片山虎之助

県を通じまして市町村には十分説明しております。市町村は大体わかっていると思います。

説明は、いろんな説明を都道府県がしていると思いますけれども、基本の今の仕組みはしっかりと都道府県の関係の方にわかってもらって、そういうふうに市町村に徹底してほしいと言っていますから、七割は基準財政需要に入れますけれども、三割は入れませんので、それは徹底いたします、今後とも。

この委員会でも再三お答え申し上げておりますが、個々の事案については、それぞれの事案ごとの事実関係、これを精査しなければなりません、さまざまだと思いますけれども。 　今佐藤委員言われましたように、仮に当該団体が、本人との意思疎通も全くなく、当該本人が全く知らないまま党員の申し込みを行い、その党費相当額を政党に支払った場合においては、当該金銭の支払いは債務の履行とは言いがたい、党費とは言いがとうございまして、政党に対する寄附に該当するものと考えざるを得ません。

せんだっての答弁で冒頭申し上げましたように、個々の事案につきましては個々の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものでありますが、今のお尋ねで、寄附になるとすれば、事実認定をしまして量的制限は受けます。

いろいろな要件がありますが、現在一億円でございます。

この問題で、党費と認識をして受けたものについては同法に違反しないものと考えられますが、一方、量的制限を超える寄附であることを認識して受けたものについては同法に違反しますから、それは罰則の適用があります。

この問題は、佐藤委員、基本的には事実認定、認識認定の問題でございますけれども、もし、今言いましたように量的制限を超える寄附であることを認識して贈り、受け取るとすれば、罰則の適用があります。

違反が明らかになるとすれば、罰則の適用があり、両罰規定の適用ももちろんございます。

当方もそのような事実は把握しておりません。

お尋ねが二つ一緒になっているような気がいたしますので、一つ一つまずお答えいたします。 　平成九年の当時、郵政審議会が、二十一世紀を展望した郵便局ビジョンをつくりたいというので、今委員が言われました郵便局ごとの収支をというお話がありましたので、これは一定の仮定の上に業務量を案分して出したわけでありまして、少しも正確なものじゃないんですよ。何でかといいますと、郵政三事業は二万四千七百の郵便局のネットワークで仕事をしているんですよ。 　例えば郵便事業をとりましても、収入は郵便を出すところに入るんですよ。そうでしょう。それで、出したところが、今度は集中局に持っていって、配達する集中局に持っていって、配達局に持っていく。その間、トラックそ

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

加藤委員には昨年の臨時国会で、選挙特では大変御指導いただきまして、ありがとうございました。 　今のお話でございますけれども、選挙に関する情報につきましては、特に視覚障害者の方には点字による選挙のお知らせ版、簡単に言えば点字公報、それをつくって配付をいたしております。

加藤委員のお話は一つの御提案だと私も思いますが、現行法では、選挙公報を朗読してテープに録音した場合、そのテープは公選法による選挙公報には当たらないのです。だから、もしそういうことをやるのなら法律改正が要るわけですね。 　必ずしも選挙公報というのは全部読めるようになっていませんよね。絵を入れてあったり、もう今はいろいろな選挙公報の記載がありますから、これをテープ化する、録音化するというのは大変困難なので、その辺も検討の余地があると思います。 　いずれにせよ、障害者団体等がテープをとられて、それを各候補者に対して公平公正に扱って配られるなんということは、検討の余地があるんじゃなかろうかと思いますが、適切な御提案をいただきましたので、

インターネット利用については、臨時国会の例の特別委員会でも相当の御議論を賜りまして、私もその必要性は大変認識しておりますので、今後どういうあれがあるのか。今のホームページの活用の議論もありましたね。これも今検討してもらっておりますし、なお検討を深めたい、こういうふうに思います。

今の御提案も、それまでにいろいろお話があったことを含めて検討させていただきますが、公費の助成までいくのかどうか、これはなお検討課題にさせていただきます。

政見放送の手話放送については、御承知のとおり平成七年の選挙から導入されましたね。それからまた、小選挙区選挙の政見放送に、いわゆる持ち込みビデオ方式が採用されましたので、手話通訳を付することができるようになりまして、私は、逐次前進はしていると思いますけれども、今のお話も承りましたので、十分いろいろ議論させていただきたいと思います。

今のお話も一つの御提案だと思いますけれども、手話通訳士の資格を持った人が地域的に偏っているようでありまして、これがうまく確保できるかどうか、時間的な制約もあると思いますし、その辺を含めての検討課題だ、こういうふうに思っております。

これもやり方、経費その他を含めましていろいろな問題があるかと思いますけれども、そういう問題がクリアできるのなら検討の余地があると私は思いますが、これもしっかり、今いろいろ言われましたことを含めて検討させていただきます。

今、加藤委員御提案のようなところまでいけば私は大変行き届くとは思いますけれども、それは、どこまでその移動投票の対象を認めるかという問題、あるいは同じようなことを言いますが経費、お金の問題、それから要員確保の問題、そういうところのいろいろな検討が必要だ、こういうふうに認識しております。