんですか。だから、自治体がこれは残すとか、これは会計年度任用職員にするとか決めるんじゃないんですか。それはどうなんですか。

それと、もう一つ、臨時、非常勤は女の人が四分の三なんですよ。男は一五％のはずですよ。四分の三が女性なんで、育児休業の、育児休暇か、育児休暇の問題が出てくるんですよね。 　今でもやっていいんだけれども、今もやれないんですか。あっ、特別職はやれないわね。今はどうなっているんですか。

七割の団体と。今四十八万人おるんですよね、臨時、非常勤の女性が。そうすると、その七割が育児休業の適用を受けているの。どうですか。それは調べていない。

いや、だって、あなた、三種類に分かれているんだから、今の。特別職はないわね。それから臨時もないわね。そうなると、一般職の非常勤だけでしょう。二十何万ぐらいじゃない。それの七割というと、それはかなり少ないよ。 　だから、もし今度やるんなら、それも私は条例を作らせないと。しかし、条例を作らなくても罰則も何にもないわね。それはどうなんですか。

今度の制度は、やるのは人事権者、任命権者なんだから、皆さんじゃないんですよ。皆さん、仕組みをつくるだけなんで。きちっとそれが動くようになるかどうかは皆さんが相当指導してチェックしないと、私なかなかうまくいかないと思うんですよね。 　それから、今度は普通の職員になるんですから、いい悪いの議論はありますよ、あるけれども、守秘義務だとか政治的行為の制限だとかいろんなことが一般の職員並みになってくるんだから、そういうことについてどうやって徹底して守らせるかについて、それは相当な決意を私、総務省持たないかぬと思いますよ。地方自治体はそこのところ分かっているのかな。どうですか。

これは、あとどういうことでやっていくの。すぐやるわけじゃないわね。かなり間を取ってやっていくわけでしょう。 　それから、大方針として、やっぱり臨時、非常勤の職員、今度は会計年度任用職員になる、これ減らしていくというあれが要るんですよ、まず大方針が。それから、あとは年次計画でどういうふうにやっていくか、それから地方とどういうふうに意見交換をしてこれをスムーズにいくようにするのか、そういうことのきちっと、マニュアルというんじゃないわな、基本的な戦略とか基本的計画みたいなものが私は要ると思いますよ。 　六十四万人の世話ですよ。しかし、今までなかったんですよ、法的には。だから、それだけのあれが皆さんお持ちなのかなという心配を少ししている

地方団体と、よく意見を聞いて、いろんなことを調べて、かなり時間がありますから、スムーズにこの制度が定着するというのか移行するように、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっとだけ時間が残ったのでもう一つ言いますと、東日本大震災のときもそうで、今度の熊本や大分地震もそうなんだけど、市町村のいろんな仕事を見ていると、役場機能というのがなくなるんですよ、災害で。建物じゃないのよ、物的な話じゃないんですよ、いろんなことを仕切る人、まとめる人、事務を処理する人がいなくなる、役場機能そのものがなくなるんです。ということは、市町村そのものの機能がなくなるんですよ。 　だから、それをどうやって応援してやるかということが大きな課題なん

やっぱり優秀な有能な人じゃないと、来てもらっても役に立たないですよ。ところが、そんな人は出す方も大変なんですよ。そんな人も大勢いませんしね。 　今聞くと、名簿を作ってあらかじめ指名してその人に行ってもらうというので、まあうまく機能すればいいですけれども、緊急消防援助隊なんというのは、これは団体でやるんだけれども、やっぱり幾らか似ていますよね。だから、お互いに相互援助するようなことをこれから自治体間でも考えるということが、災害対策の私は大きいあれになると思う。 　物を直したりお金を入れるのは簡単なんですよ。そういうことをきちっとできる人がいてマネージして復興していくということが、私どもの方は今、議員報酬を二割カットして送っています

短い時間ですが、順次質問いたします。 　今日は一般質疑ですから、少し大きい話をいたします。大臣、所管を持つ総務大臣としてじゃなくて、国政全般に見識を持つ国務大臣として答弁いただいて結構ですから。 　まず、私どもの方は、御承知と思いますけれども、教育の無償化というのを大きい政策の柱にしているんですよ、これを是非やりたいと。教育立国ですよ。教育を受ける権利が経済的理由によって差別が付けられちゃ駄目だと、だから幼児教育から大学、大学院まで全部無償にしようと。そして、それを安定的な制度にするためには、大国策にするためには、憲法に根拠を持とうと。今、憲法二十六条は義務教育は無償にすると書いているんですよ。教育を受ける権利を持つとも書いてい

大臣、だんだんそうなりますから、そのときは閣内におられたら賛成してくださいよ。 　それで、一番問題は財源なんですよ。私どもの計算では、幼児から保育所、幼稚園ですよ、それから大学、大学院までやると四兆三千億なんです、我が方の計算では。多いところは五兆、少ないところも三兆幾らですね。で、この財源を一遍に生み出せというのは大変なんですよ。私どもは、身を切る改革、行革を徹底するというのが党の売りですから。 　我々はそう言っていますけれども、今賛同する各党がいろんな議論をしておって、例えば自民党は教育国債。教育国債といっても国債ですよね、使途が限定されている国債で、赤字国債ですよ。当たり前ですよ、建設国債じゃないんだから。それから、あるい