片山虎之助

そのネット配信の場合の財源がどのくらい掛かるのかということと、ネット配信したのを見る人についてはどういう形で場合によっては負担させることをお考えですか。

そこで、ネット配信する場合に法律直さないけませんわね、いずれにせよ、放送法。総務省は認めるわけですね、法律を直して。いかがですか。

何でも有識者の懇談会か審議会で物を決めるというのはいかがかと思いますけれども、そのスピード感というのはどのくらいのあれで大体お考えですか。そこで結論出してもらって法律を直すということになるわけですからね。

消防庁長官来てもらったんでね。 　救急安心センターというのが今あちこちでできて、非常に評判がいいんですよね。救急車の出動も合理的になって効率的になったという意見もある。 　それで、救急はもうどんどんどんどん増えていますよね。その現況を簡潔にいうのと、相談センターについてはどういうお考えですか、相談センターじゃなくて、相談をする安心センター。

救急車は、幾らでも救急搬送というのは増えるので、昔から有料制という議論があるし、いろんな議論がありますよね、それをタクシー代わりでやっているとかどうだとか。 　そういう意味で、こういうもので合理化できれば大変いいんだけれども、これお金はどうするんですか、その安心センターをつくるところについてのお金は。それから、何か聞くと、都道府県で一つしかできないというんでしょう。その辺はいかがですか。

今、東京都五億と言われたけど、そのお金は、東京都は金持ちだけど、それは何らかの交付税その他で補填しているんですか。全くの一般財源を出して自分でやれと、こういうことなのかどうか。

大臣、私は全国展開したらいいと思うので、ただ、いろいろネックはありますよ、これを検討して進めてくださいよ。いかがですか、お考えは。

時間がなくなったんですが、この前から通告だけして質問しなかったものですから。 　財政審が地方財政計画について、地方財政計画というのはこれは予測ですから、次の年度の見込みなので、これの言わば決算について、見積りと決算を比べて過大だと、地財計画をもう少し縮小しろと。ということは、地財計画は何のために作るかというのは、もう釈迦に説法ですが、皆さん御承知のとおり、地方交付税を幾らにするかを決める計画なんですよ。だけど、圧縮しようとしている。 　財政審というのはある意味では財務省の代弁機関で、似たようなことを各省に言うんで、それは私は分かるんだけれども、私個人も地財計画の決算というのはやってみたらいいと思っているんです。ただ、決算をやると

そういう仮定や前提を一致させてくださいよ。その上で過大かどうかという議論をやるということは、私は意味があると思う。しっかりと両省で協議してください。 　終わります。

片山虎之助でございます。 　順次質問させていただきますけれども、まず、我が党のことを少ししゃべらせていただきたい。大臣始め皆さん御存じないかと思いますけれど、我が党はこの国会に四十九本議員立法を出しているんですよ。今四十九本、あと二十六、七本出しますからね。目指せ百本というんだけど、なかなか大変なものですからね。 　なぜこんなことをやっているかというと、我が党の立ち位置は、もうこれは何度も皆様お聞きになっていると思いますけれど、今野党第三党、第三極なんです。是々非々の第三極。いいことは賛成、悪いことは反対、悪い場合には必ず対案を出すと、こういうことでやってきたんですね。提案型政党なんですよ。ところが、今まではなかなか提案ができな

今も事実上、非常に個性的な知事さんや何かはつくっていますよね、参与だとか政務秘書だとか何とかという職名をつくって。これは野放しで、普通の職員の外枠でつくっているんで、それはいいのかな、どうなのかなというのはちょっとあるんですよね。だから、きちっとある程度制度化して政治任用を認めていったらというのが我々の考え方で、どうされるかはこれから大きな議論ですよね。 　もし制度化するときにはいろんな議論がありますよ。私、少なくとも議会の関与は要ると思う、議会の承認が。そうなると、またややこしいですよね。自由な人事権ということはないから、制約されるんで。我々も研究しますけれども、役所の方でも研究していただきたいと、こういうふうに思います。 　

まあちょっと言い訳じみていますよね、話は、と私は思いますよ。 　それから、念のため言っておきますけれども、消費税を特定財源にしているのは、社会保障の特定財源にしているのは日本だけですよ。どこの国もみんな一般財源ですよ。私は元々それがおかしいと思って何度か予算委員会等で質問してきましたけど、日本に受け入れられるのはそういうあれも要るのかなという感じで、社会保障の特定財源になっていますよ。 　そこで、社会保障の特定財源になって、約三割は、これは地方の取り分なんですよ。これは、地方消費税という形と地方交付税の原資という形と。今回、二回も見送ることについて地方の了解というのか地方への説明はあらかじめどうされましたか、総務省も財務省も。そ

まあ二回あったことは三回ある可能性もあるわね、と思いますよ。 　我々は延期じゃないんですよ、我々は凍結なんですよ。それは、何で凍結かというと、日本維新の会は何で凍結かというと、我々は上げるには条件があると言っているんですよ。 　一つは、地域経済を含めた景気の回復ですよ。それからもう一つは、身を切る改革、徹底行革を是非やってもらいたいということ。それから、もう一つ言えば、軽減税率をやるというのは我々は余り賛成じゃないんだけれども、しかし、その財源をきちっと捻出してもらわないと。それから、更に言えば、東日本大震災と熊本地震の回復というか復旧ですよ。それを国民の皆さんが、ああ復旧したなと、こういうことの納得がない限り私は消費税上げるべ

まあ、この消費税の引上げ問題は大問題ですから、引き続いて総務委員会やその他で御議論させていただきます。 　松村経産大臣、副大臣か、来られていますから、あなたの方に質問しますけれども、本年度の税制改正から固定資産税の償却資産について三年間の二分の一特例ができたわね。私はあれ元々反対だったんですよ。固定資産税みたいな基幹税制を政策に使うなという、政策はもっとほかにいろいろやり方があるということでね。ただ、まあいろいろな政府の事情もあって、三年間やるということですよね。 　それで、半年たちましたが、どうですか。どれだけの実績がある、それをまず言ってください。

それが多いのか少ないのか、私は資料を持たないのでよく分かりませんがね。それで、まだ半年でしょう。あなた方は機械装置と言ったのを、今度は器具や何かまで広げるというじゃないの。半年しかやらぬで成果も定かでないものを、また何で広げにゃいかぬの。入れるのを忘れたのかね。

あなたに年齢のことは言われたくないね。中小企業を振興する、中小企業にてこを入れる、中小企業を助ける、当たり前ですよ。あなた方の仕事じゃないの。大いにやってくださいよ。 　ただ、私が言うのは、市町村の基幹の、一番の収入の元である基幹税制の固定資産税を三年間半分にするとか、機械と今装置なんだけど、それをまた器具や何かにも広げるとか、そういうことをこちょこちょやってもらうのは困ると言ったんですよ。中小企業振興は堂々とやってくださいよ、いろんな政策でですよ。それは、市町村が基礎的自治体なんだから、その市町村を始め地方関係者がぐじゅぐじゅぐずぐず言うようなことの上に成り立たない方がいいと言っているの。だから、効果を定めて三年でやめて、拡大し

時間が来ましたので、残りはまた引き続いてやります。頑張ってください。 　終わります。

日本維新の会の片山虎之助でございます。 　順次質問させていただきますけれども、毎回同じことを言いますが、答弁は簡潔かつ分かりやすくでお願いいたしたいと。お願いいたします。 　それから、まあ私は後なものですから、かなり質問がダブる可能性がある、今までの方と。ただ、できるだけちょっと変えますけれども、それは御承知いただきたいと、こういうふうに思いますし、通告のときとまたちょっとニュアンスの違うことを言うかもしれませんので、通告は先週ですからね、大分時間がたちましたので。それはあらかじめお断りしておきます。 　我が党はＴＰＰには賛成であります。やっぱり自由貿易体制は守らなきゃいけませんし、貿易や投資の公正なルールというのは、これは確

この場でもいろいろ議論が出ましたが、いろんな世論調査を見ると、国民の皆さん、よく分からないんですよ。事柄が難しいし、横文字が多いしでしょう。簡単にいきませんわね、いろんな事情も変わるし。だから、国民の皆さんは大変不安なんですよ。だから、いろんな調査を見ると、いいか悪いか分からないというのが多いんですよ。だから、慎重審議も、分からないから慎重審議なんですよ。だから、この国会では簡単に結論を出すなというのもそれにつながっているんですよね。 　私は、国民の皆さんにもっと分かってもらう努力をしないと、国民の支持がなきゃ、こんなものはなかなか大変ですよ。そういう意味では、私は、政府の方の情報開示を始めとする国民に対する努力が不十分だと思いま

総理いろいろ言われましたけど、三百回説明したからいいというものでもないんですよ。説明会でみんな分からなきゃ。四千ページの資料を作ったといって何か答弁がありましたよね。いや、それは労を多としますよ。それは議員に千七百ページ配ったとかね、それはいいんだけれども、とにかくこの問題をちゃんと分からせてということが努力は要るので、これから政府の情報開示やＰＲ方法について御検討賜る御意思はございますか、石原大臣。