まあ、これは、今回のデジタル化移行は順序がありますから、まず我々は五年かかってきっちりアナ・アナ変換をやりたい。それからデジタルに入るわけで、まだ相当のロングスパンですから、その間に、状況を見ながら私は考えていきたい。今必ず何らかの対応をとるということも言えないし、全くとりません、こういうことも言えないと思います。
いや、可能性が何かということですけれども、今の段階では決めていない、今の段階では、今までのやり方のように頑張っていただく、こういうことでございますけれども、状況の変化に応じて対応は変えていくというのがあれですが、ラジオやテレビは三十年かかったかもしれませんが、中村委員、最近はドッグイヤーですから、やはり十年ぐらいでということは一つの考え方で、関係の方の御同意も得ておりますから、そういう中で、今あなたみたいに、右か左かどっちかと言われてもなかなか、真理は中間にありとひとつお考え賜りたいと思います。
委員のお気持ちはよくわかりますので、状況を見ながら、よく検討して結論を出したいと。
同じことをお答えして恐縮になりますけれども、前後の状況で御勘案賜りますようにお願いします、賢明なる委員として。
委員からいろいろ重要な点の御指摘がありまして、ＮＨＫ側の答弁も大変前向きで誠意があると私は思いますので、今後とも、我々も関係するところとして、十分見守っていきたいと思います。
私もこの前、大宮と浦和と与野が合併するという話もありまして、知事さんのお招きでちょっと行ってまいりましたが、そのときお話は聞きました。 基本的には、今、武正委員が言われたタワーの話は民間事業者の方が一義的にはどうやるかという話であろう、こういうふうに私は思っておりますが、関心だけは持ちまして状況を見守りたい、こういうふうに思っております。
御承知のように、ＮＨＫは、特殊法人という建前で昭和二十五年に制度ができて以来、見ようが見まいが、視聴の有無にかかわらず受信契約を締結して国民から受信料をいただく、こういうことになっておりますから、私は、やはりそのチェック機能をどこか制度的に担保する必要はある、ただ、それを役所でやるのはやはり問題だ。 そこで、公共放送を守っていかなければいけませんね、そういう意味で、役所でなくて、国民の代表のお集まりの国会でそのチェックをやっていただく。私は、この仕組みはそれはそれで意味があるのではなかろうかと。国会がチェックするから、それでは番組は報道の自由が侵されているかというと、それはそうでないので、放送法の中で表現の自由をもとにした放送番
今、春名委員御指摘のように、情報アクセス機会の均等化というのは大変重要なことだと思いますね。委員が言われるほど基本的人権として成熟しているかどうかは、まだ情報化の進展を見ながら考えなければいけませんけれども、そういう機会を均等にするということは大変私も重要だ、こう思っております。 これも委員のお話にありましたように、平成九年度に放送法等を改正しまして、字幕放送や解説放送の努力義務化を図ったところでございます。平成九年十一月に、字幕放送の普及目標というのを掲げまして、二〇〇七年までには全部やる、こういうことにいたしているのも、そういう認識でございます。今後とも、我々としては、関係の方の御協力を仰ぎながら、さらに強力に推進してまいり
なるほど、今、数字を私も見てみましたら、委員が言われるように、ＮＨＫと民放キー局の数字はかなり開いていますね。やはりそこはいろいろな困難な事情があるかもしれませんし、認識の差があるかもしれませんが、これはできるだけＮＨＫさんの方にそろえてもらうように今後とも要請いたしたいと思います。 そこで、デジタルデバイドの解消というのは大きな情報化社会のテーマですよ。先ほど申し上げましたが、我が総務省でＩＴ有識者会議というのをつくりましたのも、デジタルデバイドの解消と情報のバリアフリーなんですよ。そういうことの中で私はしっかり議論していきたい。それは、一遍に金がかかって、手間がかかって、何がかかってという議論があるかもしれませんが、何がこれ
今も言いましたように、ＩＴ有識者会議でデジタルデバイドの解消を最大のテーマとして議論しておりますから、その中で一定の方向づけをするよう努力いたしたいと思います。
委員御指摘のように、規制改革委員会の見解には、そういう趣旨のことが確かに載ったわけでありますけれども、我々は、ＮＨＫのＢＳデジタル放送のスクランブル化については、今、受信料制度というものがあるわけでありますから、その上に、それにかえて料金制度を導入する、有料放送としての性格を持ち込むということは、ＮＨＫに期待されている公共放送としての役割を維持することに、大変な困難を生ずるのではなかろうかということが一点。 それから、御承知のように、ＢＳのアナログ放送も二〇〇七年ごろまでは実施されるわけですから、デジタル放送のみにスクランブルを導入すれば、アナログの方に返るというのでしょうかね、アナログの方をむしろ見るというようなことになること
今、海老沢会長から委員にお答えがありましたように、高齢化が進みますから、デジタル化に伴ってどうだと。海老沢会長も言われましたけれども、私は、できるだけ安く、あるいは操作が簡単、こういうふうな機器の開発が行われると思いますし、さらに、デジタル化をしますと、高齢者や障害者なんかも含めまして、優しいサービスができる。例えば視聴者の好みに応じた字幕の文字の色や大きさ、それから解説音声のスピード、音質の選択や、アニメーションによる手話の表示などができるようになるわけです。現に、ＮＨＫの技術研究所はそういう開発を盛んにやっておりますから、私はこれはだんだんしっかりしたものになると思います。それから、文字データを自動的に点字に変換できる、置きかえ
日本放送協会の平成十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただき、厚くお礼を申し上げます。 御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 まことにありがとうございました。（拍手）
平成十三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等、二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としてお
高橋議員から何点かの御質問がありました。 まず、地方財政の現状認識、原因等についてのお尋ねがありました。 私も、現在の地方財政は、大変毎年度経常的な財源不足状況が続くとともに、借入金も急増しておりまして、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。 なぜこういうことになったか。 それは、御承知のようなバブル崩壊後の景気の低迷によりまして、地方税収は減る、国税収入も減るからその一定比率である地方交付税も減ると。収入は減りますけれども、同時にいろんなことを財政政策としてやらなければならない、財政調整政策というんでしょうか。景気対策をやる、それから公共事業をやる、あるいは公共事業と一緒に地方単独事業をやる、減税もやると。
八田議員から何点かの御質問がありましたが、まず、介護保険の保険料に関するお尋ねであります。 介護保険制度は、国民みんなで介護を支えると、こういうことでございますから、能力に応じて保険料や使用料を負担いただくことが制度の基本でございますが、低所得者の方に過大な負担とならないようにすることが必要でございますので、例えば保険料については所得段階別の設定方式を採用しておりますし、利用料についても負担上限額の特例を定めるなど、低所得者に対する必要な措置を講じております。 いろんなお話がございましたが、制度の趣旨や保険料、利用料の意義について国民の理解を深めていくとともに、市町村を通じて現場からの意見も十分聴取しながら、我々としてもより
地域雇用開発等促進法の運用についてのお尋ねがございました。 お話しのように、今回の改正は、これまでの国が地域指定を行うという方式を、都道府県が自主的に計画を作成して国が同意するという方式に改めたものであります。このことにより、地方団体の主体性や自主性を生かしながら、国と地方公共団体の連携による地域の実情に即した地域雇用開発が促進される、まことに結構な改正ではないかと考えております。その効果を期待いたしております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣坂口力君登壇〕
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。 これは、低額恩給の改善を図るため、平成十三年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千五百円増額して四十万二千円に、また、実在職年六年未満の者に係る普通恩給
今お話がございました恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的な性格を持つという特殊性がまず一つありますが、その特殊性を考慮しながら、公務員給与の改定や物価の動向など、そういうもろもろの状況の総合勘案、こういうことでございまして、今回私どもが大変心配しましたのは、平成十二年度は公務員給与の改定が見送られた、物価がマイナスである、こういうことの中で、公的年金をどうされるのかな、こういうふうに考えておりましたが、結局、最終的には、年金額の引き下げは行わない、据え置く、こういうことにいたしましたので、我々も、少なくとも恩給年額は据え置いてもらえる、こういうことで強く折衝をいたしまして、予算折衝の結果、そういうことになったわけであります。
先ほどもやりとりの中で話がありましたように、現在、受給者の平均年齢は、黄川田委員も言われましたように、八十一歳と相当高齢化しております。 ただ、何度も繰り返しますけれども、恩給は国家補償的性格を持つものでございますし、高齢化された受給者の方々のいわば生活の支えであると同時に、心の支えになっておりまして、その処遇改善にはできる範囲で十分な努力をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。 ことしも我々が思ったよりは各方面の御理解をいただいたわけでありますけれども、今後とも、高齢者の方々の立場に立った、相談の充実などに努めながら、恩給年額の実質価値の維持を図るように、処遇改善に総務省としては全力を尽くして
