公営公庫で全部発行するのが一・七兆ですから、そのうち一千億ですから、なるほどコストは財投機関債の方がどうしても高くなるんですよ。しかし、全体の公営公庫の資金の中ではそれがのみ込まれてしまうと思いますので、直ちにそれによって地方団体の利率をどうこうということはありません。
できるだけ地方交付税制度は地方の財政需要を的確に反映する、こういうことで今算定いたしておりますが、単位費用や補正係数やいろいろなことでやるわけでありますけれども、どうしてもそれでは捕捉し切れない、把握し切れない特別の財政需要についてはやはり別の方式が必要だと思いますので、今の、九四％は普通交付税、六％は特別交付税という仕組みは当面は維持していきたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、税源の地方移譲等のこれから基本的な問題がありますから、そういう中で、地方交付税制度はどうあるべきか、地方交付税制度の中で特別交付税はどうあるべきか、こういうことは今後、中長期的にしっかり検討していきたい、こういうふうに思っております。
この市町村合併の目標数については、何度も、当委員会でも、本会議でも、予算委員会でも御質問がありました。 昨年の十二月に閣議決定しました行政改革大綱は、閣議決定ですから、これは政府の意思ですね。政府の意思で、そこに書いているのは千を目標とするという方針を踏まえてと、政府としては千を目標とするという方針を踏まえてやる、だから、政府としては、この与党の目標に十分配意して、重く受けとめて、簡単に言いますと、念頭に置くということですね。 そこで、この千のあれはどうかというのは、与党がどういう積算をされたか私は知りませんけれども、我々は、今、全都道府県に市町村合併のパターン、たたき台をつくってもらっている、まだ全都道府県、出てきておりま
春名委員にお言葉を返すようですが、国が数を決めて、それでやるというのは、むしろそれは中央の押しつけなのですよ。一律なのですよ。我々はそうではないので、今回の合併は自主的な合併なのですよ。ただ、与党さんが十分協議して、千ぐらいの目標でどうかと言われるから、それを踏まえて進めますと。しかし、あくまでも自主的な合併ということは、都道府県が中に立って、市町村と相談してパターンをつくって、それをたたき台に進めますというわけですから、我々の方がずっと地方自治を尊重して、民主的であります。
だから、行革大綱に書いているじゃないですか。目標とするという与党の方針を踏まえてと書いているのです。踏まえて市町村合併を促進します、こう言っているので、踏まえているだけで、それが目標だと一つも言っていない。目標を踏まえるのですから。
それはいろいろな受け取り方はありますが、今の全国町村会や議長会が言っているのは、私も会長さんや幹部の方と話しましたが、皆さん、昭和二十七、八年から三十年代の初めにかけての合併のイメージがあるのですよ。 これは、どうしても市町村を強化して、前回も言いましたけれども、小中学校のしっかりした管理をしてもらうための規模が要る、八千以上にしたいと、こういうことで、ある意味では、一律に、かなり強烈な勧告をしながら進めた合併ですよね。だから、今回も、そういう平成の大合併ですか、皆さんのこういう危惧があるので、そうじゃありませんということを申し上げているのです。あれは、法律をつくりまして、内閣総理大臣勧告や知事勧告を入れまして、かなり強力に進め
西尾先生も私、よく存じ上げておりますけれども、受け皿がないと権限や財源の移譲ができないというのは間違いです。しかし、同時に、受け皿がしっかりしていれば権限や財源の移譲がしやすいのですよ。だから、これは並行なんですよ。どっちかが先、どっちかが後ということじゃありません。ただ、受け皿がしっかりしていないと、権限や財源の移譲について中央の省庁がなかなか納得しないという事情は確かにあるのです。だから、受け皿がないとできないということはないけれども、受け皿がある方がずっとできやすいのです。 そういう感じで、今の市町村の数や規模、能力を固定的に考える方が間違いだと私は思っているのです。介護の認定だって、市町村は大変苦労してやっているのですよ
いや、一つも矛盾していませんよ。地方分権一括推進法というのは今の市町村の数を前提に、規模、能力でやったわけでありまして、だから、その地方分権一括推進法で我々は事が終わっていると思っていないと言っているのですよ。ただ、あれは一区切りではある。 それから、税財源はまた別の議論なので、景気がこういう状況で、国の累積した借入金が五百兆を超すような状況で、直ちに国から財源をよこせ、税源をよこせというのは現実的な議論でない、こう言っているので、それを軽々に結びつけるというのは短絡だと私は思いますよ。
遠藤副大臣からいろいろ総務省の立場についての御答弁をさせていただきました。 私は、基本的には、地方税というものは、何度も言いますけれども、応益で。そういう意味では、今の赤字法人が持っていないというのは、赤字法人の経営状況やなんか、ぐあいはわかりますよ。しかし、これは不公平なんですね。というのは、そんな高いものをするのならいいんですけれども、赤字法人は安くするんですよ、極めて。不公平であるということが一つ。 それからもう一つは、重野委員もいろいろ言われましたように、やはり地方の仕事というのは、特に都道府県の仕事というのは割に硬直的なんですよ。物すごく仕事をふやしたり、減らしたりするということが余りないのです。そうしますと、財源
平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の構築等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものでございます。 具体的な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げ
今大島委員、いろいろお話がありましたが、私は、デジタル化は世界の趨勢ですし、日本がこれから世界で最も進んだＩＴ国家を目指す以上、デジタル化への努力というのはおろそかにできないと思うんですよ。 そこで、問題はお金なので、まだその前提のアナ・アナを来年度から五カ年で始めるのですけれども、これは今言いましたように電波料ですから、特定財源ですから、財務省が偉そうなことを言っていますけれども、これはできるだけ引き出して五カ年でやってもらう。それから二〇〇三年、二〇〇六年から基本局とローカル局で入るのですが、私は今は皆やる体制だと思いますよ。ただ、ローカル局は、体力のないところは大変きつかろう、こう思っておりまして、既に非公式なんですけれど
今委員が言われたインターネットテレビというのは私は大分先だと思いますよ、本当にそれは。今、三千万と言われましたけれども、なるほどそれは一つの目標なので、特に超高速のは一千万ですから、高速は三千万ですから、だから委員が言われるようなのはかなり先の時代なので、今のデジタルは、お話がありましたようにこれからずっと安くなりますから、まだ高いですけれども、私なんか行ってみましたら三十万か何かで、それがずっと安くなると、これは日本人というのは新しいもの好きですから、ある意味では爆発的にはやる。委員が言われるのはもうちょっと先のあれで、それはそれでむだな投資ではないという認識を利用者というか国民の皆様は持つのじゃなかろうかと私は思っています。
私は、大島委員のお考えはよくわかるのです。よくわかるのですが、それを私は、すぐはそこまでなかなかいかないので、やはり段階を踏んでいくべきで、今としては、ＮＨＫや民放と我が省も入って、地上波のデジタル化、それの検討委員会なんかで相当議論していますから、その方が現実的なのかな、こう思っておりますが、委員の言われることもなかなかよくわかりますので、そういうことも含めて検討委員会で十分そしゃくして議論してまいりたい、こう思っております。
委員が言われるとおり、このテレコミュニケーションの世界では、日進月歩じゃありませんね、秒進分歩なので、言われるような事態も私は十分予想されると思いますよ。 ただ、これが今世界の大きな大勢なのと、ずっと関係者の共同検討委員会で議論をして積み重ねた結果ですから、とりあえずアナ・アナをやろう。アナ・アナは、周波数をきちっとして利用の拡大を図る、そういうことでは公的ないいことだと私は思っておりますが、これは来年度からやりますけれども、委員の御指摘のような点を踏まえて、本当に地上波のデジタル化をどうやるか、もう一度恐る恐る、しかしかなり力強く前進する、こういうことで進めていく必要があるのかな、こう思っております。 今オークションの話が
島委員、なかなか難しいことを言われるのであれなのですが、私は、マクロで見ると、市町村合併というのは、言われるように、一つは確かに行政改革、行政の簡素効率化だと思いますね。それともう一つは、やはり公の仕事はできるだけ国民の身近でやった方がいいんですよ。その方が民主的だし、合理的だし、効率的なんですね。そういう意味で、地方分権を進める上でも市町村合併が必要かな、こういうふうに思っております。 それで、昭和の大合併は、全国的に一定の規模、水準を想定して大々的にやらせましたから、ある程度メリットの計算ができるのですよね、試算が。今回は、あくまで自主的な合併なんです。 それで、都道府県に合併のパターンを今つくってもらっておりまして、年
なるほど、具体的なお話はよくわかります。いずれも、今度の法律で五年は特例を認めて、今の状況を続けるということにしてもらおう、こう思っております。
言われるとおりなんですね。どうも今の首長さんや議員さんは、昭和の大合併をして何十年もたっていますから、やはり新しい体制の変更にはちょっと憶病なのかなと私も思っております。そこは、二十一世紀の我が地域社会をどうするのか、そういう新しい発想を持ってもらわなきゃいかぬ。都道府県と協力して大いに普及啓蒙をしようと思っております。 今委員の言われる点はもっともな点があります。ただ、全部の合併協議会にいつまでにどうしろ、これは抵抗がありますからね。住民発議でできた合併協議会については、どういう状況か、一定期間経過後は住民に公表する、こういうことからやっていこうかと考えておりますので、ひとつよろしく御理解をお願いしたいと思います。
政令市は、今まで、委員御承知のように、政令上は五十万人と書きながら実際は百万人、こういう扱いをしてきたんですね。ところが、少し緩んできまして、近い将来百万になればいい、そういうことで仙台や千葉も認めてきた例があるんですけれども、五十万までおろすということになると、今までの伝統的な、役所のあれからいうと、清水の舞台から飛びおりるぐらいのことになる。しかし、それじゃ何で五十万と書いたかという議論になるんですね。 ただ、今までの政令市とのバランスもありますし、都道府県のお考えもあります、都道府県の事務は大分政令市へ行きますから。それから、今委員は安城市中心の四市のお話をされましたが、それぞれの地域の事情もありますので、そういうことを含
今、昭和十七年三月まで合併特例法の期限がありまして、その間に合併してくれたところには、今委員お話しのように、合併算定がえで減るものは十年間減らさないよ。あるいは、合併特例債というものを認めて、それは、本来地方債の対象にならないようなものまでかなりな事業を見てやる。それについては、ちゃんと元利を交付税で見てやるとか、特別の補助金を出すとか、いろいろな優遇を考えていますよ。 ただ、それは恐らく、今委員が言われるように、合併算定がえなんというのは、考えてみれば減るものをとめるだけじゃないか、現状維持じゃないか、こういう議論は確かにあると思いますね。ただ、そういういわばあめみたいなものをもっとふやすということは、これはまたこれで議論があ
いろいろ各般のことを言われたので、少し整理してお答えせにゃいかぬのかなと思いますが、先ほどの私の答弁で、合併特例法の期限を昭和と言ったようです。よく間違うのですが、平成でございますので、平成十七年三月末と。 そこで、合併につきましては、中川委員、今各都道府県にそれぞれの県の合併のパターンをつくってもらっているのですよ。例えば三重県なら、どういう組み合わせが一つ試みの案として考えられるか、それを土台にして議論をしてもらいたい。そこは、一応形は見せておるのです。 そこで、財政の方は、委員言われるように、私も少し考えにゃいかぬと思います。ただ、今地方交付税をこういう地方財政が厳しい状況でいじるということは、大変な不安、これはもう合
