すぐは、こっちが言ったって、そうはいくかということになるんだけれども、よく検討して一歩でも二歩でも進めてくださいよ。是非、統計局というのが総務省にあるんだし、統計委員会というのが各統計の調整をするようになっているんです、建前は。それが実際機能するように是非お願いしたいと思います。 厚生労働副大臣がお見えですから。お待たせしました。 日本のこれからの一番大きい問題は、やっぱり人口減少、少子高齢化、人手不足ですよ。それを補うにはどうするかって、高齢者、女性、外国人、ロボット、どういう順番になると思いますか、副大臣。
若い女性は減っているわね。それから、やっぱりそういう女性の人に働いてもらうには保育の問題があるんですよ、待機児童の問題があるから。これを解決しないといかぬから、ちょっと時間掛かりますよね。外国人の移民、難民は、これは国家的議論ですよ。将来は、しかし、きっちり答えを出さなきゃならぬと私は思いますが、すぐ、だっと労働力不足を補うようにはなっていないわ。ロボットもそこまで行っていないでしょう、まあこれから飛躍的に伸びるかしらぬけど。やっぱり、しかし、ロボットじゃ付き合いにくいわね。話が通じないと困ると。 そうなると、余って、意欲があって、働かせるべきなのは高齢者なんですよ。いかがですか。
国連なんかの国際機関で、例えば人口の構成比で七パーを超えると高齢化社会、一四パーを超えると化が取れて高齢社会。七パーは高齢化ですよ、一四パーになると高齢社会、二一パーになると超高齢社会。日本は今二六・七でしょう。三千四百万人ですよ、六十五以上が。これはどう言うか、超超高齢社会になるの。こういうことを国連が、国際機関が七％刻みでこういうことに差を付けていくというのは、何らかの国連的な施策や何かに関係あるんですか。それについて御存じのところがあれば教えてください。
この前、日本老年学会等が高齢者を六十五歳以上じゃなくて七十五歳以上にしろと。六十五歳から七十四歳までは准高齢者、七十五以上から高齢者にして八十九歳まで、九十歳以上は超高齢者と、こういう仕分をして施策を考えるべきだという提言をしたんです。私は、一遍にはなかなか難しいと思うけれども、あるべき方向だと思いますよ。 私は岡山県だけど、あなたも岡山県だけれども、岡山県なんかの田舎では主力は六十代、七十代なんですよ。農業者の平均だって六十六歳か七歳でしょう、今。もう六十代、七十代がいないと地域社会成り立たない。彼らがリーダーで働き手で、しかもいろんな下積みもやっているんですよ。東京は違いますよ。大都市圏は、これは何というか会社社会だから、企
もう時間がなくなってきましたからあれしますが、公務員も同じなんです、国家公務員、地方公務員も。年金の支給が延びているから、それで今再任用というのを、あれは二十六年度からだったかな、国家公務員も地方公務員もやろうということになった。これからどんどんどんどん恐らく増えていくと思うんですよ。恐らく午前中にもそういう質問があったと思うんだけれども、これは今後の見通しはどうですか、どのくらいあれしていく。再任用で抱え切れるか、どういう仕事をやらせるか、モチベーションをどう維持するか、受け入れる方がどういう対応をするか、いろいろ問題あると思いますよ。数が少ないうちはいい。ポストをどうするか。これについて今分かる範囲で、大臣と公務員部長か、答弁し
定年延長を聞こうと思ったら、もう時間がないからやめますけど、むしろ公務員の定年が民間を引っ張る。ただ、公務員というのは民間準拠ですから、基本的には勤務条件は。そこが難しいんだけれども、いずれ定年は延長で、あるいは廃止の方に、ヨーロッパやアメリカみたいになっていくと思いますので、十分研究してください。 終わります。
バッターが替わりまして、日本維新の会の片山虎之助でございます。 順次質問をさせていただきますが、いつもお願いしていますように、分かりやすく、国民の皆さん見ていますから、分かりやすく質問したいと思いますので、分かりやすい答弁をひとつお願いいたしたいと思います。 国内の問題もにぎやかですけれども、今、世界中がトランプ大統領を注目していますよね。ある意味では世界中がトランプさんに振り回されていると、こう言ってもいいかと思います。今日で大統領就任四十一日目なんです。 そこで、せんだって行われた安倍・トランプ首脳会談を少し振り返ってみたいと思いますが、私は大変成功だったと、あの首脳会談。また、大変な厚遇だったと、異例の厚遇だったと
そこで、そのトランプさんという人はどういう人なのか、世界中がいろいろ悩んでいるというのか、考えていると思うんですよね。型破りな人であることは確実だし、なかなかなじまないような感じの頑固な人でもあるように思いまして、好き嫌いも激しいようなんですが、総理から見てトランプさんは話せば分かる人ですか。聞く耳を持つ人かどうか、そして自分が誤っている、あるいは誤解しているというと、それをすぐ直せる人かどうか。そういうところもあるような感じもするんですけれども、どういう人なのかよく分かりませんわね。どういう感じですか。
よく分かりました。 アメリカが世界の超大国であることは間違いないし、そこのトップである大統領は、好むと好まざるとにかかわらず世界のリーダーなんですね。あるいは役割としては警察官の役割もある。それをどうもトランプさんは放棄するんじゃなかろうかというような感じもややあったんですが、在任以来四十一日間、昨日の議会演説なんかを見ますと大分変わってこられている。特に外交、安全保障、国際関係についての認識が大分変わられていると思うんです。 しかし、彼はそれまで政治的な経歴はありませんし、軍人でもありませんし、公職歴がないようでございますから、そういう意味では経験がないわけですね。私は、誰か補佐が要る、コーチが要る、あるいは、トランプさん
まだトランプ新政権の人事が固まり切っていませんわね。割に難航しながらも、しかし徐々に増えていっているんですが、顔ぶれを見ると、やっぱりビジネスマンや、あるいは広い意味でのビジネスマンや軍人が多いですよね。 これから我が国とのパイプづくりが必要、ネットワークづくりが必要なんですが、そういうことについての何かお考えございますか。今までと比べて、政治家というか議員というか知事だとか、そういう人よりはむしろ民間色が濃いですよね、軍人を除いて。軍人は多いですよ。それからビジネスマンや金融マンが多いですよね。それについて何かお考えございますか。
そこで、各論というのか、安全保障について共同声明を見まして驚いたというのか、あれは満額回答ですよね。日本が心配している、懸念していることについて、ちゃんと我々が想定以上に応えてくれているんですよね、米国の方は。 特に、尖閣諸島を日米安保条約五条の適用下であるということをはっきり書く、あるいは通常兵器についても言及をする、こういうことは、今まで方針としては確認されても、そういう形を取らなかったですよね。私は総理の努力を多としますけれども、総理の方から要請されたんですか。
まあ卵の方も、あれは得する方がつっつきますけどね。 今総理から北朝鮮に絡むお話がありましたが、そこにパネルを作っておりますけれども、（資料提示）これもちょっと見てびっくりしたというのか驚いたんですが、日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有していると、米国はあらゆる種類の米国の軍事力による同盟国の防衛に完全にコミットしていると、こうはっきり書いていますよね。 私は、かなり思い切ったことを書いたんではないかと、こう思いますけれども、一旦事があればアメリカは北朝鮮に軍事力を使うということですか、端的に言うと。
そこで、総理は衆議院の予算委員会その他でも、日本独自の防衛努力だとかもっと関与を拡大するんだとか、役割の増大というんでしょうか、そういうことを言われていますよね。そこで、これはどういう分野に独自の防衛努力をやっていくかという、こういうことなんですけれども、日本では伝統的にＧＤＰ一％までが防衛予算の限度だと、こういうことになっていますよね。ＮＡＴＯは二％だそうで、なかなかこれが守れないので、マティスさんが行って注文付けたようですけれどもね。 そこで、日本独自ですよ、アメリカでやるわけじゃなくて、日本独自でこれから独自の防衛努力をやっていく。大きくは装備の拡大だとかいろんなその購入だとか、アメリカを中心に、そういうことになると思うん
今の総理のお考えが浸透したんでしょうかね、マティスさんやトランプさんに。マティスさんはお手本だと言いましたわね、この負担について。それから、トランプさんは言わなくなりましたよね、それまで、駐留負担をもっとやらせろ、もっとやらせろということをね、と今ちょっと感じました。 そこで、今一番国民が心配しているのは北朝鮮の暴走ですよね、何やるか分からない。特に、核、ミサイルについてはだんだん精度が上がって、技術開発が進んでいるんですかね、危なくてしようがない。これをどうやって国民を安心させるかということは、私はやっぱり韓国のように、ＴＨＡＡＤという新しいシステムですね、防衛システム、それを日本でも検討する必要があるんではなかろうか、あるい
お手元に資料、パネルもありますけれども、今総理が答弁された敵基地攻撃能力に関する答弁が、今までとはちょっと、今回の二月十四日、衆議院の予算委員会では、ちょっと私、踏み込んだというのか、そういう感じを持っているんですが、そうですか。 それまでは、自衛権の範囲だと、憲法が認める自衛権の範囲に含まれると、しかし、装備もなければ、もちろん持っていないし、装備は保有していないし計画もない、議論もしていないと、こういう答弁だったんですが、常に検討していく責任が我々にはあると、責任が入ってきたんですよ。今まで責任はなかったんですよ、言葉が。これはそこまで踏み込まれたと受け止めていいんでしょうか。
そこで、総理、トランプさんは今度の演説で国防費を一〇％増やすと。一〇％というのは六兆円ですから、日本の防衛費よりずっと多いんで、それもびっくりするんですけれども、そういうことを言われた。 それ、力による平和ということを打ち出されたのかどうか分かりませんが、昔レーガン政権のときに、八・六％ですか、ずっと国防費を伸ばし続けて、結局ソ連が軍拡競争に負けたようなことになるんですね、脱落していく。トランプさんのお考えが那辺にあるかよく分かりませんけれども、そういう大きな戦略なのか、それとも単純に、今までも言われていましたし、アメリカ・ファーストで国防費を増やしておこうと、こういうことなのか、どういうふうにお捉えですか。
今、引き続いて総理にお尋ねしようと思ったんですが、これ一割上げるということは、日本にどういうことを期待しどういう役割を求めるのかと、こういうことなんですが、今言うと、同盟国も一緒にやろうと、その今のバランスが崩れたのをアメリカも率先して直すけれども日本にもやれと、同盟国にもやれと、こういうことなんでしょうか。
そうしますと、他国の軍拡を刺激しませんかね、誘発効果が。軍拡競争がまた新たに起こる。例えば、今、中国という名前を出されましたけれどもね。そういうことはどういうことになるのかなということなんですけれども、その辺は、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
今総理が言われるような方向に行くことを強く期待いたしたいと思います。 そこで、通商経済の問題なんですが、今、麻生副総理、麻生・ペンスさんをトップにする新しい経済対話の仕組みをつくるという、私は大変、これもうヒットだと思いますね。一つは、トランプさんを外したということ、悪いんですけれども。いや、ただ、実務担当者による実務的な話合いであるということが一つ。それからもう一つは、安保と切り離した、通商経済を。だから、これはバーターにならない。こっちでやるからこっちをと。そういうことでは大変いい発想だと思うんですが、それが機能するか、効果が発現できるかどうかなんですね。 それで、どういう段取りで進むんでしょうか。何か四月にはペンスさん
トランプさんが製造業を盛り返して、ラストベルトを中心に、あるいは雇用を増やすということは結局アメリカの得にならないと、アメリカ経済のプラスではないという意見が大変ありますわね。長期的にはやっぱり自由で公平な貿易や投資のルールをやって、その中でアメリカが大きく生きていくことなので、総理とトランプさんが相当話し合われたようですけれども、そこのところはまだトランプさん、お分かりになっていないんでしょうかね、いかがですか。
