今、村上副大臣と浅尾委員のやりとりを聞いておりまして、大体国税と地方税は大ざっぱに言って六対四なんですよ。ところが、実際の仕事は二対一なんですよ。地方が二やって、国が一なんですね。だから、六六、七％地方で、国は三三、四％と。収入の方は六対四で、仕事の方とは逆になっているんですね。だから、我々はその乖離をできるだけ縮めたいと。 そこで、地方交付税という制度がありまして、国税の一定割合を地方の財源にすると。こうしますと四五対五五になるでしょう。地方の方が五五、国の方が四五になるんですね、交付税まで入れますと。ただ、それでも仕事はさらに地方が六七、八％やっているわけですから、その間に国庫支出金や何かの話があるんですが、ただ問題は、国の
今お話しのように、年間八百五、六十億から九十億ぐらいの恒常的な支出が出ておるのでその成果はどうなっているのかと、こういうことでございますけれども、今、交通事情もなかなかそう簡単にいきませんから、恐らく新しいいろんな需要が出て、これとスライドしたような形での成果はなかなか数字的には出にくいんだろう、こう思いますけれども、いずれにせよ四月から私どもの方は政策評価法というものを通していただいて、事前の評価、途中の評価、事後の評価を始めますので、その上でしっかりした御返答をいたしたい、こういうふうに思っております。
市町村合併は、二十一世紀の地方分権のためには避けて通れない課題である、二十一世紀は地方の時代にしなければならない、その地方は都道府県よりも市町村だ、そのためには市町村の規模、能力を強化していただくこと、元気な市町村になってもらう、これが我々の基本的な考えでございまして、今お話しのように十七年三月末までにこれを、集中強化年間というんでしょうか、そういう期間にして頑張ってまいりたい、こう思っておりまして、十二年度予算でも市町村に渡す補助金を予算化しましたし、十三年度においては都道府県の方の体制をつくってもらうための補助金も予算に盛り込んだところでございまして、ぜひ強力に推進したい、こう思っております。 特に都道府県では、三月中にそれ
先ほど申し上げましたが、来週中には私が本部長で各省庁の全副大臣が入りました本部をつくりたいと。それは何でそういうものをつくるかといいますと、自治省だけの支援じゃなくて各省庁にも支援をしてもらおうと。例えば、合併をするところには優先的に下水道をやるとか、あるいは生活道路をやるとか、都市計画事業をやるとか、余りあめの誘導になっちゃいけませんけれども、そういう応援体制を教育の関係でもやってもらうとか、そういうことが一つあるわけです。 それからもう一つ、やっぱり住民の皆さん、なかなかわかりにくいんですね。だから、わかりやすい啓蒙をこれから政府の方でも国民会議の方にもぜひ考えていただきたいと、こういうふうに思っております。 そこで、都
今、お話がございましたように、平林大臣が言われたそうでございますが、郵政事業は原則として国の直轄の郵便局でやる、こういうわけでございまして、極めて直轄を置く場合が著しく非効率になる、こういう場合には例外的に委託による簡易郵便局が置ける、こういう建前にいたしているわけです。 今、宮本委員御指摘の、九九年八月ですか、行政監察局が出されました勧告でございますけれども、あれは無集配特定郵便局の設置事例のうちで、当初考えているよりは人口の伸びが非常に、あれはビルか何かにつくる郵便局でございまして、当初の予定で考えているよりずっと人口の伸びが低くなりまして、そういうことから基準に至らないという大変乖離ができまして、そういうことで行政監察局が
委員御指摘のように、女性の国家公務員の割合は平成十一年三月三十一日現在で約一七％になっております。これはいろんな理由があることと思いますけれども、そういう意味では、なお委員が言われますように、男女共同参画の促進の重要性については私も必要だと。 そこで、昨年の十二月に閣議決定されました基本計画に基づきまして、また人事院がお出しになることになる指針を踏まえまして、私どもの方の人事・恩給局で各省庁にしっかり対応するように推進してまいりたいと、こう思っております。
いろんな理由があると思いますけれども、これまで政策に参画する女性の有為な人材が男性に比べて十分に育成されていなかったことが第一と考えられますけれども、平成十二年二月の世論調査によれば、男性優位の組織運営や女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ない、こういう項目の割合が高くなっておりまして、私もそういうことではないかと思っております。
なるほど、今、八田委員の資料を見ますと、男性の方は右肩上がりで女性の方は右肩下がりで、やっぱりそういうのを見るといささか問題があるかなという感じも私はいたしますが、今、人事院の採用試験に基づいて各省庁がそれぞれの判断で採用になっているんですね。その辺の意識啓蒙ということが私は必要ではなかろうかと。 今後とも女性の方にたくさん受けていただくというようなこと、あるいは今お話がありましたが任用試験の試験官にも女性の方をふやしていく、こういうことも必要だと思いますけれども、八田委員、都道府県の例を見ましても、女性の方は優秀な方が大勢採用試験を受けるようになりまして、私は次第にふえていると思うんです。そういう意味では、その比率はこれからは
国家公務員の昇給昇格については、国家公務員法と人事院規則に定める平等に扱うと、それから成績主義というんでしょうか、メリット主義というんでしょうか、そういう原則に基づいて私は適正に対応しているものだと、こう考えておりますけれども、今、八田議員、いろんなことを言われますので、我々の方でも十分実態を調べたりいろんな検討をいたしたい、こういうふうに思いますが、パートの方が多いというのは、やっぱり女性のパートを希望される方も私は多いんじゃないかと思いますし、それから政策決定、企画についても、今までは、今回は知りませんよ、女性の方が必ずしもお望みにならないような話も私はかつて聞いたことがございますので、そういう意味では、実態をよく把握して御趣旨
御指摘のように、男女双方とも働きやすい環境をつくることは大変重要だと思います。そういう意味では、今お話がいろいろありましたが、超過勤務などの縮減等、執務環境を直していくということは必要ですね。 ただ、本当に中央の役所の方は大変勤勉で、超勤もよくやっておりますし、国会の関係もありますよ、正直言いまして。予算の関係もありまして、質問を早く出していただくなんということも一つの、そういう意味では超過勤務の縮減の一つに私はなるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、これはみんなで努力していかなきゃいかぬことだと、こういうふうに思います。 それから、定数につきましては、午前中以来るるお話をしてまいりましたが、我々は必要な部署
今、山本委員からお話がありましたが、私も公務員が誇りを持って仕事ができる、こういう雰囲気にすべきだと思いますね。 最近、政治主導、政治主導ということが私は誤って伝えられているのじゃないかと思いますよ。政がやることと、官、公務員がやることをしっかり分けて、その間のコンビネーションをしっかりするということが私は必要だと思っておりまして、今は公務員バッシングで、役所バッシングで、本当に元気がない。官官接待なんということの指弾もありましたし、そういうことを含めて、本当に生きがいを持って、誇りを持って、自信を持って公務員が働けるような環境をぜひつくりたい。そういう意味では、人事院の方とも協力してそういう対応をしてまいりたいと思っております
特例債につきましては我々も苦渋の選択なんです。ただ、国の方はずっと赤字国債を発行してきたんですね。地方の方は地方財政法で縛りまして赤字地方債を出さないように頑張ってきたんです。しかし、御承知のように、交付税特会が三十八兆で、来年度末には四十二兆になるんですね、交付税特会の借り入れが。これも異常ですよ。しかも、それは資金運用部の資金だったんですね。資金運用部はなくなるんですから。 そういうことで、この際、特会で借り入れて配分するということになると、これも一種の地方全体、全部の借金ですけれども、個々の地方団体は自分の借金と思わない、そこは。つながりがちょっと薄いですから、責任も感じない。そこはこの際はっきりと国と地方の責任を明らかに
現在の国と地方の財政の悪化は、やっぱりバブルがはじけまして景気が大変悪くなりまして、景気が悪くなるということは国税も地方税も伸びないということですね、減ると。国税のうちの一定割合は地方交付税ですから、地方からいえば地方税は減るし地方交付税も減る。しかし、景気を立て直すためには公共事業、単独事業で頑張って有効需要を起こさなきゃいかぬ。そういうことで、収入は減るんだけれども支出をふやさなければいかぬ。 それからもう一方は、高齢化社会に移行していきますから、それに対する対応のためのいろんな施策も要る。ＩＴ社会にこれも変わっていくわけで、そういうことの対応も要る。財政需要は新たにいろんなものができてくる。そういうはざまで私は財政が悪化し
国庫支出金の場合には、山本委員御承知のように、負担金と補助金とありまして、負担金というのはこれは割り勘の、例えば公共事業や義務教育ですね、そういうことの、あるいは社会保障のための、こういうのは国も金を出し合う、地方も金を出し合ってともに責任でやると、これは負担金ですね。補助金というのは、国がこういうことをやってもらいたいから出すのが補助金で、そういう意味で私は負担金は国と地方の事務分担の上で、もちろん税財源配分がなきゃいけませんけれども、その中で残さざるを得ないと思います。補助金はできるだけこれは少なくした方が結構だと思うんです。 そこで、今の財務省も補助金については総合化、メニュー化をやってくれておりますから、まだ額が七千億か
なるほど、自治省という名前はなくなりましたけれども、地方自治を守る、地方分権を進めるということは総務省の最も大きなテーマの一つですから、そういう意味では今までの自治省のよき伝統や文化を守りながら総務省として頑張っていきたい、こういうように思っております。 それから、私は、税制はもっと国民からわかりやすくするように整理した方がいいのではなかろうか。税源というのは所得と消費と資産なんですから、これと国税、地方税をどう割り振るか、これは大きな議論を、骨太の議論をこれから起こすべきだと個人的には思っておりますが、政府税調や党税調もありますので、その中でしっかりとした地方税制を構築していきたいと、こういうふうに思っております。
なかなか合併というのは明治の大合併、その後が昭和の大合併やね、昭和二十八年暮れの、三十年の初めで、新制中学校を設置、管理できる能力をということでわかりやすく進めてきたわけですね。昭和の大合併はかなり誘導的な、強い誘導的な私は合併促進策だったと思いますけれども、今回はやっぱり自主的な合併、主体的な合併を基軸にしながら、我々はできるだけそれを支援していく、こういう形で進めたいと思いますけれども、昭和の合併からもう大分時間がたっていまして、やっぱり首長さん、議員さんには今の体制を思い切って変えるだけの勇気というんでしょうか、チャレンジ精神というんでしょうか、それが幾らか欠けているのかなと私は思っております。 その辺は住民の皆さんまで含
千というのは与党三党が言われた数字でございますが、今の市町村の数の三分の一ぐらいですね。昭和の大合併のときもややそういう感じでございましたので。それと、千というのは大変わかりやすい丸い数字でございますから、そういう数字を与党三党の方は採用されたんだと、こういうふうに思います。 広域市町村圏は三百四、五十から四百ぐらいまでだったと私は思いまして、昔の藩が、幕藩体制のときの藩が三百幾つなんだそうですね。だから、今度のあれは、昔は廃藩置県、今は廃県置藩。幕藩体制のころは住民自治じゃ余りなかったんですけれども、団体自治は確かにあったと、こういう理論もありまして、そういう昔に返れという御意見もありますけれども、今の広域圏は私はちょっと合併
一つは、地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりましたね。その前、大議論してあの法律ができたわけでありまして、やっぱり地方分権の受け皿として今の市町村では心もとない、規模、能力が少し弱いのではないか、こういう議論があの過程で相当ございました。もっと県に権限をおろす、事務をやらせる、市町村にもいろいろなことをやらせる、場合によってはそれについて財源も与える。そうすると、今の市町村では、まだ一万以下の市町村が相当ありますから、今の市町村の体制では地方分権の受け皿としては不十分じゃないか、こういう議論が私は一つあったと思います。 それからもう一つは、やっぱりこれは必ずしも正確ではないんですけれども、経済界や何かで、今の地方自治体制
特別区の今の松岡委員言われたことは、私は話はざっとは聞いておりますが、まだ大きな動きにはなっていないような気がいたします。
今、高橋委員から大変経験に基づく貴重なアドバイスをいただきましたので、やっぱり我々も県に大いに頑張ってもらうということがこれが実現するかどうかの決め手だと思っておりますので、今後とも都道府県との連携をしっかりやりたいと思います。 来年度予算で一都道府県に大体二千万程度の、そのままいくかどうかわかりませんが、都道府県の体制整備の補助金を組んでおりますから、それも活用し、それから市町村の補助金はもう十二年度以来組んでおりますので、それもうまく活用してぜひ進めたい、こういうように思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
