私も七条をつくづく見たのは久しぶりなんですが、七条は、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、」そこから例えば国内放送、国際放送となるので、私は、この目的には今のインターネットによります「いつでもニュース」というのは沿っていると思いますよ。少なくとも七条が基本的に考えている目的には沿っているし、先ほど小坂副大臣が言いましたように、本来業務と密接な関連があるし、二次利用だし、経費も僅少で、受信料を払っている人とのバランスもとれる。 そこで、附帯業務を限定的に考えるか、幾らか緩やかに考えるかというところの議論だろうと私は思いますが、少なくともトータルで考えて、その「いつでもニュース」が大変
これは考え方なんですが、今まで事業計画は本来業務中心に記載してきましたので、附帯業務の細部までは記載していないというのが例になっているのですね。現に、ＮＨＫがやるいろいろなイベントだとか、例えば放送博物館、そういうものの運営については事業計画に記載されていないのですよ。 ただ、今委員の言われるような気持ちはわかるので、附帯業務は全部カットしてもいいのか、この辺の議論はあると思いますので、ＮＨＫともその辺の記載のあり方については今後よく協議していってもいいと思います。
通告がありませんでしたので、役所の者があれしていますが、ホームページに流す方は、これはＮＨＫがやっているわけですね。今のはｉモードの方ですね。携帯電話の方はドコモがやっておりまして、これは営利会社ですから料金を取っている。ＮＨＫは御承知のように受信料で賄っている。こういう差だと思います。 詳しくは調べさせますから。
そこまでどう考えるかということです。今我々は基本的に、何度も言いますようにＮＨＫは公共放送ですから、なるほど受信料を取った人を主として考えますけれども、しかし取らない人だって、公共性からいって、附帯的なものならそれは見てもらっても一つも構わない、こう思っておりますが、そこで料金の差があるのはどうか、これは一つのお考えですから、そこをどこまでどうやるのか。今副大臣が言いましたように、本来業務との関係を含めて検討はさせていただきます。どう結論が出るかはちょっと保証しがたいですけれども、検討はさせていただきます。
ＮＨＫが特殊法人であることは事実です。しかし、これは特殊法人の中でも特殊な特殊法人なんですね。特殊が二乗になる。しかも公共放送で、表現の自由という憲法の基本的なあれにもかかわる法人ですから、この扱いは慎重でなきゃならぬと私は思いますけれども、今回のインターネットの「いつでもニュース」は、附帯業務としてある意味ではぎりぎりのところだろうと私は思いますよ。 それから、その他のマスコミの関係者のいろいろな反発、御意見、御批判も私は十分承知しておりますから、現在放送政策研究会というのをつくりまして、まだ単なる局長の私的な諮問機関でございますけれども、これからそこで今後のＮＨＫのあり方については十分御議論いただいて、それを受けて我々もしっ
今塩川委員からるるお話がございました。私は岡山県なんですが、出身は笠岡市という西の端の人口六万くらいの小さな市ですけれども、ただ、今全県が選挙区なものですから岡山市に住んでおりますけれども、岡山市や笠岡市を見ましても、本当に中心市街地は衰退しておりますよ。 これはいろいろな理由があるんですね。昔の商店街と今は変わってきましたのは、消費者のニーズ、認識が変わってきたこと、それから競争が激しくなった、モータリゼーションで駐車場が要る、それから、今お話しのように、郊外に大型店が軒を並べてふえていますよね。それから、一番あれなのは、農林業と似ているのですけれども、後継者がいないんですね。私の知り合いの店でも、後継者不足で店を畳んだしにせ
商店街の振興ということは地域の振興の大きな目玉だ、私はこう思っております。中心市街地につきましては、関係各省の皆さんが来られてるるいろいろな説明をされましたが、今委員の方からいろいろなことを指摘していただいて、やり方で改めるべき点は私は改めて、実情に沿ったような振興策をとる必要があると思います。それから、中心市街地だけじゃないのですね。周辺部というのも必要なんで、周辺部の商店街をどうやってまたちゃんとやっていくかということも大きな課題だ、こう思っております。 私どもの方では、前から、地方団体が商店街振興のために計画づくりやイベントをするソフト事業、あるいはポケットパーク、多目的広場、街路灯の整備等のハード事業については、地方交付
今御提案いただきましたので、関係の省庁とよく相談いたします。
冒頭、田並委員からいろいろお話がございましたように、アメリカの格付会社が格下げをした、私は私なりに本当にショックを受けましたが、まあこれは会社がやることですから。ただ、国際的に信用がありますから、日本の評価がそれだけ少しおかしくなったな、こう思いますけれども、私は、公の経済の方は大変な、フローもストックも借金ですけれども、個人の金融資産はもう御承知のように一千二、三百兆円、対外資産も一兆ドルでしょう、外貨準備高は世界の最高ということで、トータルでは言われているほどなのかなという感じがいたします。 しかし、今の累積の借入金高とか、あるいは今、田並委員が言われたような毎年の自前の収入に対する借入金なんかを見ますと、イタリアより悪くな
きょうの午前中の予算委員会でも、今の景気、株価についての質問がございまして、麻生経済財政担当大臣は、厳しいと、厳しいけれども、政府の見通しのプラスの一・二はトータルで確保できるのではなかろうか、なかなかきついけれども、こういう答弁をされておりました。 そこで、今の日本の株価や景気の低迷の一つは、やはりアメリカ経済の減速ですね。アメリカ経済が減速しますと、日本の輸出にもろに響く、アジアとの輸出入に響く、それが同時に、アジアと大変な関係にある日本にも響く、こういうことでございます。ただしかし、そうでも、恐らくアメリカは、悪くなっても二、三％の経済成長は維持すると私は思いますね。ただ、今までは四、五パーですから。その意味では、日本にど
今、田並委員から御指摘がありました経済財政諮問会議が、一昨日の夜六時過ぎから七時半ごろまでございまして、そこで私もいろいろ発言をさせていただきましたが、発言の一つは、割に田並委員と意見が似ているんですが、やはり景気回復を、後退はできない、だから、今進めている景気回復対策、一兎を追う政策は、引き続いてしっかりやるべきだ、またそういうメッセージを発信すべきだ、しかし、同時に財政構造改革にも準備に入るという、先ほども申し上げましたが、同時に二兎を追う構えが必要なので、私は、それは具体的には規制緩和と予算の重点化、選別だと。 そこで、まさに今言われたように、大きな公共事業も必要だということはわかりますけれども、よりきめの細かい、例えば福
基本的には、私も、地方団体が賄う財政需要は地方税というのが筋だと思います。ただ、地方税でやりますと、これは何度も申し上げておりますが、富裕な団体は税収がたくさんとれて、そうでないところは税収が伸びませんから、大変なばらつきができて、仕事が大変なアンバランスで行われる、こういうことになります。そこで、もう御承知のとおりでありますが、地方交付税、財政調整のためにこういう制度があるわけですね。 それからもう一つ。大きな仕事はどうしても地方だけの財源では賄えないんですね、大きい公共事業だとか、大きい土地改良事業だとか。そうなりますと、国も割り勘として出してもらって、地方もそれに、一緒に出してやるというような必要もありますので、私は、国庫
既に、これも釈迦に説法でございますけれども、私は、国税は応能的にやるべきだ、能力に応じて御負担いただく、所得再配分的な。ところが、地方税というのは受益に応じて、応益的に負担していただく。そうしますと、今の地方の、地方というのはおかしいのですが、全国の法人の状況を見ますと、三分の二が赤字法人ですね。黒字は三四％ぐらいで、黒字法人で、それで、所得課税ですから、収益が出ないと税を負担しない。ということは、三分の二の法人が税を負担してないわけですね、法人事業税、もちろん法人税もそうです。そこで、応益から言いますと、赤字であろうが黒字であろうが、それは地方団体のサービスを受けているのですから、そこは全体が広く薄く御負担いただいたらどうか。その
今、委員が言われましたように、反対される方々の宣伝がかなり行き届いておりまして、まさにそうなんですよ、全国の中小企業団体、経済団体が反対された論拠は。 そこで、当時の自治省もかなり考えておりまして、全体では税収中立で、大企業と中小企業も税収中立で、そこで、大企業の方が資本金一億円を超える法人と資本金一億円以下の中小法人のそれぞれについて、最近十年間の税収の平均をとって、それで割り振っているのですね。だから、全体も税収中立、大法人だけとっても税収中立、中小法人だけとっても税収中立、一応そういう仕掛けにしているんですよ。 ただ、一遍に外形標準にしますと、激変になりますから、そこで激変緩和で、所得課税も残して外形標準課税も入れると
これはいろいろな議論がありまして、環境省を初めとする方は、ぜひこれを入れて、地域の環境対策、特にＮＯxですね、それをやりたいんだ、ＰＭをやりたい、こういうことでございますし、地方財政を考える方は、今地方税で減税をやるゆとりはない、こういうことのぶつかり合いの中で、税収中立で増減税を一緒にしよう、こういうことになったんですね。しかし、基本はやはり税収中立でも地域の環境をよくするということですから、環境負荷にとって悪い車、それは委員、やはり買いかえてもらうということなんですよ。仕方がないんですね。 そういう意味では、買いかえ促進的ではないかというところは確かにあるんですけれども、今の新車よりも環境に対する二倍以上の悪化の原因になって
これも今お話ししましたように、大変な議論のぶつかり合いの中で生まれましたので、それが本当に効果があるいい税制かどうか、その検証をした上で、なおこのままの形で続けるか、手直しして続けるか、あるいは別の形をとるか、二年間様子を見よう、こういうことで二年にいたした次第でございます。
自治省サイドは、これは申告分離ということで主張したのです。だけれども、いろいろな調整の結果こういうことになりましたから、それはもう従わなきゃいけませんが、これは二年でございます。二年たてばまた一本化の方の努力をいたしたい、こういうふうに思っております。
今、委員御指摘のように、農山漁村地域活性化対策費というのがありました。これは、例のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に基づきまして、ウルグアイ・ラウンド対策をやるということで、国も国費を六兆百億円ですか、何か出すということを決めまして、平成七年度から十二年度までやる。そういうことですから、地方財政措置の方もそういう対応をとったわけでありますが、それが十二年度で終わったのです。 ただ、委員御指摘のように、農林漁業の担い手対策やいろいろなその他の対策が必要ですから、対策費としてじゃなくて、ちょっと形を変えまして、今度は対策事業費ということで、名前もほとんど同じですけれども、そういうことで新たな地方財政措置を行ったわけであります。ウル
財政投融資のシステムが大きく変わりまして、基本的には自主運用となりまして、私どもの方の郵便貯金や簡保資金も資金運用部にいかずに総務省で自主運用する、こういうことになりまして、地方債の引き受けも、それに伴いまして地方債資金としては財政融資資金、これは財投債等で調達する資金であります。それから、私どもの方の郵貯の資金、簡保の資金、それに公営企業金融公庫の資金、この四種類が公的な資金になりまして、公的資金で地方債計画の約六割を賄おうということは、今までと同じなんです。 年金の方は国民年金の資金でございまして、厚生労働省で運用することになりますので、今までは、年金資金で主として病院や社会福祉施設にその資金を充てておったわけでありますが、
今度の財政投融資改革の大きな柱は、財投資金というのは今まで特殊法人にかなりな分が流れておったんですね。それがかえって特殊法人がぬくぬくとして存続する事由になっている。だから、特殊法人が自力で資金調達できるように、自分で債券発行しろ、こういうことにいたしたわけですね。 しかし、そうもできない、もちろん特殊法人その他がありますから、全体では財投債というものを別につくる。基本は財投機関債で、別に財投債をつくる、こういうことでございましたが、今なかなか、急に制度が切りかわっても、それらの特殊法人はそれだけの準備も力もないんですね。しかし、財投機関債で市場の、マーケットの評価にたえるということが財政投融資の基本的な発想ですから、財投機関債
