片山虎之助

地方出先機関の整理統合、統廃合というのは民主党政権のときやったんです。ところが、うまくいかぬのでやめちゃったの。内閣府の人が来ていると思うけれども、その後どうなっているのか、ちょっと簡単に経緯を説明してください。

やっぱり民主党政権が熱意があったとは言わないけれども、自民党政権の方が熱意ないよ。だから、それはもう一遍やらないと、そういうあれを起こして。そうでなきゃ、身を切る改革だとか教育無償化の財源なんか出てきませんよ、そういうところからやっていかないと。我々は必要なものまでなくせと言っているんじゃないんだよ、必要なものは残すんですよ。しかし、見てくださいよ、地方出先機関というのはかなり労働生産性は低いですよ。私はもっとあれは整理できると、こう思うんで、是非それをやってもらいたいと、こういうふうに思いますわね。 　それで、そのとき市長会や町村会が反対したのは確かにあるんですよ。地方整備局という、昔の地方建設局ですよ、これは東日本大震災のとき

やっぱり一遍に国がやっているやつを地方ってできませんよ。私は、交流、連携を置いてなだらかにやっていったらいいと思う。しかし、地方を育てないと今の体制は変わらないよ。だから、人は国交省が採ってもいいんだよ、回してもいいんだよ。人事はあれしてもいいけども、両方が一緒にやるような格好で次第に地方に比重を移していくようなことを考えたらいいと思うね。 　消防の質問が今さっきありましたけれども、緊急消防援助隊というのは、常時はあれ地方だから、あれ市町村だからね。ところが、緊急の場合には消防庁長官が全部指示できるんですよ。全部一元的になるのよ、地方なんだけれども、非常のときは。そういういろんな仕組みを考えたらいいんだよ。国対地方はけんかしちゃ駄

よろしく頼みます。 　それともう一つは、地方がやっているのはハローワークなんですよ。ハローワークというのは、昔は国が一元的にやったんだけど、今は無料職業紹介というの、地方ができるようになって二本立てになっているんですよ。それで、これはいろんな経緯があって、どんどん、厚生労働省がよく努力してくれて、変わってきていると思いますよ。地方がやりやすくなっているけど、二本立てでしょう。その辺の連携はどうなっているんですか。経緯を含めてちょっと説明してください。

ネットワークは、今地方のものと国のやつはつないでいるわけですよね、オンラインで。どうなっていますか。

時間短いから元々すぐなくなるんですが、また呼んでいますから。分かりました。また関連の質問を、今の関係はいたします。 　それからもう一つは、今日の厚生労働省の人口の発表がありますよね。五十年後に日本の人口は八千八百万になるんですよ。今より四千万減るんだわね。三十六年か何かには一億割るとか、こういうことなんでね。 　大体今、一年に大体二十万人ずつ日本の人口は減っているんですよ。五年で百万人、香川県が一つずつなくなっている、私いつも言うんだけど。その代わり、東京圏だけ増えているんですよ。十何万増えている、年に。だから、四十万ぐらい増えているの、五年間で。東京圏というのは、東京と神奈川と埼玉と千葉ですよ。しかし、千葉だって、内側はいいん

終わります。

片山虎之助でございます。 　それでは、順次質問をさせていただきます。 　まず、上田会長にお喜びを申し上げなきゃいけません。会長、おめでとうございました。一つはＮＨＫ会長御就任、もう一つは、四年ぶりに衆議院でＮＨＫ予算が全会一致だったんですよ、四年ぶりですよね。こっちはどうなるか分かりませんよ、まあ大体上がるんですが。おめでとうございます。 　それから、今回の会長就任、もう今日も大分話に出ましたが、本当に異例ですよ。会長は、三年半、常勤の経営委員兼監査委員でしょう。その三年半の間に全国の支局を全部回られたという。それから、海外の支局も全部回った。海外に総局が四つと支局が八つあるのかな。全国は五十三か所かありますよね。それで、現場

私は日本だから身びいきかもしれませんが、日本のＮＨＫは世界の公共放送の中のモデルだと私は思っているんです、その実力や実績からいって。妙なことにならぬでください、これからが勝負なんだから。そういう意味では、重大な時期の会長になられたという御認識を是非持ってもらいたい。 　そこで、今日も出ましたが、不祥事が多いわね。昔から多いんですよ、ずうっと、私が大臣のときからも。ずうっと、なくなるなくなる、ちゃんとやっていますと言い、なくなりませんわね。ちゃんとやっていないんじゃないんですか。だから、あんな妙な山形県の人なんか何で採るんですか。採用でチェックできないんだろうか。それがまずＮＨＫ全体のイメージに影響しますよ。会長、どうですか。

まあＮＨＫのような官でもない民でもない、昔、特殊法人と言ったんですけれどもね、今はいろんな名前に分かれていますけれども、そういうところは、官と民のいいところを取ろうと思ってそういう形態にしたんですよ。ところが、実際は官と民との悪いところばっかり行くんですよ。是非、そういう意味でもＮＨＫはモデルになって、官と民のいいところだけ取ったような組織じゃないかと、こうしないとねと思いますよ。 　そこで、石原委員長、済みません、突然行きますが、二か月ですよね、会長就任、上田さんはまだ。あなたが御覧になっていかがですか。前、一緒だったんだから。どうぞ。

石原、上田、あいうえおラインですな。ひとついいコンビでやっていただきたいと思います。 　そこで、これは石原委員長がいいのか上田会長がいいのか、今、経営委員が監査委員でしょう。経営委員というのは十二人おるんですよ。そのうちの三人が監査委員ですよね、常勤は一人らしいけれども。この仕組みというのが、私、分かるようで分からないんですよ。 　経営委員というのは、なるほど執行部、会長を監督するんだけれども、しかし同時に、経営の片棒以上を担ぐんですよ。そこに監査委員会がくっついて、これ一緒になっているということがうまくいくのかどうかという気も一つあるし、分けるのがいいのか、くっつけるのがいいのか、これは恐らく大変な議論があって今の形態になった

引き続き御検討ください。これは総務省でも検討してもらうべきことだと思っています、今の全体の監査の在り方、ガバナンス、コンプライアンスについて。 　それで、ＮＨＫが一昨年から、公共メディアとしての役割を果たすとか拡大するとかということを言い出したんですよね、経営計画の中なんかに入っていますよ。公共メディアですよ。この公共の中には、放送そのものの公共性もあるし、放送の中では公共放送ですから、民間放送と別の、そういう二重の意味があるのかなと思うんですけど、公共メディアとしての役割を果たすということは何か新しいことやるということですか。これが一つと。 　もう一つは、私はインターネットがあると思うんですよね、同時配信の。インターネットを取

今ＮＨＫがお考えになっているインターネットの番組配信、同時配信みたいなことは、私はやらざるを得ないと思いますよ。で、どううまくやるかなんです。 　そこで、これは制度の問題があるから、総務省で有識者会議か何かで検討してきたはずなんですよ、結論が出ておるかどうか知りませんがね。どこまで検討進んでいますか、簡潔にどなたか答えてください。

受信料の徴収率が八割近くになりましたよね。来年度中に八割になるのかもしれませんが。しかし、二割は岩盤で払わないやつですよ。やつって言っちゃいかぬか、払わない人ですよ。もうこれは固定的に払わない層があるんですよ。これは本当に不公平ですよ、ずっと払っていないんだから。主義主張含めて払わないという。これをこのままにしておいて、例えばネットに番組を流して料金をどうするのか、それも受信料でやるのかどうか、これは大変な議論ですよ。そういうことをやると不公平がもっと深まりますよ。 　だから、受信料については昔から大議論がある。私は前から、行政処分をしろ、罰則を掛けろと、無理やりでも取れということをずっと言ってきましたけど、ＮＨＫさんの方はまあ余

それで、この同時配信をやるのなら、ちょっと会長が言われましたように、民放との、全体でどう受け持ってどういう役割分担をするかというのが要ると思いますよね。また、ケーブルテレビや衛星放送をどう扱っていくか。これはちゃんとネットの同時配信に対応できるような仕組みの中に入れて、きちっと体制を整えるかどうかという。お金掛かりますよ。そういうことのために、私は場合によっては電波利用料なんかを使ったらいいと思うんですよ。電波利用料も、地デジが終わったから使い道が余りないと言ったらいけません、ありますけれどもね、大きいのはないんですよ。 　だから、そういうことをもっと広く国民的な合意を取る必要が私は本当にこれからあると思うんですが、どうですか、受

大臣、ありますか。あれば何か。

終わります。

それでは、順次質問をさせていただきますが、一問だけ通告していない質問を許してください。 　先ほど那谷屋先生の質問を聞いておりまして、確かに言われるとおりなんですよ。御自身が支部長の選挙区支部に寄附をする、寄附をすると、その還付がある、税の還付があるんですね、まあ三割ぐらいか何か。これは、やっぱり国民感情からしてなかなか理解できないんですよ。 　だから、我が党はそれをやめようと、自分の支部に寄附するのはよろしい、寄附しても還付はもうアウトにする、還付を違法にすると、こういうことの今議員立法を出しているんですよ、参議院に。だから、是非、今各党にそれをやりましょうと。こんなことは通りませんよ、昔は皆よく分からなかったからあれだったんだ

まあ党としてということになるんでしょうが、やっぱり個人個人がどう考えるかですよ。やっぱりそうすることが、国民のちゃんとした信頼を得るためにはそういう努力が必要だということをまず申し上げておきます。 　通告外で、それは失礼しました。 　それでは本来の質問に入りますが、非常勤・臨時職員の法制化を今度おやりになる。私は大変結構なことだと思っているんですが、これはどんどん増えますね。今は、データによると六十五万人おるんですよ、地方団体の臨時、非常勤の職員が。四年前で六十万だった。更に八年前、四年前の八年前には五十万だったんですよ。どんどんどんどん見る間に増えていく。 　今、実際の地方公務員は二百七十八万人と言われていますよね。臨時が六

何かそれ分からないけど、労働生産性が低くなっているのかな。それは新規行政需要というのは必ず出ますよ。だけど、なくなるものもあるんだから、それは減らしていかないと。それも、正規でなくて臨時を増やしているんでしょう。 　だから、今の民間の雇用情勢も、確かに雇用は拡大していますよ。雇用されているんだけれども、やっぱり臨時が多い。非正規が多い、臨時が多い、短時間が多いんですよ。だから、それが私は民間と行政も同じかなということはあるんだけど、まあそれはよろしい。 　それで、今度法制化されるんだけれども、会計年度何とか職員というんでしょう。これはどういう発想なんですか、どういうイメージなの。