片山虎之助

調査するつもりはありませんが、御注意の向きはさらに徹底いたします。

山本委員から冒頭大変御丁寧なごあいさつと御注意をいただきました。心してまいりたい、こういうふうに思います。 　今、私の所信を含めまして、行革大綱の表現の話がありましたが、お役所言葉というのは難解なんですね。正確に書こうとされるものですから難しく難しくなるようなところが確かにありますね。 　今、新たな行政システムの構築の例を出せと言われるので、今回、これまたこの総務委員会で御審議を賜るものに政策評価法というのがあるんですね。行政機関の政策評価法。今まではいろんな事業選択、施策の選択、政策の選択は、今までの各省が持つ経験のストックと、勘と言うたらいけませんけれども、そういうことで私は採択になっておったんじゃなかろうかと。それを、科学

この国家公務員の定数削減問題は二五％ということになっておりますが、これはいろんな経緯があってこういう数字になりましたが、御承知のように研究機関等を中心に独立行政法人に移行しますね。この移行される方々もこの中には一応カウントしておりまして、そういうことを含めて二五％の削減を大きな目標にしたいと、こう思っておりますが、実際は必要なところには相当増員しておりまして、必要でないと言ったら語弊がありますけれども、必要度が薄くなったセクションについてはそれは減らしていって、必要なところには今相当ふやしておりますから、そういう意味では、各省庁と私どもが十分連携し協議した上で定数管理を行っておりますので、山本委員御心配のないように今後とも努力いたし

なるほど、今、山本委員言われましたように、各国の比較は、正確な比較はなかなか難しいんですよね。国防の関係その他、病院だとか。よその国はやっぱり公立病院が多いところもありますし、国公立の。なかなか正確な比較は少ないんですが、数字から見ると、私も必ずしも日本は公務員が多い国ではないと思います。 　ただ、二五％という数字は、これはある意味では政治的に決まった数字なんですが、独立行政法人への移行等がありますから実質は一〇パー削減ぐらいを目指すような計画ではなかろうかと、こう思っておりますが、ただ現在、民間がこういう景気の中で大変なリストラをやっていると。地方団体も定数削減の努力を相当やっておりますから、そういう中で国家公務員だけが何もしな

松岡委員からいろいろお話がございました。午前中の山本委員の御質問では日本の公務員の数はそんなに多くないのでと、こういうお話もございましたが、二五％という削減目標は決まっておりますので、エージェンシーに移行がもちろんありますけれども、それでも純減は私は一〇％以上になるのではなかろうかと、こう思っております。とにかく、定数削減は、全体では縮減しながらめり張りをきかせていく、必要なところはしっかり増員する、必要度がだんだん薄れていったものは思い切って減らしていく、こういうことが必要じゃなかろうかと思います。 　それから、松岡委員の御持論でございます自衛隊と警察、消防は実働部隊ですから、災害や何かのときでもこの連携を強化するということはぜ

御答弁の前にちょっとお断りしますが、今常勤の消防職員を二十何万と言いましたが、十五万でございまして、済みません、十五万。ちょっと警察と私、混同しておりまして。警察が二十四万だと思います。 　今、道州制のお話なんですが、松岡委員もお話がありましたように、私は市町村合併が進んでいく、地方分権がさらに進展していく、そうした段階で都道府県はどうあるかと、これは必ず議論になってくるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、もう少し先ではないかと正直言って考えております。 　ただ、今の道州制は、例えば九州だとか四国・中国だとかそういう一種のブロックの広域自治体ですよね、広域自治体。そういうことは私は道州制よりはむしろ連邦制でね、日

私は、今、松岡委員が言われたような、その県を越えてのそういう合併等の広域行政というのは考えられてしかるべきだと思います。今大変に県境というのは大きな何かバリアみたいになっているような感じもややありますので、今後は私はだんだんそこは、今言いましたように市町村合併がさらに進展していく中でもっと柔軟に考えられてしかるべきだと、こう思っております。

高橋委員からも冒頭、丁寧なごあいさつをいただきまして大変感謝いたしております。 　今お話しのように、総務省は三省庁が統合いたしましたので大変巨大な、人員の数でも仕事の幅でもそれから予算でも、あるいは今度は資金運用部、財投改革で自主運用になりましたことを含めまして、大変私もそういう意味で巨大な官庁だと、こう思います。 　ただ、三省をばらばらにくっつけただけでは何の意味もありませんから、ぜひ三つの省庁の殻を捨てて融和をして、結束をして一つの省として頑張ってほしいということを職員の皆さんにもお願いしておりますが、これも言われるように人事と組織ですね、特に人事。 　そこで、組織の方はこれは一月六日までに相当な議論をして今の局や課の体制

高橋委員も大変な地方行政の豊富な御経験がおありの上での御意見でございますが、なるほど自治省は地方との大幅な交流を今まで重ねてまいりまして、郵政省あるいは総務庁は自治省と比べるとそういうことは少なかったと思います。 　ただ、今、地方でも、ＩＴ革命に乗りおくれるな、ＩＴ化しよう、情報化をしようというのが一つの流行みたいになっておりまして、私のところにも、例えば郵政関係のそういう情報や通信に強い職員をぜひ派遣してほしい、出向させてくれと、こういう話が来ておりまして、そういう意味では大分状況が変わってきたなと、こう思っておりますが、やっぱりその点はさらに総務省全体として、地方と最も親戚づき合いができて地方と仲よくできる省にしなければならぬ

お話のように、大きな改革は、やっぱりそれだけの政治基盤、政治の安定が私も必要だと思います。しかし、我々は与えられた中でしっかりと行政改革に取り組まなければなりませんから、橋本さんという行政改革について大変な見識と経験と能力のある方が一方におっていただきますので、実働部隊はかなり、我が総務省でございますけれども、相連携して、特にこれから新しい案を出すものについては橋本大臣の方にお願いして、もう今レールに乗りかかっているものは私の方でやると。そこで、規制緩和だけは、三月中に三カ年計画を私どもの方でつくって、総務省がつくって、それを内閣府の方でやっていただくと。 　こういうことで、大変今連携を密にしておりますから、ぜひ当初の目的どおり行

今、いろいろお話ございましたが、通信料金の一層の低廉化のためには、もちろん一方では技術開発をしてその成果を生かさなければなりませんが、もう一つは、やはり公正な競争を促進するという競争政策を積極的に展開していくことが必要だと、こういうふうに思っておりまして、委員御承知だと思いますが、昨年末に電気通信審議会から第一次の答申をいただきまして、それをもとに電気通信事業法の改正を考えようと。 　中にいろいろありますけれども、例えば強力な、強大なところと一般のものと分けて、強力、強大なところは少し競争政策に反するようなことは抑えていって、一般の方はどっと規制緩和していく。あるいは、既存のいろいろ持っている便益やそういうものは開放してもらう、で

菅川委員とは長い間いろんなことを御一緒させていただいて、お隣の県でもございますし、いろいろ御交誼、御指導を改めて感謝いたしたいと思いますが、私は、十二月五日に入閣させていただいて三省庁の大臣を兼ねまして、一月六日から御承知のように総務大臣と、こういうことになりまして、御承知のように仕事の幅が大変広うございますので、余りゆとりがあるとか息をつくとかという感じがなくて、いつも何かに追い立てられているようなことで仕事をやっておりますが、ぜひ、初代にしていただきましたので、しっかりとした総務省としてのレールを敷かせていただくことが私の仕事ではなかろうかと、こう思っております。 　大変職員の皆さん、知り合いの方も多うございますし、御協力を賜

今言われましたように、それはちょっと見たところ違うものがくっついているんじゃないか、水と油じゃないかと、こういうことを言われる人もおりますが、どなたかがうまいことを言われたので、ドレッシングというのはあれは水と油でつくるんだそうで、おいしいドレッシングほど水と油がうまい配合だと、こういうことでございますから、ぜひ総務省もそういうことにしていきたいと、こう思っております。 　特に、旧郵政省がやった情報の部門というのは地方分権に私は大変有用だと、こう思っております。これから地方分権ということは、地方が自己決定をする範囲を広げていく、自己決定したものを自分の責任でやっていくと、自己責任ですね。そういう意味では、できるだけしっかりした自己

言われるように、やっぱり地方の情報化の中には地域住民と一体となって情報を共有するというのがありますね。 　それから、先ほども私、御答弁させていただきましたが、今地方が弱いのは発信機能なんですよ、発信装置が大都市にかなり偏っていますから。だから、もっと地方が情報の発信をする、こういう機能を強化すべきだと、こういうふうに思っております。 　先ほどホームページの話も申し上げましたが、そういう意味で、マスメディアということで、例えばそれぞれの地方にテレビやラジオがありますよね。そういうものをこれから育てていって、そこで相当テレビやラジオに頑張っていただく、機能を強化していただく、こういうことが私はそれも必要かなと、こういうふうに思ってお

いろいろ今、小坂副大臣との間で菅川委員とやりとりがありましたが、地上デジタル放送はこれは大変なメリットがありますから、我々はぜひこれはやりたいと。お話のように、平成十一年中にはアナログを終わってデジタルでいく、こういうことにいたしたいと、こう思っておりますが、これもお話ありましたように大変な投資が要るんですね、設備投資が。ＮＨＫが五千億ぐらい、民放全部で五千六百億ですか、そのうちの半分以上が地方のローカル局の投資になると。 　そういう意味で、私も今いろいろ地方の関係の方からの意見を聞いておりますが、今御承知のように、税制と融資では特別措置をとっております。しかも、それだけで十分かどうか、事業者の皆さんの意見をしっかりと聞いて、どう

今お話しのように郵便局を、これは二万四千七百もございまして、いわば国民の長い歴史の上にできた有用な資産だと、生活インフラだと私は思っておりますから、ぜひ活用いたしたいと。市町村合併にも絡んでぜひ郵便局の活用を図りたいと。 　幾つかの先進的な県で、県なり市町村と郵便局の包括的な協力連携協定なんというのを結んでおりまして、私どもの岡山県でも、例えば防災協定だとか道路の損傷等の情報提供だとか、あるいは環境の関係だとか、いろんなことを郵便局と都道府県行政、市町村行政と連携してやっておりますから、さらにこれを、両方の皆さんの意識をさらに高めていただいて、しっかりとした協力、連携の仕組みをとっていきたいと思っておりますし、何度も申し上げますけ

郵便貯金等は地方債の大変な原資として今までもやってまいりましたし、今度は資金運用部というクッションがなくなりまして自主運用になりましたけれども、大いに郵便貯金を有効に地方債資金に活用いたしたいと思っておりますが、一定のルールをきちっとつくりまして、ルールに基づいてしっかりやりたい、こう思っております。

今、浅尾委員からお話しのように、神奈川県においては臨時特例企業税に関する条例が昨日、神奈川県議会において可決された。そして、本日午前十時に当省に対して協議書が提出されたと、こう聞いております。 　総務省としましては、まず神奈川県からその内容や考え方をよく聞いた上で、地方財政審議会というのがございますので、そこの御意見も承りながら、地方税法の趣旨に基づいて結論を出してまいりたい。私は、地方分権の時代だから課税自主権をできるだけ認めたい、こういう考え方でございますが、今、浅尾委員言われましたように、地方税法の規定がありますから、その法律の範囲内でなきゃだめだと、こういうことでございまして、その辺の兼ね合いをしっかりと検討させていただい

今お話しの国庫補助負担金につきましては、一つは国の政策目的を実現するために必要な面があることは確かでございますけれども、また一面では、今お話しのように地方の自主性や自立性を阻害するという面がありますね。補助金がつくものから優先して予算化されるようなやや傾きがございまして、そういう意味では地方の実情にそぐわない、やらなくてもいいと言ったら語弊がありますが、非効率な事業実施を誘導するおそれがある、こういうわけでございますから、地方分権を推進していく観点からは積極的にその整理合理化を図りたいと。 　特に、少額のものだとか、それから地方にもう同化しているような事務についてまで補助金を出すのは私はいかがかなと、こう思っておりまして、各省のお

地方税そのものが、もう既に御答弁させていただいたことがありますように応益性ですね、応能性よりも応益性。そういう意味では、広く薄く偏在がなく安定しているというのが地方税としては望ましいわけです。 　そういう意味では、政府税調等でも議論しておりますのは個人住民税、それから今お話しの地方消費税、今消費税は五％のうちの一％が地方消費税でございますので。それから固定資産税、こういうものの充実強化を図っていく、安定的な確保を図っていくということが必要じゃなかろうかと思いますし、また今の法人事業税は法人税のように応能ですから、これを応益にするという意味では外形標準課税ですね。これは昨年来、当時の自治省が大分努力いたしましたが、なかなか税調の中で