自由で公正なルールを二国間のＦＴＡでやろうということなんでしょうかね。そこがちょっと、途切れているというのか、ＴＰＰ的なものを考え方としては認めているわけですよ、共同声明の中で。しかし実際は、ＴＰＰやメキシコ、カナダとの協定も全部やめちゃって二国間に持っていこうという、その辺のこの一貫性というのか、数が合わないような感じがするんですが、そこはいかがでしょうか。
だから、私も前から言っているんですが、アメリカが求めるのなら日米ＦＴＡはやればいい。それで、もう一遍、しかし、それはＴＰＰがスタートでありゴールだと、アメリカと合意しているんですから、大筋では。それに時間を掛けてうまくいくのかどうかというのはあります。残りの十一か国で、アメリカを除く十一か国が結束して、これも二国間やるなりいろんな形があるんですけれども、やっていくと。ＴＰＰの大筋合意を残していく、生かしていく、それを次につなげていくということが私は大きい考え方として正しいと思いますけど、間違いでしょうか。
それで、昨日のトランプさんの演説聞きますと、国防費は増やす、一割増やす、大幅減税はやる、それから投資は、インフラ投資は一兆ドルやると、まあ、景気のいい話で。それで、社会保障はオバマケアはともかくとして減らさないと。減らすのは何か対外援助だとか環境関係だと報道されておりますけど、そんなことをやると財政赤字が積み上がるわけですよね。そして、そうなると必ず利子が上がってくる。今上げようとしていますけど、利子が上がってくる。国際的な資金の流れがですよ、これはアメリカにまた集中していく。 そういうことになると国際経済がどういうことになるのかなということなんですが、余り具体性がまだないようですけれども、それはどういうふうに見て、日本がどうい
持ち時間がだんだん減ってまいりましたので、次に教育無償化についてお伺いしますが、我が党は一貫して教育の無償化を主張してきて、しかも、それを憲法の中に規定して安定した制度にしてこれを実現していこうと、こういうことでございまして、理解が進みまして、各党も似たような御意見を出したり、世論も大変歓迎しているようでございますけれども、我々は、やるんなら憲法を変えてやるべきだと、時の政権の意向によって変わるような、二十年、三十年先が見通せないような、そういう教育無償化は駄目だと、こういうふうに思っております。 ヨーロッパなんかでも、もちろん憲法で決めていない国もたくさんありますが、憲法で決めている国もいっぱいある。ドイツは憲法で決めていない
その経済的理由で教育が受けられないというのは、むしろ私学なんですよ。就学前教育だとか高等教育というのは私学の方が圧倒的な割合なんですから。私学については、これは宗教団体が設立した私学というのもたくさんありまして、これに対する援助の問題が憲法上もあるんですね。だから、この際、これをはっきり憲法に規定することによってもう解決すべきだと思いますよ。 昔は小中が義務教育で無償化なら、まあ、国民はそれでいいということだったんです。しかし、時代が変わって、今はやっぱり高校、大学なんですよ。もう高校は事実上義務教育ですから、九六％ですから。大学ももう短大まで入れると六割でしょう。そういう意味では、ここで私は思い切るべきだと思うんですが、問題は
我々は、基本的には身を切る改革、公務員の給与と議員の報酬ですよね。ただ、つなぎで国債をうまくかみ合わせてできないかということを提案しただけであります。 もう時間がございませんので簡単にあれしますが、この前も本会議で申し上げましたが、日本老年学会などがとにかく高齢者を七十五まで延ばせと。これ簡単にいきませんよね。簡単にいきませんけれども、私は、六十五を七十五まで延ばして人手不足対策に対応する。本人も大変希望が強いんです、三割から四割ある、是非働きたいと。七十五までを高齢者にする。もう地方は今完全に七十代は、六十代、七十代は主力ですよ、地域のコミュニティーの。農業だってもう六十六・何歳で六十七歳になっている、平均年齢が。 そうい
これで最後にしますが、今公的統計が三百あるんですよ。それ以外に、統計までいかないいろんな情報を各省いっぱい集めているんです。もう重複し、無駄がある。それを今官房長官がキャップで、何かその改革のための仕組みがあるようですけれども、それを徹底的にやっていただきたい、どういう仕組みにするか。 それから、統計の精度というのは必要なんですよ。この間ＧＤＰの基準を変えたら三十二兆増えたんですよ、ＧＤＰが。五百兆が五百三十二兆になった。統計を直してＧＤＰを上げるというのは私は問題があると思うんですけれども。まあ、中国のいろんな統計、あるいは昔のソ連の統計というのは信用がありませんわね。そういう意味で、きちっとまとめるということと、それをどこか
それでは、何点か質問させていただきます。 我が党は、この法案に賛成であります。これだけ大きな地方交付税に穴が空くと、地方団体は困りますよね。財政運営がちゃんとやれなくなる、今年度の。そういう意味ではこの法案には賛成いたしますが、これは何でこういうことになったかというと、国の税収の見積りの誤りですよね。 今までの、安倍内閣になって、なるほど、アベノミクスだ、年度内に税収が上振れすることが多くて、二次や三次の補正を組んで上振れした税収でいろんな仕事をやってきたんですよ、正直言って。当初ではできないようなややこしいものも大体補正で見るような妙な癖が付いちゃっている。ところが、今度は一兆七千億の減額でしょう。これは大きいですよね。こ
為替にしちゃえばね、為替相場に全部原因を負わせちゃ、まあ無責任な話だわね。政府の為替の見通しは平成二十八年で百七円五十銭ですよ。それで平成二十九年は百十一円五十銭ですよ、ドル建て。だからそんなに、差はありますよ、差はあるけれども、それを全部為替にしちゃ駄目だわね。 まあしかし、今日はそんなに時間ないし、またどこかで何かやらせてもらいますけど、あなたは最後にトランプさんの登場で、まあ今はトランプ・バブルだとかトランプ相場だとか言われて、確かにドルは高くなる、株は高くなる、日本では円が安くなる、株が高くなるということになっていますよね。それで、日銀は上方修正するんでしょう、経済の見通しを。これもまた、どこまでこのトランプさんのあれが
まあ余りトランプ頼みは危ないから、トランプさんをよく教育しないと。まあ誰が教育するか難しいけどね。引き続いてこの件は質問いたします。 そこで本題に返るんだけれども、これだけ国税が税収がダウンするんだから、地方税がどうなるかですよ。特に事業税が気になるので、住民税や事業税が、これについてはいかが見通しでしょうか、総務省は。
それはどうするんだよ。地方財政計画あるといっても、それだけ穴が空くわけでしょう。国の方のあれはいいわ、赤字国債を出すなり何かして国に手当てをしてもらって入れてもらえばいいんだから。ただ、これも五年掛かって返すんでしょう、今回の半分は。国の税収の落ち込みの地方税補填分ですよ。 で、地方税の方はどうするの。今、二兆円という話じゃなかった。〇・二兆円。
去年の総務委員会で、十一月か何かだったと思いますけれども、総務大臣に地方の方の税が今後伸びますかと言ったら、今の経済政策が功を奏して伸びると津々浦々まで行きますということを言われたんだけど、そうなっていないですわね。大臣、いかが。
いや、それはね、大臣はそうおっしゃるけど、私が副知事や何かした頃と余り税収増えていないの。増えていますよ、増えていますけれども、それは税制も変わっているから一概には言えないけれど、地方は基本的にやっぱり私はなだらかに衰退していると思っている。だから、これをどうやるかまた別の大きな議論で、是非これはいろんなことでやっぱり財源の手当て、地方税の手当て、そういうことを考えてもらわないかぬと思うんですが、来年の見通しも物すごい高いでしょう、税の見通しは。これはそれだけの確保ができるんですか。三十九兆か何かぐらいだったと思いますけれどもね。
これから地方財政計画をお作りになって国会に出してもらうんですけれども、どうですか、感じは、財政局長。
それから、今回、震災の特別交付税、これは今度は減額でしょう。恐らく事業が減ったから減額になっていると思うんです。ところが、二次では増やしているんだわね。この間増やして今度また減らせば、これも猫の目震災特交だわね。こういうのは非常に、何でこういうことになるのか、しょっちゅうこういうことはありますけれども、それについて説明してください。
もう時間が来ました。やめますが、これからおいおいいろんなことを質問してまいります。 終わります。
日本維新の会の片山虎之助です。 私は、我が党を代表して、安倍総理に質問いたします。 今年で第二次安倍内閣が誕生してから五年目を迎えます。そして、我々日本維新の会も、旧党時代を含めれば、結党から五年となります。この間、我が党は安倍政権に対して是々非々の姿勢で臨んできました。野党であっても、単なる批判や反対ではなく、建設的な対案を示すように常に努めてきたつもりです。 安保国会では、新たな平和安全法制の必要性を認めつつも、包括的な対案を出し、政府・与党と、まとまりはしませんでしたが、修正協議を重ねてまいりました。ＴＰＰ協定や本年度第二次補正予算案は、他の野党が反対しても賛成し、公務員給与引上げ法案には、与野党とも賛成の中で、我
日本維新の会の片山虎之助でございます。 順次質問いたしますけど、総理、私の持ち時間は六分なんですよ。七月の参議院選挙で勝たせていただきましたんで、少しですが、四分が六分になったんです。だから、今国民が切実に思っていることを中心に聞きたいと。一応、私は三問、質問じゃない、まあ討論ですけど、三問用意したんで、六分ですから、ひとつ答弁の方、よろしくお願いいたします。 まず、ＴＰＰなんですが、これについては我が党はもう終始賛成で来ました。トランプさんが出てきて事態はややこしくなりましたわね。アメリカは離脱するということを表明された、しかし総理はトランプさんが出てきてもやっぱりＴＰＰの発効を目指すんだと、こういうことですよね。だから、
総理、だから見込みはゼロで、ゼロは嫌だと……（発言する者あり）いや、やめれば見込みはゼロですね。やめれば見込みはゼロで、それ、見込みはゼロは困りますよ。しかし、いろんな、何というのかな、二段構え、三段構えの戦略というのは私は要ると思うので、それは是非ひとつよろしくお願いいたします。 そこで、あれこれ飛ぶんですが、日ロ交渉でプーチンさんとの会談が、長門市ですか、何か十五日におやりになると。こういうことで、それはいいんですが、リマでお二人でお会いになった後、リマで、ペルーですよ、プーチンさんは北方領土の共同経済活動ということを言及されたんですよね、北方領土での共同経済活動、日本とロシアの。 ただ、総理が言われる日ロの経済協力プラ
それで、今回の日ロ交渉の世論調査なんか見ていますと、私は、国民の皆さんは大変冷静というのか、別の言い方だと冷めているんじゃないかと。 例えば、交渉がうまくいくかというと、うまくいかないと思う方が八割なんですよね。その見通しで期待できるかというと、そうでもないというのが七割だし、経済協力は評価するが多いんです、六五％で。ところが、これ以上強化しなくてもいいというのも五割を超えているんですよ。 そういう意味で、領土でも、本当は四島が返ってくるのが一番いいですよね。しかし、こんなものは大変難しい問題なので、二島でも仕方がないじゃないかというのが五割を超えている。しかし、やっぱり引き続いて残りの二島もと、こういう感じなので、今はまだ
