片山虎之助

あなた、それ、今の交付税特会で一兆円も返せるような、よくそういう計画を作れるね。どういうその当てがあるんです。先のことなんか知らないというのは無責任よ。

それと、今の借りたやつを返すやつを延ばすのと、臨財債という国、地方の折半で借金をするやつをこれ延ばしていく、これから三年やる。これで当面泳ぐんですけど、もう一つは、地方公共団体金融機構というのがあるんですよ、昔の公営企業金融公庫が。これが公営企業債で高い利子で地方にお金を貸してためたお金があるんですよ。そのお金を食い潰しているんです、今地方財政に入れて。これが、この前何兆円かやってまたやって、今回またやるんですよ。今までどのくらいそこから助成してもらったというか回してもらったのか、今回が幾らかちょっと言ってください。

一兆八千億ですよ。一兆八千億円のお金が機構がためている貯金から地方財政の方に回っているんですよね。地方団体が元々負担した利子やその他だからいいといえばいいけれども、こういうやりくりというのがどういうことになるのかね。 　それで、あと機構には幾ら残るんですか。今言ったように、一兆八千億も出して、あと幾ら残る。

それは皆さんの意見聞いているんでしょうね、地方団体の意見なり機構の意見なり。御無理ごもっともでお上の言うことは聞くかな。いかがですか。

これは元々金利変動準備金なんですよね。金利が動くから、危ないから金持っておかなきゃ。まあ大蔵省というか財務省も同じですわね。 　しかし、こういう状況でやっていくということは、地方財政の将来がどういうことになるのか大変心配なので、例えば今交付税率を上げるなんというのは、なかなかそんなことはできませんわね、国の財政考えるときに。そうしたら、このままいくとどんどんどんどん国も追い込まれるんなら地方財政も追い込まれますよね。地方創生どころじゃないんですよ。財政面で破綻しちゃう。だから、抜本的に何か考えにゃいかぬのですよ。だから、我々は、我が党は、統治機構を改革してもっとひっくり返すようなことをしないと財政ももたないと、国の財政、地方の財政

国、地方を通じる徹底的な行財政改革というんでしょうかね、そういうことを含むものを、しかも中途半端じゃもうもたないと私は思うんですよね。 　そういう意味で、今すぐ結論を出すとかなんとかということじゃありませんが、ひとつ御検討賜りますように、総務省というのは私そういう役所だと思っているので、是非よろしくお願いいたしたい。国、地方を通じる日本の在り方、行財政の在り方、それが国民の福祉にどうつながるか、是非総務省で御検討賜りますようにお願いします。 　そこで、総務省が来年の地方財政計画で力を入れている一つは老朽化対策ですよね、施設の更新、公共施設の。地財計画の中にも項目を作って特別の財政措置でされているので、私非常に結構なことだと思うん

いやいや、それは大変な額ですよ、上水道も下水道も。 　それで、利用する人が減るんだから、人口は減るんですからね。しかし、そうなると、結局、国民の負担が上がるということになるんですか。その辺のお考えをちょっと簡単にお聞かせください。

私が言っているのは、国民負担を上げないように、水道料金や下水道料金を上げないようにしてくれと、そのためには効率化と広域化かな、そういう経営戦略みたいな観点が必要ではないかと。それをお聞きしたかったんですが、総務省の方で、公営企業ということで、そういう指導していますよね。総務省、どうですか。

参考までに教えていただきたいんですが、水の使用量というのは増えているんですか、減っているんですか。増えているんでしょう。

それで、総務省、今、上下水道聞いたんだけど、皆さんの方は公共施設全般を見直して、もう一遍更新を含めてきちっとやり直せと、こういうことを言っているわけですよね。それは、需要とその財源手当てというのはもううまくリンクさせているわけですか。

その見直しは、専門家みたいな人のアドバイスや何かがなくてもできるの、よく分からぬけど。自ら、それぞれの自治体が自分でやりますといって自分で計画を作ってやらせるということ、こういうことになるんですか。

それで、もう一つ大きいのは、地方消費税なんですよ。今は地方消費税というのが地方財源の中で大変重要な地位を占めるに至っているんで。この地方消費税は、できるとき大騒動だった。自民党と社民党とさきがけの連立政権つくった、平成六年のときにね。三党から出ていって、わっしょいわっしょいやりまして、私なんかも入って、それでつくって、制度になるのは九年ですよ、平成九年からですけどね。その地方消費税が果たして地方税になるのかという議論があったんですよ。しかし、それは最終消費地で清算すると、こういうことで、大議論の末決まったんですけどね。 　その経緯を簡単に、税務局長、復習してください。

それの清算の基準を今直そうとしているんですよ。やっぱり地方消費税を人口の少ない方に少し回そうと、大都市圏や東京じゃなくて。基準をいじろうとしているんだよね。それを、与党税調ですか、何かの答申に書いていますよね。これは、いつまでにどうするということのあれですか。分かる範囲で答えてください。

しかし、事は税なんですよ。なるほど、政治的配慮はありますよ。貧乏な財政力が弱いところに税金をたくさん取れるようにしたいというのはあるけれども、やっぱりそれは税としての筋、理屈、経緯、みんなの納得というのが要るんですよ。だから、そこをどう取るかなんですよ。なるほど、それは一極集中打破ですよ。だから、地方に回すのがいいけれども、筋もくそもなくて回すというのも、これもつらいところがある。だから、どこに、どの辺にどういうあれでどうするかというのが大きな課題だと思いますよ。これから一番大きな税金は消費税なんだから、地方にとっても地方消費税ですよ。それについては、私は重大な関心を持たにゃいかぬと思っておりますので、特に当事者である総務省には、自

片山虎之助です。 　それでは順次質問させていただきますが、質問の前に私も、先般、長野県下で消防職員の皆さんのヘリコプター事故がありまして、大変優秀な、本当に一生懸命な九人の方が亡くなりました。心から御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、御遺族や関係者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。 　今日は我が総務委員会の一般質疑でございまして、私は先週、ちょうど一週間前に参議院の予算委員会で質問したんですよ。その質問が残ったのがありますから、ひとつ今日は、申し訳ないんです、総務委員会でやらせていただこうと。したがって、日頃見られない顔ぶれの方も何人かおりますけど、そういう事情ですから、ひとつ御了解を賜りたい。 　

やるといってあれだけ大見え切ったんならしっかりやってくださいよ。結果を出さないと。もう皆さんはいろんな御託はうまいけど、結果が出ないと。それを是非お願いしますよ。 　統計というのは、政策決定や国民の意向調査のインフラなんですよ。非常に地味なものでなかなかそういう評価にならないけど、私はそうだと。重要なインフラなんで、これをしっかりすることが行政のある意味では基礎なんですよね。ところが、実際は地味で余りやりたがらぬ人が多いから、予算は少ない、人は少ないということになっている。だから、この機会に予算も人も増やしてもらいなさいよ。それは、総務大臣も主管みたいなもんだから、統計局や統計委員会があるんだから。是非よろしくお願いします。 　

真面目に答えていると長くなるんだけど、安倍さんは六百兆にしたいと言っているわね、名目を、ＧＤＰを六百兆。あなた、基準を三回変えれば六百兆になるな。だから、それは実力でやってくださいよ、基準を変えるんじゃなくて。まあそのことを是非注文しておきます。 　それからもう一つ、これはそんな非常に深刻に考えていただかぬでいいんだけど、世界の経済統計で、例えば旧ソ連というのは非常に問題があったと言われている。今は中国ですよね。来年度の、今全人代やっていますけれども、中国の首相が言っているのは、来年は六・五にするというんでしょう、経済を。本年が六・五から七・〇で、一年前か、六・七ぐらいになっている。しかし、中国の経済統計を信用する人、少ないと思う

まあいいですわ。 　それで、今は公的な統計が三百あると言われている。その下に行政記録情報というの、それがもう山のようにあるわけよ。それで、付き合う民間の方はもうくたびれているわけですよね、そんなもうダブって似たようなことが次から次へ出てきて。これは、やっぱり重複はなくするとか整理するとか何かきちっとしないともちませんよ。それをその今の統計改革推進会議がやるのかどうか。私は総務省にある統計委員会は何やっているかと思うんですが、大臣、何やっているの。

それと、霞が関に、各省に調査課というのが幾つあるかといったら、六十以上あるという。財務省なんか主計局にあり主税局にあり理財局にあり国際局にありで、みんな調査課ですよ、ほかの役所でも。それがみんな調査やっているんだから。整理をされずにそれぞれが狭い範囲の、独占的なところがありますよ、これじゃもちませんわね。だから、総理が恐らく施政方針演説で一体的、抜本的なと言ったんですよ。それ、是非やってくださいよ。それで、インフラなんだから、この精度が上がらないといい政策にならないの。それにはその体制をしっかりしないと。必要なところに整理をして予算を付ける付けない。 　今まさに総務省所管のＩＴ時代で、ビッグデータをどうするとかオンライン、オンタイ

それで、日本の役所は優秀で、こうやれと言ったら割にできるんですよ。しかし、どこかでチェックして、尻をたたいてハッパを掛けるところが要るんですよ。今のままでは私は簡単にいかないと思うわね。 　これからは、例えば来年度予算についてはこれこれの情報を使います、統計を使いました、骨太方針の決定にはこれこれの統計を使いましたと、そういうことをどこかでまとめて報告させる。例えば総務省の行政評価局で、評価局というんだから、そこでどういうデータを使ったか使わないかということを国会に報告させる、正式な報告書として。それを受けて国会では、例えば衆議院では決算監視委員会というのがあるらしいからそこで、それで参議院では行政監視委員会で採点をする。それで、