十七日に総理がペルーに行かれる、行かれる前か後か知りませんが、トランプさんにお会いになる。私は素早い対応で感心しましたね。それから、メディアなんかはいろんなことを報道しておりますけど、案外安倍総理とトランプさんはウマが合うんじゃないかという、こういうあれもありますので、是非率直な話合いをしていただいて信頼関係をつくるということと、それから、日米安保体制やＴＰＰについても十分な意見交換をしていただいて、言えることは帰ってきて言っていただきたいと思います。 私、トランプさん知りませんが、トランプさん、ビジネスマンというのは、得か損か、プラスかマイナスか、アメリカの国益にどうかということの判断は私はきちっとできる人じゃないかと思う。Ｇ
そこで、総理、それでもトランプさんは立場があるし、あれだけ選挙中に言ったんだから、どうしても反対で離脱だというんなら、後にどういう対応をするかというのは私は考えないかぬと思っている。 一つは、もうほっておくかということは、漂流で、なくなるおそれがありますよね。あるいは、あくまでも時間を掛けても今のＴＰＰの枠組みを貫徹していくか。それは、二年後はアメリカの中間選挙がありますわね。そういうことを含めて、少し長いもので考えていくか。あるいは、よく言われているアメリカ外しですよ。米国は外して、それがどれだけの規模になって、どれくらいの力があるかは別ですよ。そういう選択肢を、ほっておくのか、あるいは貫徹するのか、あるいは外すのか、そういう
さらに、ここまで言うのはどうかと思うんですが、私は、アメリカの大統領は一国のトップだけじゃないんですよね。もう好むと好まざるとにかかわらず超大国ですから、世界のリーダーなんですよ。世界の調整役なんですよね。それから、あれだけアメリカは大きな国なんですから、やっぱり国民の統合というのを考えないけません。あるいは国際的な安定というのを別に広く考えないけません。そういう感じを持ってもらうことが是非必要なんだし、日米同盟というのは長い歴史と大勢の人の積み重ねで今日があるんですよ。一人二人のあれじゃないんですよね。それで、これは不動のものにすることを私は是非お願いしたいと思うし、それが国民の安心につながると思うんですよね。 総理、どうでし
今まで、日本はアメリカ追随とすぐ言われましたよね、日米同盟その他が。しかし、やっぱりこれは一つのトランプさんという非常に個性豊かな大統領が出た機会に、日本として今後どういう立ち位置を決めていくのかですね。自立自存、自助、そういうことの要請が私はどうしても出てくると思いますよ。今まではアメリカの核の傘の中、アメリカのいろんな中に、アメリカと一緒にと。これで済むのか、戦後七十年、そういう感じがした。大きな戦略の転換、立ち位置の転換というのを検討すべき必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
私、パネルを持ってきていまして、メガＦＴＡについてのいろんなあれを、ちょっと皆さんに見せてください。（資料提示） ここで、今、場合によっては米国抜きのいろんな組合せと言いましたが、ＲＣＥＰだとかＦＴＡＡＰの話がここでも出ていますよね。これについて、外務大臣、現状とこれからの対応について御答弁をお願いします。
そこで、その中の質問をさせていただきますが、攻める農業、輸出の拡大ということが今回のＴＰＰ絡みでの大きなテーマだと思うんですが、そこにパネルを作っておりますけれども、どうも一年前倒しをして一兆円を、今七千四、五百億でしょう、それを一年前倒しをして一兆円にすると。大変結構だと思いますけど、何となく違和感があるんですよね、申し訳ないんですけど。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 トップは加工品なんです、食品の。単品でトップはホタテガイなんですよね。北海道なんかで一生懸命やっていますよね。どうも、それじゃ、本命のと言ったらおかしいけど、ただ、米だとか果物というのはずっと下なんですよね。ほんの僅かですよね。加工品やアルコールが
それで、衆議院の通過のときの附帯決議に、中小企業者、小規模事業者、中小農家ですよね、そういうものの相談支援体制をつくれと。まさにそうなんですよ。 これから、後で言いますが、若い人に農業やってもらうのに、輸出ができる、輸出でもうかるということは、いろんな議論があるかもしれぬけれども、大きな魅力なので、そのいわゆる相談支援体制というのはできているんでしょうか、中小農家に対する。
それからもう一つは、日本の食品は安全だということですよ、危なくないというね。これは、例えばトレーサビリティーなんかと何かうまくつないで、事実上、輸出の促進になるようなことを考えられたらどうかと思いますが、いかがですか。
同じこの問題ばかり言っちゃいかぬのです。コストや手間が許す範囲で日本が仕組みをつくって、事実上その仕組みを輸出して、それをやったらこの食品は安全で大丈夫だというようなことがうまくできるかどうか、それ、どうぞ検討してください。いいですよ、答弁。 それからもう一つは、日本の食文化とか日本の、何というか、食事というのか、それはもう大変評価高いですよね。これとその輸出をうまく結んだらどうかと、こういうことなんですが、何か、向こうから来る訪日外国人で一番人気がいいのはラーメンだそうですね、変わったかもしれませんが。まあ、ラーメンが日本料理かどうかよく分かりませんが、いかがですか。
それからもう一つ、遺伝子組換え食品についてはＥＵ並みにするお考えはありませんか、予防原則の考え方も中に入れる。いかがですか。
答弁が長い割には中身余りありません。引き続いてこの問題はあれします。 それで最後に、私は岡山県なんですが、岡山県農業会議の会長というのをもう十年以上やらせてもらっているんですよ。よく分からぬ、もたついた会長なんですが、その乏しい経験からいいますと、やっぱり農業の再生は土地と人ですよね。もう一番素朴で基本的なことですけれども、そこにたどり着いたわけでありまして、農地と担い手なんですよ。もう当たり前の話なんで。 それで、農地は、私はもう一遍農振や農用地地域を見直して、守るべき農地とそうでなくてもいい農地をしっかりと仕分をする必要があるんじゃないかと。守るべきものはこれはきつく規制をして、ゾーニング規制でも何でもいいですが、きつく
特区のことは知っていますけどね。 そこで、お手元にパネル見合いの紙が、資料があると思いますが、農地は昭和三十六年には六百九万ヘクタールあったんです。今は平成二十八年で四百四十七万ヘクタール、約七割ですよね。それから、耕作放棄地は今は四十二万ヘクタールになって、滋賀県と同じですよ。これはどんどん増えていますよね。 私はいつも言うんですが、私の県でも、本当にずっと田舎に行きますと耕作放棄地と更地ばかりですよ、いや、本当に。それで、太陽光発電なんかやっていましたけれども、これもなかなか難しい問題があって簡単にいかなくなって、地方創生と言いながら、本当に地方はそういう意味では私は崩壊しているんじゃないかと思う。 どうやってこれに
これも農地法の改正で、農業委員だけではなくて農地利用最適化推進委員という長い名前の制度ができましたよね。この辺も活用したらいい。制度をつくって人を任命するだけではなくて、動かさないと。それをフルに動かすことが一つのこれから農業再生の私はあれだと思いますね。 それからもう一つ、人の方では、前申し上げましたが、青年就農給付金というのが今も長く続いているんです。平成二十二年に、民主党政権でしたけれども、私が予算委員会で、ここで質問をして、やってみようということを取り上げていただいて、今名前が変わっていますよ、二百億弱ぐらいですけれども、割に効果があるんです。ただ、ばらまきというあれもある、指摘もある。だから、ばらまきでないような工夫が
冒頭に申し上げましたが、私は、ＴＰＰをできるだけ生かすということがこれからは必要ではなかろうかと、こういうふうに思います。 それじゃ、こういうものがなくなってノンルールでいいのかどうかなんですよね。これは人類がある意味では獲得した知恵なので、これは、どういう形で決着を付けるかは、私、世界中がある意味で見ていると思いますよ。いっぱい今あるんだから、メガＦＴＡ、ＥＰＡや。そういう意味で、今度の安倍会談は、トランプさんとの会談は大変私は重要だと思いますので、総理、頑張ってください。最後に一言、決意を。
終わります。
片山虎之助でございます。 順次質問いたします。初めての、この国会、質問ですから、予算に絡む基本的なことを何点かお伺いしたいと思います。 地方自治体にとっては、来年度の地方交付税がどうなるかというのが今最大の関心事なんですよ。ところが、これがなかなか難しいですね、来年度は。総務省の概算要求を見ると、なるほど一般会計から交付税特会への繰入れは増えているんですよ。七千億円か何か増えている。しかし、実際の地方自治体への交付は七千億減るようになっているんですよ。臨時財政対策債、臨財債、これが九千億円増えるようになっているんですよ。 何でこういうことになっているかというと、結局、税収の上振れがもう出なくなっているんですよ、景気がおか
とにかく、キャッシュが減って臨財債という借金が増えるんですよ。臨財債というのは、御承知のようにこれは交付税の代わりだから、元利償還は将来の交付税で見てやる。交付税の先食いなんですね。 こういう制度をつくったのは、この委員会でも私は何度か言ったと思いますが、平成十二年の暮れに、当時私自治大臣で、宮澤大蔵大臣と相談をして、三年間だけやろうということで決めたんですよ。それまでは、金が足りないときは交付税特会が借入れをして地方へ配っておったんです。しかし、こんなことをやったらどんどんたまるから、とにかくぎりぎり詰めて、足りないお金の半分は国が持ってもらう、赤字国債で。残りの半分は地方に赤字地方債を出して持たせようと、それが臨財債なんです
やっぱり、安倍さんあれだけ言うんだから、アベノミクスは成功してもらわないといかぬのですよ。今ちょっとあれでしょう、円高株安になって税収が落ちているんですよ。今までの何年間か、アベノミクスの税収の上振れでやってきたんだから。だから、本当に地方の立場からいうと、地方交付税率を上げるべきなんですよ。しかし、こんなことをやったら国の財政と絡んで大騒動になりますからね。そうなると、こんなことをずるずるずるずる続けていくのがいいのかどうか。だから、我々は、国、地方を通じる統治機構の改革ということを言っているんですが、今日のこれはテーマじゃないからそれは言いませんけれども、是非抜本的に考えてくださいよ。 三年でやめるというものが十七年続いてい
それで、これが緊急防災・減災と言って大威張りなのは、これは充当率が一〇〇％なんですよ、御承知のように。それで、元利償還七割を交付税で見るんですよ。過疎債と同じなんですよ。こんなもの、五千億をどんどんどんどん、タコ足じゃないですか、これ。将来のこれも交付税を食っているんですよ。それ一〇〇パーですよ。充当率一〇〇パーで、その元利の補填率が七〇ですよ。こういうものを恒久化するわけでしょう、今度経済対策で。どのぐらいあと残っているんですか、この対象になるものが。地震対策が中心だと私は思うんだけれども、どうなっていますか。
これは地方に喜ばれていますか。例えば熊本地震で、あなたは熊本に関係あるんだけど、熊本地震なんかではどう使われていますか。
