これも委員からお話がありましたように、現在の恩給受給者の大部分は、さきの戦争において犠牲になられた旧軍人の方々の御遺族や、生命、身体を賭して長年軍務に服されまして、または不幸にして傷つかれた旧軍人の方々でございます。恩給は、このような方々との特別の関係に基づき、国として使用者の立場から支給するものでございまして、これも何度も繰り返しますけれども、国家補償的性格を色濃く持っているものだと理解しております。
今、委員からいろいろお話がございましたが、平成十一年三月の野中官房長官の発言を受けて、政府としては、いろいろな調査検討の結果、御承知のように、与党三党による議員立法として、今お話しの平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律が昨年の通常国会で提出され、昨年の五月末に可決成立したわけであります。 そのことと国籍条項云々とは別のことだといえば別のことでありますけれども、大変深くに関係があるといえばあるわけでありまして、我々としては、それは別個のものとしてそれぞれ位置づけて、しかるべき対応を考えてまいっております。
今委員、国際人権規約Ｂ規約第二十六条のお話がございましたが、我々が有権解釈権を有しているわけでは必ずしもありませんけれども、合理的理由のある区別を設けることは法のもとの平等に違反するものでないとの最高裁の判決もあるように、これらの条項がそれぞれの国の合理的かつ客観的な差を設けることまでも排除しているわけではないと我々は理解しております。 恩給法におきましては、先ほども副大臣からお話がありましたように、大正十二年の同法制定以来、日本国籍の保持を恩給受給権の付与及び存続の要件としており、このことは公務員年金制度としての我が国の恩給制度の沿革や性格に由来するものでありまして、御指摘のような国際人権規約に直ちに違反するものではないと我々
今いろいろ言われましたけれども、やはり一国の主権と国籍に絡むいろいろな問題というのは、私は慎重に考えないといかぬと思いますね。今言われましたように、国籍条項の問題、地方参政権の問題、いろいろ提起されていますね。最終的には、ある意味では立法政策の問題なのですよ。そこで私は、この国会でいろいろなことが真剣に議論されておりますから、その結果を待ちたい。個人としての意見というのはないのですよね、大臣になると。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
私は、必ずしも委員ほどこの関係は勉強しておりませんので、これから十分勉強して世界の流れを的確につかみたい、こういうふうには思います。
委員が言われた、日韓の問題、韓国の方の問題については、昭和四十年の協定によって在日韓国人に係るものを含めて法的には完全かつ最終的に解決された、こういうことになっているのですね。ただ、人道的な観点で、野中前官房長官がおられますけれども、そういうことであの立法がとられたわけでありまして、委員の御趣旨は御趣旨としてしっかりと受けとめますけれども、なお我々はいろいろな感覚で検討していきたいと思います。
このたび中央省庁再編に際し総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。所信表明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 総務庁、郵政省及び自治省の統合により発足した総務省の初代大臣として、副大臣及び大臣政務官とともに所管行政の円滑な推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。また、これまでお世話になってまいりました総務委員会、地方行政・警察委員会、交通・情報通信委員会及び財政・金融委員会にかわり、今後は総務委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 本年一月六日、中央省庁等改革に伴い、総務省が発足いたしました。 総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、情報通信、郵政事業、消防防災など、国家の基本的仕組みに関する諸制度、国民の経済社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を担うものであります。 私としては、このような機能を担う総務省が、国民との接点を大切にし、また三省庁統合の成果を国民の皆様に理解していただけるよう、融和と結束という考え方に立って所管行政の推進に努めてまいります。 また、我が国経済の新たな発展の道筋をつくり、日本新生を図っていくため、三省庁統合の機能を生か
今、久世委員からいろいろ御指摘がございました。 世間では、やや嫌み的な意味を含めて巨大官庁と。今お話しのように、予算面でも人員の数でも一番大きなことは事実でございますし、先ほどるる所信ということで行政の内容の説明をさせていただきましたが、大変大きな省庁であることは事実であります。 そこで、私がまずお願いしておりますのは、三つの省庁の今までのよき伝統や文化や風土はあるんだけれども、いいものは残して、残しながらも、三つの旧省庁の殻を脱ぎ捨てて融和をしてほしいと、一つの省庁としてお互いに連帯意識を持って、国家国民に貢献するために心を一にして頑張ってほしいと、こういうことを申し上げているわけでありますが、具体の施策でどういうことが、
行政改革全般につきましては、暮れの行政改革大綱でいろいろ書いておりますが、今度の組閣で行政改革担当大臣というのが橋本先生がなられまして、そこで橋本先生と私の方で相談いたしまして、これから新しく取り上げて方向づけするものは行革担当大臣にやってもらうと。それが特殊法人、公務員制度、それから政府がいろんな仕事を委託したり指定しているような公益法人、この見直しはやっていただくと。 規制緩和は、今、久世委員お話しのように、来年度を初年度とする三カ年計画をつくっているんです。これは私の方の総務省でやる、計画策定までは。それで、後のフォローは、今の宮内さんが委員長の規制改革委員会がこれで終わりになるんです、終了する。そこで、新しい規制改革をや
今、久世委員がお話しのように、今度の中央省庁再編の中の目玉の一つに、総理主導のもとに経済運営や予算編成等にそれでやっていく。こういう経済財政諮問会議ができまして、関係の閣僚と、あとは民間の有識者が四名入って、実はきのうの夜の五時半から七時半までやりましたので、きのうで五回目ですね。それでいろんな議論をしておりますが、五月、六月ぐらいまでに各省の来年度予算の概算要求の指針になる、予算大綱という名前が適当じゃないという議論もありますので、骨太の方針というような言い方をされておりますけれども、それを経済財政諮問会議でまとめようと。そして、それに基づいて各省庁に概算要求してもらう。それから、予算の編成の始まる前に予算編成方針を経済財政諮問会
地方分権について、山登りで言うとどこまで来たかと、こういうことなんですが、昨年の四月に地方分権一括推進法が施行されまして、この中では事務や権限の移譲と機関委任事務、長い間の宿願であった機関委任事務の廃止、それから国の関与についての縮減、こういうことが行われましたから、私はその関係だけ見れば七合目か八合目まで来たのではなかろうかと思います。しかしもう一方、大変地方が熱望しております地方税財源の充実強化の方がちょっとおくれておりますから、そこまで入れるとやっぱり五合ぐらいまで行ったか行かないかな、こういうふうに思っておりまして、一括推進法のフォローをしながら次は税財源移譲について本格的議論を私は展開するべきではなかろうかと、こう思ってお
先ほども遠藤副大臣が申しましたように、二十一世紀は好むと好まざるとにかかわらず地方の時代になるし、私はしなければならないと。そのときの地方は市町村中心と、こういうことでございまして、そういう意味で今の市町村合併特例法が十七年の三月末までという期限を区切っておりますので、この三月中に全都道府県に合併推進の要綱をつくって出してもらいまして、それに基づいて十七年三月まで精力的に市町村合併を進めてまいりたいと、こういうふうに決意いたしております。 そこで、今国土交通省ができまして、建設省と運輸省が中心で合併いたしまして、地方出先機関が地方整備局になると。そして、今の大臣はできるだけ地方整備局で事が済むようにしたいと、二重行政にしないとい
鶴岡委員から冒頭大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。一生懸命、副大臣、政務官ともども頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 今お話しの今回この国会に出しました法案は、先ほども少し申し上げましたが、市町村の仕事を郵便局にやってもらおうと、それは両者の合意に基づいてやってもらおうと、こういうことでございますが、先ほどからるるお話がありましたように、我々は市町村合併を進めたいと。今、三千二百二十幾らある市町村をできれば千ぐらいにいたしたいと。こうなりますと、市町村の規模、能力は強くなりますけれども、コミュニティーと乖離が、コミュニティーと市町村役場というのがかなり離れてくる、住民一人一人とも市町
今、鶴岡委員言われました国の事務もかなりやっているんですね。例えば、恩給の支払いだとか年金の支払いだとか、国税の収納だとか国債の販売だとか、いろいろやっているんですけれども、今、鶴岡委員が言われました、大きいのはパスポートですね。 パスポートは、私どもの方も外務省といろいろ話しているんですが、今偽造がかなりふえているんですよね、偽造をできないようにできないようにしているんですけれども。そこで、本人確認をしっかりせないかぬので、今すぐパスポートまでというわけになかなかいかないと。あれは市町村にもやらせていないんですよ。今、都道府県までなんですね、パスポートは。だから、もう少しこれは様子を見て検討と、こういうことでございます。
鶴岡委員言われるとおりなんですよ。特定局なんかはそんなに数が多いわけじゃありませんし、どこまでやれるか、私はかなり差があるんではなかろうかと、こう思っておりまして、経費の方は、市町村が仕事を委託することになりますから、市町村が委託料で郵便局にお払いすると。 それで、問題はやっぱり定数でございまして、今郵便局全体では二十九万幾らおりまして、定数のいろんな管理計画を今つくっておりますが、そういう中でやれる範囲でやっていただくということしかないんではなかろうか。ただ、ＩＴ化や機械化を進めまして、できるだけ人手でなくて、いろんな交付や受け付けはある程度機械でやっていただくようなことも考えながら、どこまでどうやるかについては、何度も同じこ
今、委員言われましたように、昨年の末に平成十三年度の運用計画を郵政審議会に諮問して、それに基づいて運用計画を策定、公表いたしたところでございます。 この四月から自主運用が始まると、こういうことでございますが、運用の基本方針は、安全、確実性を重視することとして、国内債を中心に運用する。長期安定的な運用手法を基本とする。株式については、分散投資の観点から補完的に民間への委託により運用する。これは、今指定単ということで、簡保事業団に資金を寄託して、簡保事業団がそれを信託銀行に委託して委託運用をすると、そこで基本的なポートフォリオだけ我々は示しまして、あとは信託銀行の御判断でやってもらうと、こういうことでございます。そこで、国の資金は簡
これは、ＩＴ国家戦略、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決めまして、今アクションプランである重点計画を三月中につくろうということでいろいろやっておりますが、そのｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中にいろいろ書いているわけですよ、例示で。 例えば、ＩＴを利用して自由に世界じゅうの相手と商取引ができる、Ｅコマースというんでしょうか、それができる。それからまた、例えば在宅患者の緊急時の対応を含めて遠隔地であっても医療、介護のいろいろなサービスができる。またいろんな、いろんなというのはおかしいんですが、最高水準の教育まで可能だと。それから、絵だとかいろいろな技術もＩＴを使ってアクセスできるとか、あるいは先ほども遠藤副大臣言いましたように、行政手続、いろんな届け出や
鶴岡委員言われるとおり、今私も総務大臣にならせていただいて、このテレコミュニケーションの進歩というのは日進月歩じゃないんですね、秒進分歩でございます。 今、携帯電話でｉモードというのが爆発的に売れているんですね。二千万台超えて、ドコモは今度ヨーロッパでやるという。今、これはｉモードの次の次世代の携帯電話、大容量、高速になりまして、テレビになるんですね、携帯電話が。画面が小さいからという議論はありますけれども、これが私は大変な需要になるんじゃなかろうかと思いますし、今東西のＮＴＴが言っておりますのはＬモードといって固定電話版のｉモードですね。まだ結論出しておりませんし、近々に我々の方で出さにゃいけませんけれども。 そういう意味
まさに今、鶴岡委員が言われるように、デジタルデバイドをどうやって解消するかというのが当面の大きな課題だと思います。そこで、総務省の中にＩＴ有識者会議というのをつくりまして、地方団体の代表、それからいろんな情報や通信関係の企業や何かの代表の方、それから障害者の方、お年寄りの方、そういう人を全部入れまして、学識経験者を入れまして今いろいろ議論してもらっているんですよ。 それで、地域のデジタルデバイドの解消は、やっぱり今、光ファイバー等を含めまして、一番インフラの整備が、ネットワークインフラのおくれているところにどうやってこれからそれを進めていくか。これは今民間の事業者の方にやってもらっておりまして、民間がやる場合に融資だとか利子補給
