今の地方自治制度は、釈迦に説法ですけれども、議会制民主主義なんですね、間接民主主義をとっているんですね。だから、住民の代表というのは地方議会、これが議決機関で、中央と違いまして地方の場合には大統領制ですから、執行機関である首長さんは直接公選、こういうことなんですね。それで、その間、チェック・アンド・バランスで、抑制と均衡でやってくれ。それは議会が意思決定機関なんです。地方自治法上の位置づけですよ。 そこで、直接民主主義を部分的に入れるということは、地方議会の議員さんには大変な抵抗があるんだと思いますよ。だから、住民投票がなかなか一般化されないのは、そういう議論もあるんです。そこは、いや、地方自治は違うんだ、こういう位置づけが法律
先ほども委員に言いましたように、今の地方自治制度、地方自治法は、住民投票というのは原則として特別の場合にしか認めていないんですよ。だから、そこの根っこの議論をされないと。 それから、住民投票を条例でやっているところは幾つかありますよ、例えば原子力発電所とかなんとかの問題だとか。しかし、それは何ら法律上の効果はなくて、政治上の効果なんだけれども、ただ、例えば原子力発電所の住民投票なんか見ますと、皆反対ですよ。電気は要るんですよ。電気は要るけれども原子力発電所は困るんですよ。だから、地域エゴイズムでもないんですけれども、日本じゅうがそうなら本当は困るので、そういうことの問題を含めてこれからしっかりと、今の地方自治制度のままがいいのか
ただいまの中川議員の話は私も聞くべきところがある議論だと思いますが、我が国会で中川議員のような意見が多数を占めて、地方自治法を変えて直接民主主義をうまくかまそう、こういうことになるということもあるかもしれませんので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
山花委員から冒頭大臣就任の御丁寧なごあいさつをいただき、ありがとうございました。かつてお父上が選挙制度担当大臣でございまして、私はあのとき野党でございましたけれども、お父上と非常に親しく論戦をさせていただいたことを今懐かしく思い出しておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたい、このように思います。 次の参議院選挙に比例代表でどのくらい候補者が立つだろうかということは、予算上は何か二百五十人と見込んでいるようであります。何で二百五十人かといいますと、比例代表制度導入後の過去六回の選挙の平均候補者数が二百四十八人だそうです。それで二百五十人、こういう計算だと思いますが、これは私個人の意見でありますけれども、私はそんなに多くならな
ちょっとこれは役所の意見じゃありませんよ、片山個人の意見でありますが、今の制度だと供託金没収が当選人の倍数までだそうですから、例えば、仮に十人当選しますと二十人までは供託金没収はされませんけれども、それ以上は全部供託金没収ですから、その辺はいろいろお考えになると思いますし、個人名ですからだれでも出すということにはなかなかならないと私は思うんです、普通の政党はそれなりの実績や知名度を考えて立てますから。そんなに定数いっぱいの四十八人まではなかなかならないんではなかろうかと私は思っていますが、役所のあれじゃありません。
今回の非拘束比例代表制度は、本当に山花委員には釈迦に説法ですけれども、比例代表制度なんですよ。ただ、比例代表には拘束式と非拘束があって、拘束は順番を党が決めて、非拘束は順番を決めなくて、候補者の一覧表で、あとは個人得票の順で当選する、こういうことなんですね。だから、投票は一回しかやりませんけれども、一つは党を選んでいるんですね。党の名簿をまず選んで、その名簿の中から個人を選んでいる、こういうことなんで、比例代表でありますと、敵対する政党に、このメンバーがこっちに移るということは認められない。そこで、今の国会法の改正で、それはできないことにした。 ただしかし、二つ目は、党は選ぶんだけれども、党の中の個人もやるわけですから、個人のと
これは予算委員会で民主党の菅幹事長からも質問がありまして、それは一つの考えだけれども、いろいろな難点を挙げまして、それは我々は適当でないと思う、こういう御答弁をさせていただきましたので、ひとつ御了解賜りたいと思います。
今矢島委員から御指摘のように、ユニバーサルサービスというのは、我々は、絶対これは必要である、しっかりとユニバーサルサービスを確保しなければならない、こう思っておりますし、今民間参入のお話もありましたが、仮に民間参入を今以上に認めるにしても、ユニバーサルサービスが確保できるという前提、経営基盤を揺るがせないという前提、これはしっかり守っていきたいと思っております。
簡単に答えますけれども、今局長がるる言っておりますが、今回の電波法の改正を国会に出して御審議いただく中で、アナログはもう二〇一〇年に終わらせていただいてデジタルに移行する、こういうことを政府として正式に意思決定したわけであります。その過程ではＮＨＫや民放連と十分協議して、彼らも、事業者だけの立場と、相手があるわけですから、受信者といいますか、そういう人の立場を体しての議論の結果でございますので、ぜひこの電波法の御審議でいろいろ御意見を賜ればありがたいと思います。
二十二日の総務委員会で申し上げましたように、この点については、今相当周知に努力しておりますが、さらに周知を徹底いたします。それから、委員にお答えしましたように、何らかの形で国民の意見を伺いたい、こう思っております。そういう過程で、買いかえがスムーズにいくように、メーカーの方も含めまして、我々としてもいろいろな方途を考えたい、ぜひそういう努力をさせていただきたいと思います。
実は、十年度から十二年度までは、地方財政の経常収支に大幅な穴があいたら、交付税特会で借り入れて、その元利償還の返済は国と地方が折半でやりましょう、その借り入れる原資は資金運用部の資金なんですね。それで、十年度から十二年度まで約束してやってきたんです。 いよいよ十三年度でしょう。そうなると、今度はそれでやってきまして、委員御承知のように、交付税特会に四十兆近い債務がたまってしまう、借金がたまってしまう。それから、資金運用部はなくなりまして、御承知のように、郵貯も簡保も年金も自主運用でしょう。そこで資金調達が大変難しくなる。 三年度それをやってきまして、その前から実は似たようなことをやってきているのですが、これをやると地方団体が
この赤字地方債は、赤字地方債であることはもう否定しませんけれども、ちゃんとした元利償還つきの赤字地方債ですから、いわゆる普通の赤字地方債とはそこが地方団体の受け取り方は違うと思うのですね。 それから地方単独事業につきましては、地方財政計画上十七兆五千億と明示したということは、それについての財源措置はするという国の約束ですから、我々はぜひ十七兆五千億までやってもらおうと考えておりますが、実は、バブルのときに地方団体はみんなやり過ぎたのですよ。だから、その反動でちょっとその点はシュリンクしているようなところがあると私は思いますけれども、いい地方単独事業をやってもらった方がいいと私は思う、インフラは。 あのときにやり過ぎたのは、箱
これは私個人の意見ですよ、役所のあれとは違いますけれども、例えば下水道だとか都市計画事業だとか環境関係のいろいろな施設整備だとか、道路で言えば生活道路だとかですね。私は、そういうことを中心にやるべきではないか、こういうふうに思っております。
地方分権推進のために地方分権一括推進法ができて、去年の四月から施行になりましたね。それで、権限や事務の移譲あるいは国の関与の縮小は一区切りだと思っているのです。ただ、まだこれで十分じゃありませんよ。さらに次の段階でそういう地方分権の努力はせにゃいかぬと思っています。 それからもう一つは、地方税財源の国からの移譲というのでしょうか、今の税財源の配分を国と地方の間でもう一度見直さなければいかぬ、こう思っています。ただ、今のような景気の状況で国の財政も逼迫しておりますから、こういう時期には抜本的なことはできませんね。だから落ちついたら、安定したら、ぜひそれをやろう。 そういう中で今の地方交付税がどうあるのか。御承知のように、国税三
詳しくは財政局長から答えてもらいますけれども、これは当時の、総務省になる前の自治省がいろいろ考えまして、いろいろな基金をつくったんですよね。例えば、将来地方債が膨らむ、その借金返済のための減債基金ですよ。国にありますよね、国債整理基金特別会計。ああいうものだとか、土地をあれするための土地開発基金だとか、いろいろな地域振興のために基金をつくりましたが、相当これは減っております。これがやはり地方財政の基盤が揺らいでいる一つの証左だ、私はこう思っておりますが、詳しい説明は財政局長からいたします。
総務省は、既にもう何度も御答弁しておりますけれども、実質的な権限がないんですよね。だから、それぞれ個別の事案については具体の事実に即して判断をされるべきものであると考えておりますが、政治資金規正法の今のお尋ねにつきましては、政治団体の会計責任者は、毎年年末、十二月三十一日現在で、その年におけるすべての収入、支出について必要な事項を記載しまして、あれは三月の終わりまでだったと思いますが、次の年の三月の三十一日までに、自治大臣、自治大臣というか、今は総務大臣ですね、あるいは都道府県の選管に報告する、こういうことになっておりまして、その場合に、寄附収入、寄附金の収入については、年間五万円を超えるものについては、御承知のように、その報告書に
額賀さんの場合は、これは一番問題は、預かり金かどうかというところですね。恐らく、渡された方は寄附のつもりはあるいはあったかもしれません。これはわかりませんよ、それだけの知識がこちらはないので。ただ、受け取った方は預かり金だったかもしれませんね。そこが一番の問題で、その事実認定が、寄附であれば、それは報告してもらわなければいけない。預かり金なら政治資金規正法でも枠外でございます。我々の関知するところではない、こういうふうに思っています。 それから、今の党費の問題は、予算委員会でまた何度も答弁しましたように、党員でない者の名前を使って、党費を無断で、全くのコミュニケーションなく出すということは、これは党費じゃありませんね、党費ではな
判断する立場ではないんですが、そうでなければ、寄附ということなんでしょうね。
それは大変事実認定が問題なんです、最終的には。 そこで、恐らく村上さんの場合を言われていると思いますけれども、それは最終的な事実の解明は、私は司直の手にまたなければ仕方がない。そこなんですよ、問題は。そこがはっきりしない。
政治活動云々は、あれは某新聞が勝手に書いた話です。私は一言も言っていないんですね。その一連の記事の中にありましたね。だから、党員でない人を党員にし党費を払い込むということは、私は何度も言っていますね、これはよくありません。政治資金規正法は全く予想しておりません。
