今、加藤委員御指摘のように、せんだっての国勢調査で格差が四・九一六倍になっていることは承知いたしておりますが、この前大変お世話になりました参議院の選挙制度の改革の中で、鹿児島と熊本と岡山県が定数を削減いたしまして、三重県と鹿児島県の逆転現象が、場合によっては熊本県もそうかなと私は思っておりましたがそうではございませんでしたが、解消しましたので、一応逆転区はない。それから、最高裁の判決でも、六倍くらいが念頭にあるようですから、約五倍というのも違憲ではない。 しかし、それでは五倍の格差がそれはそれでいいのかという議論はもちろんありますので、これは少し中長期的に議論させていただかないと、衆議院の定数と並んで参議院の定数がどのくらいがど
参議院というものをどう考えるか、参議院の選挙制度をどう考えるかということに私は不可分につながっていると思いますが、今我が国の行政単位は都道府県単位であるということ、それから今の参議院は半数改選方式であるということ、そういたしますと、小さな県に、人口に全くスライドしてやりますと、一人とか〇・幾らとか、こういうことになるものですから、それは避けなければいかぬ。やはり日本の均衡ある、いろいろなことの政治への意向の反映なんということを考えますと、一つの県には一回の選挙で一人は出さなければいかぬ。そうすると、二ということになりますね。 そこで、それは各党のお考えを集約して私は法律でそういうことを書いたと思いますので、衆議院の区画審議会法か
私は参議院と間違えて、参議院のことばかり今考えておりましたからあれでございますが、衆議院も基本的に、半数改選なんかではありませんけれども、今の小選挙区でございますけれども、それがそういうことで画定された以上、それは基数一はまず与えるということがあのときの一つの考え方だと思いますから、これも同様に大いに各党各会派で御議論賜りたいと思います。
黄川田委員には、総務委員会を含めまして、いろいろ御質問をいただき御指導をいただいておりますが、御承知のように、地方分権一括推進法が昨年四月から施行されましたし、二十一世紀は地方の時代、その地方の時代の地方は市町村の時代、基礎的な自治体が元気になる、強くなるということが必要だ、私はこういうふうに思っております。 その市町村の時代にするためには、新しい時代にふさわしい役割を市町村がしっかり担っていけるような規模、能力が必要ではないか。市町村の中には大変、弱小と言ってはいけませんけれども、規模も能力もまだまだ低い、乏しいところもありますので、この際、二十一世紀における地域社会のあり方を考えて、そういう中で市町村が何を果たすか、こういう
昭和の大合併が行われまして、一応の静止状態というか安定的な状態になりまして、それから何十年かたってまいりましたから、やはり二十一世紀において、地方分権の担い手として何をやるかということについての認識が幾らか薄いのかな、それから今の大変厳しい地方財政、市町村財政に対する認識ももう一つかな、私はこういうふうに思っております。 そういう状態が続いてきましたから、それを打開するとか新しい体制にチャレンジするとかいうところの御認識が全体に少し乏しいのかな、私はこう思っておりまして、それはよくわかっていただいていると思いますので、都道府県と一緒になって啓蒙にしっかり力を入れたい、こう思っております。 今の状況は、言われるように、それじゃ
黄川田委員及び自由党の皆様の最終的には三百だ、こういうお考えもよくわかります。広域市町村圏というのを今全国的に展開しておりますが、これを全部足せば恐らく三百か四百ぐらいだろうと思いますね。昔の幕藩体制時代の藩が三百か四百だったですね、三百五十かな。そういう意味では、一つのお考えだと思いますけれども、当面は、そこまでいくことは、今三千何百あるものを三百といったら十分の一にするわけですから、これは大変なことなので、とりあえずは与党三党が言われるように千を念頭に置いて、そういうお考えを踏まえて、都道府県がお出しになった合併のパターンで市町村合併を推進していって、その次の段階でさらにどう考えるかという問題ではなかろうか、こういうふうに思って
市町村合併が進展しました後だと、相当な仕事が私は市町村で処理できるようになると思いますね。そうなると、それじゃ都道府県をどうするのか、今度、中央省庁再編がありましたけれども、あるいは今の国の地方出先機関のあり方をどうするのか、そういう問題に広がっていくのではなかろうかと私は思うんです。 とりあえずは、その合併した新しい市町村で、住民に身近な、住民に関係あることはほとんどそこで処理してもらう、こういう体制をしっかり確立することが日本の地方自治のためには必要だ、こういうふうに思っております。
特に、介護保険の施行によりまして広域連合が全国的に大変ふえたと思いますし、私の県なんかを見ましても、広域連合で介護保険がうまく処理されている、こういうふうに思います。 今委員言われるのは、こういう一部事務組合、複合事務組合、広域連合をやることがむしろ市町村合併の阻害要因になる可能性もある、こういう御指摘でございますが、確かにそういう面があると思いますね。今のこういう共同事務処理方式の問題点は、やはり責任が不明確になる。それから、住民と間接になりますから、住民との関係が定かでなくなるなんという難点があるので、それは単一の自治体になるのが一番いいと私は思いますね。 ただ、こういうことを積み重ねることによって、それじゃ合併しようか
全国の郵便局ネットワークは、今お話しのように二万四千七百ありまして、明治以来大変な先人の努力で、私は、地域社会にも定着し、地域住民にも非常に愛されて利用されてきた、ある意味では大変な国民の資産だ、こう思いますから、これを今後とも十分活用していきたい、こう思っております。 今の郵便局は情報、安心、交流の拠点だ、こういうふうに役所の方でも言っておりますので、ぜひ名実ともにそういうことになってもらいたい、こう思っておりますけれども、そういう中で、従来の郵政三事業じゃなくて、今もお話ありましたように、できるだけ市町村行政との連携を深めていただく。総務省は旧郵政省と旧自治省が一緒になっていることでもありますし、そういう意味で、この通常国会
今、田中委員から御指摘ございましたが、今回の中央省庁改革は、とにかく縦割り行政の弊害を除去して総合効果、相乗効果を出す、こういうことが一つのねらいなのと、行政そのものを簡素効率化する、こういう観点から行われたものでございます。 ただしかし、御指摘のように、例えば私どもの方は三つの省庁が一緒になったわけでありまして、局の数もたくさんございますし、幹部職員の数も多い。だから、こういう中でどうやってスピーディーな意思決定と事務処理をするかというのは私は大変大きな課題だと思います。 ねらいはいいんですけれども、ねらいどおりの効果が発揮できるかどうか、そこがこれからの私どもの知恵と工夫と努力だ、こう思っておりまして、今総務省の場合には
これは幹部をどこでどういうふうにとらえるかということなんでしょうけれども、中堅、中間管理者層まで入れますと課長以上でしょうね。
確かに、田中委員言われるように、おまえ、課長の名前と顔が一致しているかというと、なかなかそれは、三百人弱ぐらいおられますから、大体名前と顔が一致しているのは五、六十人ですね。それから、顔を知っているのは、それは半分以上はそうでございます。 そこで、課長さん方にやはりしっかり働いてもらわなければいけませんので、今縦割りの局ごとのいろいろ会議をやっています。それから、横断的なテーマごとに課長さん方に集まっていただきまして、そこでいろいろな議論をやっておりますから、縦横、斜めというのはまたどういうことかということですが、縦横斜めのそういうコミュニケーションの場をつくっていこう、こういうふうに思っております。 全部一堂に会するという
委員言われるとおり、今はなかなか総務省というのは巨大な役所ですけれども、私は次第に、これは規制緩和によって官から民へ、それから地方分権によって中央から地方に、そういうことで中央省庁そのものはスリムにしていかなきゃいけません。仕事が減ることによって組織もスリムにする、ポストもスリムにする、これは絶対必要だと思います。 そこで、今委員が言われた地方に対する税財源の移譲ですけれども、我々は、地方分権一括推進法の施行で権限や事務の移譲は一区切りついたと思っています。しかし、これで完全じゃありません。その次の段階での権限や事務の移譲をまた考えている、こういうことでございますが、とりあえず一区切りである。一区切りであるとしますと、今委員言わ
今言われましたが、確かにアメリカは財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を克服して、黒字が続いて大変な経済繁栄を謳歌したのですが、ちょっと今減速して、ちょっとおかしくなってきました。 日本の場合にも、それなりの努力はしてきたのです。規制緩和も、委員はそう言われますけれども、かなり規制緩和をしてきたのですよ。それが私は経済に大変いい刺激を与えてきたと思いますが、それでは十分かというと、まだまだ十分ではありません。 そこで、来年度を初年度とします次の規制緩和三カ年計画をつくろうと思って、総務省が中心で今頑張っておりまして、今月中には、年度内には新しい規制緩和計画をまとめます。それによって、例えばＩＴだとか環境だとか雇用、労働だとか教
規制緩和を今まで、我々はかなりやったと思いますが、委員はそこは御認識が違うようですが、いずれにせよ、これは規制緩和をやらないといけません。 ただ、規制にも社会的規制と経済的規制がありまして、私は、言われるように、経済的規制は場合によっては全部なくしてもいい。しかし、社会的規制は残さないと、別の意味でいろいろな弊害が出ますので、そこのことは考えながら、いずれにせよ、来年度を初年度とします三カ年計画をつくりますから、それが百点ではありませんよ、それをやりながらまた考えていく、絶えざる規制緩和を進めていく、これはひとつぜひそういうふうに考えてやりたい、こう思っております。 それから、減税をさらにというお話もありましたが、法人税負担
可処分所得が減っているという話がまず最初にございましたが、なるほど、企業の収益は今ふえているんですね、これから少し陰るかもしれませんが。ただ、企業の収益が企業の今までの借入金の返済やあるいは不良債権の処理に行っているんですよ、実際の数字を見ますと。だから、これが企業の社員の皆さんの方に還元が高まれば、その可処分所得がふえてくるということになると思いますけれども、全体としてはまだ今そういう不良債権処理の過程にありますから、そこのところが私は一つあるのかな、これは私の単なる意見でございます。 そこで、今の特殊法人や公益法人、この見直しのお話がありましたが、そういう今委員が言われたような考えで、我々は特殊法人の全面的な見直しに今取り組
委員からいろいろ広範な御指摘がございましたので、しっかりとそれは受けとめさせていただいて、今後の行政改革あるいは今の特殊法人や公益法人の見直しの諸問題に当たらせていただきたい、こういうふうに思います。 〔主査退席、八代主査代理着席〕
今度の中央省庁再編改革は、今委員が言われたとおりなんですよ。政治主導、政治のリーダーシップ、こういうことですから、言われたことはそれこそ肝に銘じまして、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたい、政治主導で事に当たりたい、こういうように思っております。
いろいろ今お話がございました。 私は、インターネットというのは端的に言いまして両方の機能をあわせ持っていると思いますよ。これは我々が少し前まではとにかく想像していないようなネットワークでございまして、これをどういうふうにうまく使っていくかということが、グロスとしての国民経済にも個々のミクロの国民生活にも大変重大な影響がありますので、いろいろ考えて、これの活用をうまく図っていきたい、今は基本的にこう思っております。
これは特に新聞社の関係者を中心に大変議論されてきたことでございますが、今委員言われましたように、現行の放送法第九条第一項で、ＮＨＫの本来業務は国内放送、放送及び受信の進歩発展に必要な調査研究、国際放送云々、こうなっていますね。それで、今委員が言われたインターネットによる例の何とかニュース、これは本来業務ではないとは思います。しかし、この同じ放送法の中に、ＮＨＫは附帯業務ができると。本来業務に対する附帯業務がある。 そこで、いろいろな議論があるのですが、総務省の方でも附帯業務の範囲について内閣法制局等ともいろいろ相談をいたしまして、例の「いつでもニュース」が附帯業務として解釈できるかどうか、こういういろいろな相談をしました結果、本
