片山虎之助

それで、今特別職になっている人がかなりおるわね。それから臨時任用がおるでしょう。それから非常勤の一般職員というのがある。それもみんななしになるんだね。どうですか。

会計年度任用職員という意味はどういう意味。

会計年度で終わらないんですよ。また会計年度で任用するのよ。だから、一年単位ということよ、簡単に言うと。いい悪いの議論はあるよ。 　それで、今度は服務規律をちゃんと守らせるとか、そういうことはいいんだけれども、手当は期末手当だけですね。これは国を見たの、民間を見たのですか。

期末手当だけでほかの手当はいいというのは、各地方団体の雇主の方の御意向ですか、地方六団体や何かの意向。

これ、全体の定数は今、全体に絞ろうというのか、あれしようとしているでしょう、厳正にやろうという。それが、こっちの方の会計年度任用職員でどっと増えていったら尻抜けになっちゃうんですよね。トータルでどう考えるかということが一つあるのと、それから、今の期末手当の財政措置はどうするの。

大臣、財政措置。

今この非常勤・臨時職員の全体の財源は地財計画に入っているの。あそこの給与の中にあるんですか。

ちょっと時間がありませんから、ちょっとほかの方が来られているので。 　観光庁来ているかな。分かりました。 　そこで、全国知事会が新しい財源を探すという研究会を去年の暮れにつくって、今何かやっているようなので、それは何だと聞いたら、宿泊税だと言うんだね。今、宿泊税というのは法定外普通税で、東京都と大阪府が取っているんですよ。東京都は二十億円ぐらい、大阪府は十億円ぐらいかな。一万円を超えると百円ですよ、大体。一万五千円か二万円を超えると二百円。それから、大阪の場合が二万円を超えると三百円。皆さん知らないけど、払っているんだ。 　これを、今の知事会が研究会をつくるというのは、法定外普通税から法定税にしようということですか。どういう考

余りいい答えじゃないな。もういいや、時間ないから。 　それで、宿泊税を法定税にするとすれば、どういう、課税技術上というのか、立法上問題点がありますか。局長どうですか。

終わります。

午前中に続きまして質問させていただきます。 　午前中する予定で残したものから入ります。 　一つは、住民訴訟なんですよね。まあ今、西の方では森友学園が大変にぎやかですけど、東の方では豊洲移転ですわね。豊洲移転に絡んで住民訴訟が起こされているんですよね。 　この住民訴訟というのは地方自治法ができるときからあるんですが、私は、大変面白いけど乱暴な制度だと、アメリカの納税者訴訟をそのまま入れた制度なので。公金の違法、不当な支出や財産管理その他財務ですよ、財務について問題があったら誰でもその訴訟が起こせるんですね。納税者でなくてもいいんだから。 　これがその以後今日に至るまでいっぱい全国で起こされて、しかも大変な額の、あの豊洲の場合は

私が言っているのは、制度ができたのは昭和二十三年なんだよ。七十年たっているの。いっぱい問題があったんだ、今までも。しかも、訴えられるのはいっぱい訴えられる、それから議会がすぐ免責決議をやるとか、もういろいろなことがあったんで、遅いじゃないかといって、七十年たたないと何でならないのか。あなたが言ったのは最近の手続よ。何で直らなかったんですか。端的に。

もう時間を取るだけだ、あなたの説明聞いていると。 　だから、どう直すの。そのポイントだけ言ってください。大臣、どうぞ。

もうこれはやめますわ。また法案が出てきたらしっかり議論をさせていただきます。 　そこで、本題の地方財政計画や地方交付税の方に移りますけれども、税収の論議がありました、先ほども江崎さんの質問で。それで、来年度の地方財政計画は割に窮屈なんですよ。何で窮屈かというと、今までは、税収が年度末になると、年度が過ぎると上振れるんですよ。税収が予算に組んだより増えるんですよ。だからそれを使うんだけれども、その年度に、繰越しになるんですよ。それがずっと続くんですよ。来年度だけですよ、繰越しがないのは。五年間ずっと繰越しでやってきているんですよ。今まで税は上振れてきたの。ところが、今回は上振れないんですよ、減らしたんだから。 　減らしたやつをまた

いやいや、トランプさんが出て、またアメリカの景気良くなって、なるほど一時円高になりましたけど、また円安になって、今はまあちょっと円高だわね。しかし、その程度のことでこれだけ税収構造ががたっとくるんですか、我が国は。どうですか。

それで、来年度の税収の見込みをちょっとお聞きしたいんですが、これは、高めという意見がこの委員会でもあったし世間でもありますよ。高めに、経済成長率を含めて高めの税収なんて確保できないんじゃないかという意見があるけど、どうですか。

地方税はどう、地方税の見込みは。

それは、国税と地方税は性格がかなり違うんだけれども、大体六、四だわね。いいときが国税が五七、八％で地方税が四十何％ということはあるんだけど、五七、八％というか、六、四ぐらいですよね。それがだんだん地方税の比率が落ちているという説もあるけど、そう。国税と地方。前の方が高かったというけど、そうでもないですか。もしそうなら原因を言ってください。──時間掛かるかな。いや、それじゃ後でいいわ。 　そこで、全体がかなり窮屈だから、財政はかなりやりくりしたんですよ。大臣以下頑張って、私はこれでもよく確保したと思いますよ、こういう税収状況の中でね。それは多とするんだけれども、やりくりで高めに税収を見たのと、もう一つは、臨財債をまた延ばすんですよ。

結局、国も地方もお金がないんですよ。それで、地方財政を、穴が空くやつを見るのは借金なんですよ。それで、借金を主体が国がやるか地方がやるか特会がやるかなんです、特別会計が。地方がやるというのは、私もかんだその臨財債という国と地方の折半ルールなんです。 　それまでは特会が借りたんですよ、交付税特別会計が。それが今四十兆か何かたまっていて、それをどうやって返そうかということになっている。国が借りてくれて丸ごと地方へ投げてくれればいいですよ。今度は国がもちませんわね。そんなことまで、総務委員会がこんなことまで考えないでいいのかもしれぬけれども、そうなんですよね。大臣、どういう認識ですか。

財政局長ね、交付税特会の借入れは二年延ばすの。六十何年まであるんですよ。ちょっと説明してください。償還期限の変更、今度。五千億を四千億にして、あと延ばしていくんでしょう。