今御指摘のように、四月一日から情報公開法が施行されますので、今、関係のところは大車輪で、我が省だけじゃなくて各省庁一体で準備作業を進めております。 現在、各省庁でやっておりますのは、文書管理規則の作成、行政文書ファイル管理簿の作成、それから開示請求窓口の設置、本省庁と地方支分部局を合わせて約千七百の開示請求窓口をつくる。それから、審査基準の作成で、これがいろいろ報道されておりますが、できるだけこれもつくる。こういうことで今準備を進めておりますし、それから総務省の方では、情報公開総合案内所を五十一カ所つくる。本省もそうでありますけれども、管区行政評価局や行政評価事務所にも設置する。こういうことをやっておりますし、制度利用の手引、パ
今、郵便貯金のお話をされましたが、郵便貯金は総額が二百六十兆を超えまして、ところが昨年からことし、来年にかけて定額貯金の満期が参りますから、大体六割ぐらいの借りかえ率でございますので、二百六十何兆ありましたのが二百三十兆か四十兆ぐらいに減るかもしれませんけれども、しかしかなりな額でございまして、全体の預貯金等に占める割合が一八％ですよね。私は、もうシェアをこれ以上ふやすべきではない、こういうことでございまして、定額貯金の満期が来ましたけれども、限度額の引き上げは見送ったわけであります。 簡保の方を申しますと百十兆でございまして、これは大体一〇％から一一％、こういうことでございまして、この金融を今後とも維持するのかどうか、こういう
平成十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 以下、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設等
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等
今回の件は、今、経済産業大臣が極めて遺憾だと。私も、疑いを持たれるということは大変遺憾だと、こういうふうに思います。ただ、個々の事案の認定につきましては、先ほども私どもの方の選挙部長が言いましたように、ケース・バイ・ケースによりますから、一律にどうこうということは言えませんけれども、この事案についてはとにかく疑いを持たれるようなことは慎んでいただきたい、関係者は、本人を含めまして、そういうふうに強く思っております。 公職選挙法改正云々のお話がございましたが、こういう関係は、今まで御承知のように各党各会派で御協議をいただいて今日のいろんな選挙運動についてのルールも決まっておりますから、大いに国会の中でも各党各会派での御議論を期待い
放送法におきましては、憲法に規定する表現の自由を尊重する観点から、放送法の第三条において放送番組編集の自由というものを規定いたしておりますが、同時に、第三条の二によりまして、放送事業者が守るべきものとして政治的公平ということをうたっているわけであります。 我々は、基本的にはやっぱり自律、自粛ということを放送事業者に強く期待いたしたいと思いますし、何度も先ほどから御議論が出ておりますように、疑わしいことはやめていただく、こういうことをさらに徹底いたしたい、こう思っております。
せっかくの円委員のお尋ねですけれども、私は、大臣というのは公の場では個人の意見を言うべきでないと、こういうふうに思っておりますからね。 男女共同参画会議の一員のようですから、しっかりとその中で円委員の意見も受けとめながら議論してまいります。
沢委員御指摘のように、放送、テレビというのは、それ自身が電波、公共性がありますし、社会的影響力は大変ありますから、御指摘のように、人権やプライバシーについては私はもう大変細かい神経、配慮を持って対すべきだと、こう思っております。 それから、今の放送法では、基本的には憲法で表現の自由がありますから、報道番組は自主的、自由につくれると、こういうことになっておりますけれども、それはやっぱりプライバシーや人権を守るという前提があるわけでございまして、それは基本的には自律でやっていただくと、放送事業者の。 ただ、今、放送法の中には訂正放送制度というのがありまして、申し立てによって事実と違うことがあったら訂正放送をするという制度がありま
いやいや、何を委員が言われておるか知りませんが、私と吉村さんは昔の国対時代からの仲間ですから、合図をして、今来られましたねというから私は答えただけで、あなたの質問と何の関係もない話であります。
いやいや、笑うって、吉村さんが合図をしたから私は答えただけで、あなたの質問を笑ったわけじゃありませんよ。そんな失礼なことをするわけがない、私はもう予算委員会の理事を何年もやって、国対委員長をやった者が。わかっていますよ、そんなことは。
道州制ですか。
けんか腰じゃありませんよ、何を言っていますか。
私どもの方は消防を所管しておりまして、今、委員言われるように、私も、警察や消防や自衛隊や危機管理における連携というものは、今内閣が中心にやるようになりまして、伊吹大臣がその危機管理担当になりましたけれども、しっかりそれはさらに組織的な情報の集約と指揮命令系統の一元化というのは今後とも努力していくべきだと、こう考えておりますし、消防は全面的に協力しようと思っております。
実は、私のところにも茨城県の関係の市町村長さんが大勢お見えになりまして、実情を聞きました。 それで、釈迦に説法ですが、松岡委員御承知のように、住民基本台帳法では、転入届があった場合には、市町村がこれを審査して、本当の住所であるかどうかの客観的な事実を認定して、その結果に基づいて受理、不受理と、こういうことをやるわけですね。現在、なるほど、我々がつかんでいるところだけでは、不受理を決めているところが三十三市町村、係争中が二十三市ありますね、異議の申し立てだとか審査請求だとか。 それで、私も市町村長さんと会って話してみて立場はわかるんですよ。大変来てもらって地域の平穏が害されるとか、住民の生命、身体が何となく危険なような感じがす
峰崎委員御指摘の郵政事業の民営化は古くて新しい問題で、いろんな議論がありましたが、何年か前に大議論をしまして一定の結論を出して、行革基本法の中にも書いております。郵政の事業は、国営事業、三事業一体、職員の身分は国家公務員、民営化しないと。しかし、経営のあり方や会計はこれは弾力化する、給与会計を導入すると。こういうことでございまして、我々は行革基本法の精神に基づいて、二年後には国営公社移行でございますから、制度設計の今検討に入っておりますし、その考え方は私の考え方でもございます。 それから、後段の点は、初めての、通告のないお話でございますので、実例をよく調べてまた御回答いたします。 以上です。
今、堀委員お話しの、とにかく二〇〇五年までに日本を一番進んだＩＴ国家にすると、こういうことで各省庁連携を強めて今努力しておりますが、一番私は大切なのは、デジタルデバイドをなくすということ、情報バリアフリーにすると、こういうことだと思います。 そういう意味で、今、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略という国家戦略に基づくアクションプランを各省庁でやっておりますけれども、特に私どもの方の総務省では、デジタルデバイドの解消を最重要課題だということで、私の諮問機関としてＩＴ有識者会議をつくりまして、そこに障害者の代表の方やボランティアの代表の方やいろんな方に入ってもらいまして、今いろんな議論を積み重ねていっております。 ぜひＩＴ基本法八条の精神を具体
ただいま議題となりました日本放送協会平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百三十億円、事業支出は六千五百二億円となっており、事業収支差金百二十七億円は、全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも千十三億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百七十七
ｅ—Ｊａｐａｎ戦略は、今月中にというか、今年度中にアクションプランである重点計画をつくろうと今、各省でやっております。これの一つは、二〇〇五年までに日本を最先端のＩＴ国家にする。具体的には、三千万世帯は高速ネットワークのインフラの恩恵が受けられる。一千万世帯は超高速ネットワークの恩恵が受けられる。こういうことなのですね。そこで、我々は、ネットワークインフラの整備に全力を挙げようと、これは通信の方ですよね。 放送の方は、今、小坂副大臣が言いましたように、二〇〇三年から大きいところが始まって、二〇〇六年からローカルが始まって、二〇一〇年ぐらいまでには終了しよう、こういうことですから、おのずからそこに優先順位があると思います。 山
松原委員が言われましたように、デジタル化が進んでも、それをみんなが利用せにゃだめですね。 そこで、今本当に、パソコンなんかを見ましても、お年寄りの方が多いのですよ、ＩＴ講習なんかを見に行きますと。お年寄りと専業主婦の方が多いと思いますよ。そこでマウスを持ってクリックを大変苦労されてやっているのを見ると、やはりそういう機器の開発をやって、例えばワンタッチでいろいろなことができる、そのうち音声でできる、そういうふうなことも考えなければいかぬと私は思いますし、そういう意味での情報バリアフリーというのを大いにやらなければいかぬと思いますね。 それから、そういうことを含めまして、デジタルデバイドそのものを地域的にも全部解消していくこと
今、海老沢会長からお話しのように、今回、この国会に電波法の改正案を出させていただいておりますけれども、それは、今言いましたように、二〇一〇年までにデジタル移行を完了させたい、こういうことであの法案の中身ができているわけでありまして、我々はそういうことでやっていきたい。 こういう考え方をまとめますまでには、ＮＨＫを含めまして民放、総務省と三者の相談の場をつくりまして、どうだろうかということを相談しての上の結論であるわけでありますが、とりあえずはアナ・アナをしっかりやる、それから、デジタルの方の投資に移っていく、こういうことでございます。 ＮＨＫさんは特殊法人ですから、一番体力もある、技術的にも一番すぐれている、こういうことなん
