片山虎之助

総理、ＩＲ法なんですが、カジノがありますからね……

これはなかなか賛否がもうやかましいと思いますよ。大変反対も多いんです。 　ただ、あれは議員立法なんですよ、超党派の議連の。しかもプログラム法案なんですよ。プログラム法案というのは簡単に言うと予告編みたいなものですよ。抽象的なことを書いているんです、基本理念や国の責務を。具体に決まるのは次の実施法なんですよ。実施法を作れというプログラム法なので、話はこれからなんですね。 　その中で、私は幾つか言いたい。一つは、地方が地方活性化のためにどうしてもやりたいというのなら、地方の総意が確認できれば私はできるだけ認めてやるべきだ、外国もそうなっているんですから、地方活性化のために。

それからもう一つは、依存症の問題がありますから、この機会に五か年計画でも作って、ギャンブルだけじゃありませんよ、アルコールだって薬品だってその他の依存症だって一掃する五か年計画を作ってくださいよ、シンガポールが似たようなことをやっているんだから。まだ五年も六年も先なんですよ、カジノができるのはですよ。 　それからもう一つは、これは言われていますが、世界中の、世界中で一番厳しいカジノの管理規制や営業規制、これは世界のモデルになるようなものを作ってくださいよ。そうすれば国民はカジノでも安心するんですよ。

カジノというイメージで今幻惑されていますよ。是非それを、今度の実施法は内閣の責任、政府の責任ですから、ここまでは国会の責任ですよ。ただ、法律ですから国会でまたやりますよ。総理、それをよろしくお願いしますよ。いかがですか。

片山虎之助でございます。 　それじゃ、順次質問いたします。 　我が党は、この法案には賛成です。そのことをまず言っておきたいと、こういうふうに思います。 　そこで、念のために聞いておくんですが、育児休業の取得率というのは、女性職員だと九八％、男性職員は二・二％というけど、そうですか。

女性職員はまあいいけど、これも高過ぎるような気がするし、男性職員は低いわね。何か若手の知事さんがイクメンの知事の会か何かつくって、育児休業を自分らも取るんだと。彼らは特別職ですから、今のお話じゃないけれども、取ってもらえればもちろんいいんだけれども、一般職の二・二というのは一つも広がっていないじゃないですか、男性。そういうことじゃ、結局、女性の負担軽減にならないわね。いかがですか。

大臣、小池東京都知事が、もう残業をやめろと、八時になったらみんな都庁から帰れという、そういうお触れを出して、まだ続いているかどうか知りませんが、これについていかがお考えですか。

一億総活躍だとか働き方改革というのは、私は女の人の働き方というのが大変ポイントだと思うんですよね。今、地方公務員も女の人が相当増えていますよ。場合によっては半分を超えたのか、超えないのか。 　ただ、しかし、女の人は管理職は少ないですよ。恐らく、都道府県は一割台、市町村が十何％、一〇％半ばだと思うんですよね。それはいろんなことがあるんだけど、一つは、登用とか一生懸命頑張ろうとか、そういう意欲がやや薄いんですよね。 　その辺は、総務省としてはどう捉えて、どう改善しようとしていますか。全体の数がどうかというのと、管理者というのか、そういう割合がどうかということ。

状況はいいよ。だから、それをどう改善しようというのか、今のままがいいのか、どうかというあれですよね。女の人にもっと働いてもらわないと、働いてもらって偉くならないと。総務大臣、女性ですよ、今。もう長いわね。いかがですか。

大臣ね、大臣、女性なんですから、実績というか成果を上げてくださいよ。是非いろんなことをやったらいいと思いますよ。 　そこで、もう時間がないから次行きますが、配偶者控除なんですよね。今、来年度の税制改正でまあ一番大きな話題の一つになっていますよね。配偶者控除というのは昭和三十六年だからね、できたのが、もう長いんですよ。あれ、百三万円の壁があるというけれども、本当は特別配偶者控除というのができて、あれは昭和六十三年か何かに、それで今逆転現象はなくなっているんですよね、百四十一万円。むしろ問題は、企業が配偶者手当を百三万円を一つの基準にしているとか、あるいは社会保険料が百三万円、百三十万円で払わなきゃいかぬようになるとか、こういうのが問

その配偶者というものが固定的でなくなっているんですよ。今流動化しているんですよね。法律上の配偶者も、そうでない配偶者というものもおるんでね。しかも、それがずっと固定していないでしょう。いいことやないと私は思いますよ、そういう意味では。 　しかし、そういうことの中で、女の人にはもっと働いてもらわないかぬ。しかし、配偶者とか結婚だとかいろんな関係が流動化している、その中で働いてもらうためにはどういう税制上の待遇を与えるかというのは、もっと私真剣に考えないかぬと思いますね。とにかく拡大すりゃいいと、百三万円のを。壁をちょっともう少しこっちに持ってくればいいという考え方は私はやや安易じゃないかと、こう思いますので、しっかりと関係の三省で検

大したことないじゃない、数からいうと。 　ただ、もう一遍合併というのは、すぐはできないわね、かなり状況が変わってくればあり得るかもしれませんが。そうなると、今の市町村体制で今後ともかなり長期的に地方自治のいろいろな仕事を処理していかなきゃいかぬという、こういうことになりますよね。 　そこで、今の体制がずっと続く、ある程度続くとして、どういう考え方を取るかですよ。昭和の大合併の後は、我々は広域市町村圏というのをやったんですよ、御承知のように。この平成の大合併の後は何をやりますか。何か今いろいろ、私どもの地元でも聞くと、連携中枢都市圏という難しい名前のことをやっていますよ。私は岡山県の西の方ですけど、あれは広島の福山を中心に岡山県の

もう時間が来ましたから、終わります。

日本維新の会の片山でございます。 　それじゃ質問いたしますが、まず最初に、申し訳ないんですが、通告していないんだけれども、簡単なことです、おさらいですから。 　今、受信料の引下げが新聞その他で大変面白おかしく書かれていますよね。会長の方は、ＮＨＫの執行部は引き下げたいと、月に五十円ですか、その五十円がいいかどうかというのはありますけどね。ところが、経営委員会の方は引き下げなくてもいいと、いろんなことに要るんだからこれは引き下げるなと、こういうことになっているんですね。 　権限は経営委員会だと思うんですが、今までは恐らく、権限は経営委員会としても、執行部の言うことは大体そのまま通ったんじゃないかと思うし、総務省はどういう立場にな

今までこういう会長の執行部、理事者側と経営委員会と意見が対立したということはしょっちゅうありましたか、受信料で。いかがですか、局長。

会長おるんですから、会長の意見も聞かなきゃいけませんわね。会長のお考えを簡潔に。簡潔。

五十円が視聴者が喜ぶかどうかね、月に。それに、あとどういう経費が掛かるのか。いろんな議論はあるけど、少なくとも私は、会長の方と経営委員会が事前に話し合って、余り新聞やメディアの皆さんのネタになるようなことは、これはやっぱり公共放送として慎んでもらいたいと思いますよ。いかがですか。

そこで、ＮＨＫの番組のインターネットへの全開ですね、全部の配信というか解禁というのか、これについて、今までは放送法でできないんですよ、全部は。オリンピックだとか東日本大震災だとか、ああいう臨時で特例的なものは認めておったんでありますけれども、全面解禁はないわね。それはまあヨーロッパなんかはやっていますよ。 　そこで、今回ＮＨＫが是非やりたいということなんですが、何か強い動機はあるんですか、会長。

私はやるべきだと個人的には思うんですよ。しかし、これはいろんな問題があるわね。 　例えば、ＮＨＫが全面配信をやると民放のキー局もやりますよ。これは対抗でやるだろうね。そうなると、やっぱりいろいろ聞くと、民放のローカルの局が非常にこの番組で困るというか、経営に影響があるというのか、そういう議論が必ずあるというんですね。それが一つありますよ。それをお答えいただきたいのと、それからもう一つは、やっぱりただ見というのがまだおるんだから。とにかく受信料を払わなくて見ているのが今二二、三％まだおるでしょう。皆さんの努力で六十何％が今七七％ぐらいまで支払率は上がりましたよ。しかしまだ、しかも、かなりこれ、ずっとやっている連中ですよ。こういうただ

これ受信料に戻すと、ヨーロッパは九十何％ですよ、九五だとか六だとか。あの韓国ですら、こう言ったら怒られるけれども、九十何％なんですよ。日本はやっと七十幾らだからね。 　これ、私は前から、行政処分をするとか罰則を掛けるとか、もっときつい手段を取れということを皆さんに申し上げているんだけど、皆さんの方は、ちゃんと民事上の手続でやりますとかいろんなことというお話なんで、どうも、しかし、こうなってくると何か考えなきゃいかぬし、ドイツは御承知のように公共放送負担金というので、見ようが見まいが、テレビを持っていようが持っていまいが、スマホがあろうがあるまいが、みんな払っているんですよ、全員。まあ、ここまでやるのがいいのかどうか分かりませんけれ