三年で回復するとは言っていません。三年で回復させたい、回復を目指す、こう言っているわけであります。そして、景気の回復というのは、いろいろな議論があるのですが、私はかつて参議院の予算委員会で質問したんですよ、答弁じゃありません、質問したときに、景気を野球の打順に例えると、一番バッターは公共投資だ、二番バッターが住宅だ、三番バッターが設備投資だ、四番バッターが個人消費、五番バッターが輸出だ。 日本の今までは、財政出動で一番の公共事業と二番目の住宅建設はかなり頑張ってきた。塁に出る、ヒットを打ったり、向こうのエラーかもしれません。ところが、三番の設備投資がなかなか打たない、四番の個人消費が全然打たない、こういうことを言ってきたのですが
私も、地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりまして、権限移譲だとか事務移譲は一区切りついたのかなと思います。これで十分ではありませんけれどもね。 そうなると、やはり地方の一番要望が強いのは税財源の移譲でございますから、ただ、景気がこういう状況で、国も地方よりずっと借金が多い。地方は百八十八兆ですけれども、国は四百五十兆くらいでしょうか、五、六十兆でしょうね。そういう状況の中で、今それでは税源配分を国との間にやりましょうといっても、私は現実的でないと思うのです。 何度も同じことを繰り返しますけれども、景気がしっかり回復した時点で、これからの地方分権にふさわしい税源がどうあるべきかということをもう一遍しっかり見直すべきでは
言われることは私もわかるわけでありますが、やはり言われるように、先行きの不透明さが個人消費を幾らか抑えているところはあると思います。老後の不安、雇用の不安ですね。だから、そういうことはきっちり我々、責任を持って、特に政府が責任を持って、例えば年金や医療や介護や福祉はこういうふうにちゃんとやります、中長期的にこういうことですよと、それから雇用対策についても、新しい産業を創出したり新しい雇用を創出するために、こういう政策をやりますということを提示する必要が、委員が言われるようにあると私は思います。 それからもう一つは、もうかなり皆さん、我が国民は物を持っているのですね、衣食住も。住は、大都市圏はともかくとしまして、大都市圏を除くと、
それは見方がいろいろあろうと思いますが、政府・与党は年金の改革でも、医療制度の改革でも努力してきています。かなり無理をして前の臨時国会に関係の法案を通してまいりました。 それから、今後抜本的な改革をやろうというので、政府・与党で社会保障に関しては、正式な名前は忘れましたが、そういう協議会をつくりまして、三月中に結論を出そうということで議論しております。 それから、経済財政諮問会議は全体の経済運営や予算編成についてしっかりした方針を出そうということでやっておりますし、そういう意味では雇用を含めまして懸命の努力をしている、私はこういうふうに思います。
これは役所の意見ではありませんが、政府部内でこれから調整しないといけませんけれども、地方分権推進委員会がこの六月末で一区切りになるわけでありまして、地方分権もこれで終わったわけじゃないからフォローアップをしなければいけませんね。そういう意味で、地方分権の事務や権限移譲のフォローアップをしながら、税財源をきっちり検討して御審議賜る何らかの権威ある機関が必要なのかな、こういうふうに思っておりまして、そういうものを一つのよりどころにしながら議論を起こしていこう。役所は役所で、我が総務省は総務省として、十分な検討を、地方六団体を初め関係あるところの意見を聞きながらやっていきたい、こういうふうに思っております。
税源はいろいろな考え方があるのですが、一つは所得に対する税金ですね、それからもう一つは、消費に対する税金、もう一つは資産に対する税金です。大ざっぱに分けると、所得、資産、消費ですね。それで、所得について言えば、これは個人の所得と法人の所得とありますね、そういう税源を見ながら、長い間の経緯の中で国税と地方税の体系ができているのです。 だから、委員の言われるようなことも一つの大変新しい御意見だと私は思いますけれども、今まで積み上げてきた経緯からいうと、ちょっと大胆過ぎるのかな、こういうふうに思っております。 いずれにせよ、行財政改革というのは基本的に公でやることを縮小すること、官から民へ、中央から地方へ、そうやった上で、その中で
御指摘のように、国の補助金というのは、補助金がつけばやろうかということになるんですね、地方は。本当にしたい事業が、Ａ、Ｂ、ＣとあってＡなんだけれども、補助金がＣについたらＣをやるんですよ。私も県で財政課長や総務部長をやったことがありますけれども、そういうことになるあれがあるんで、場合によっては自主性を大変阻害していることは事実ですね。だから、そういう奨励的な補助金というのはできるだけ私はやめた方がいいと思うんです。 ただ、公共事業は違うんですよ。例えば、道路だとか河川改修、港湾だとか都市計画、こういうインフラ整備は、国と地方の両方が責任を持って、お金を出し合ってやっているんですね。そういうことが必要な事業なものですから、公共事業
地方交付税制度というのは二つありまして、一つが、今言われたような標準的な行政を全国の地方団体に保障してやる、そのためのお金を与えるという、ナショナルミニマムというのかどうか、そこはちょっとありますが、そういう財源保障の役割と、もう一つは、税金をたくさん取れるところには勘弁してもらいます、税金が少なく取れるところにはたくさん上げます、中間のところには中間のように上げますという財政調整ですね。財政力のある団体と財政力のない団体との間の財政を調整する、本来は交付税はそれで始まったんですよ、昔は。地方財政平衡交付金という時代が長くあったんです。それはそういうことなんですね。財源を調整する、地方団体間の財政力を調整する。 だから、その財政
今中村委員が言われた、全国知事会から何かペーパーをいただきました。国と地方の立法等に関する第三者機関を設置したらどうか、こういうことでございます。 我々の立場から言いますと、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関だと憲法に書かれているんですね。この立法権というのは大変権威のあるものだ、私はこう思いますので、全国知事会が、あるいは地方六団体がいろいろなことを言ってきていただくのは、それはそれでいいと私は思います。それからまた、総務省というのは国と地方との間のいろいろな仲介やコミュニケーション、意思疎通の代弁をするところですから、地方のことを閣内でしっかりと表明していく、こういう役割もありますしね。 だから、全国知事会の会長さんの
全国知事会初め地方六団体からいうと、そういうもどかしい思いがあったかもしれませんが、そういうことを言ってこられたときは自治省時代でございますので、今は総務省になりましたから、しっかりと地方の意思を閣内で代弁させていただきます。
御承知のように、二年後に今の郵政事業庁は郵政公社に移行する、こういうことでございまして、総務省発足以来、制度設計を準備していただくようにお願いしておりまして、今鋭意作業中でございます。できれば年内ぐらいに制度設計を終えて、来年の通常国会に公社法を出したい、こういうふうに思っております。 その中で、この自主運用についてどういう割り振りで、今度は公社と旧郵政省なる総務省が、総務省の中にも郵政企画管理局という内局は残りますから、こことどういう分担をして全体の自主運用をやっていくかを議論して詰めたい、こう思っておりますが、公社にするということは、やはり公社自身が透明で自律的にいろいろな事業がやれる、弾力的にやれる、企業会計的にやれる、こ
市町村の合併をこれから平成十七年三月まで進めていく。できれば与党三党が言われている千ぐらいを念頭に置く。今三千二、三百あるのを千というのは、三分の一ぐらいにするということは簡単にいきませんけれども、そういうことを念頭に置きながら市町村合併を進めていく。 そうしますと、市町村合併で一番反対が多いのは、今役場があるから住民サービスが行き届いている、なくなると、それが低下する、自分らのところが場末になる、親しみがなくなる、市町村役場と距離ができる、こういう反対論が多いのですよね。私は、それはそれで情緒的なことを含めて大変よくわかるのです。だから、仮に市町村合併や地方分権推進のためにどうしても必要ならこれはやっていく。しかし、そうなると
これは、私がちょっと余談なことをつけ加えたので、今そういう御質問になったんだろうと思います。 今人口によってインターネットの普及や利用が物すごく違うのですよ。数字を見ますと、大都市は物すごく高いのです、中都市は半分ぐらいですか、さらに地方の市町村はその半分なんです。このままでいくと、いわゆるデジタルデバイド、情報格差が拡大すると私は思うのです。本当に進んだＩＴ国家というのは、日本じゅうの隅々まで同じようなインターネットその他の恩恵が受けられるような仕組みにせにゃいかぬのじゃなかろうか。地方はおくれていますからね。 そのためには、今地域のＬＡＮ、ある地域の主要な公共施設をネットワークでつなぐことをやっておるのです。その中には必
恐らく委員よりは相当使い方が下手だし、回数は少ないと思いますけれども、そこそこにはメールをやっておりますが、国会がございますので、今は忙しくてそれどころではありません。
それは委員、地方の、おくれているといったら怒られますけれども、まだまだこれからのところの現状を見て、私は、やはりそういうところにインターネットにもっと親しんでもらうということが必要かなと。 そこで我が総務省は、インターネットの整備事業だとかイントラネットの整備だとか、もう少し広域的なネットワークの整備だとかに今力を入れているのです。私は、恐らく地方の町村に住んでおれば郵便局に行ってやろうと思いますよ、郵便局はちょっとコミュニティーセンターみたいになっているところがたくさんあるんだから。ぜひその辺は御理解賜りたいと思います。
今の局長の答弁に尽きますが、国の方は、情報公開法も四月から施行されますし、ぜひ地方の方にもできるだけ情報開示をしていただくように努力いたします。
松原委員から今お話がございましたが、委員の御指摘のような考え方もあると私は思います。とにかく、バブル崩壊後の大変な不況に突入して、不況から脱出するためには、やはり財政出動で公共事業その他をやらないといかぬ。しかし一方、不況ですから税収は入りません。入るものは減る、しかし、出すものはもっと出さないと景気がよくならない。 こういう中で、やはり住民の地方団体に対するいろいろな要請もまた強くなるわけでございまして、特に高齢化社会に伴う福祉や保健のいろいろなことをやってくれという要請は強くなるわけでありますから、そういう意味では、三つ重なったわけですね。不況で収入は減る、しかし、不況だからこそ思い切った財政調整政策で仕事をやらないといかぬ
ニューディールのお話が出ましたが、私は、やはり景気が全体に落ち込んだときには、どうしても民間ではなくて財政が、公が出ていって需要喚起をせざるを得ないと思うんですね。先ほども言いましたが、一番バッター、二番バッターがよくやりましたから、三番バッターまではちゃんと打つようになってきている。問題は、四番を動かすということがこれからの課題であろう、こういうふうに思っております。 今までの経緯で、それぞれの場面でのいろいろな御意見はあろうと思いますけれども、私は、全体としてはこれだけ借入金がふえましたけれども、それはそれで最善の努力をした結果ではなかろうかと思っております。
まだありません。私は、今、これからそれだけの効果を生む過程ではないか、こういうふうに思っているわけであります。設備投資が相当今伸びてきておりますから、ただ、アメリカの景気が御承知のように減速してきて、それがアジア経済に影響し、アメリカの輸出を盛んにやっている日本にも影響し、アジアにも日本は大変輸出入やっておりますから影響しておりますけれども、私は、景気回復の基調は大きく後退していない、やはりなだらかな回復の過程にはあるんだ、こういうふうに理解しております。
私は、借入金がふえることを奨励したり賛成する立場ではないんです。やはり借入金は少ないほどいいんです。しかし、それはやむを得ず仕事をやるという面があるので、借入金が今までふえてきたと思いますよ。しかも、これ以上の増大はできるだけとめたい、十三年度末で国と地方を合わせて六百六十六兆ですから。地方は百八十八兆ですから。できるだけこれ以上の増大は抑えたいと思っておりますけれども、しかし、それじゃ何もしなくてもいいのか、こういう議論になるわけでありますから、そこのところの兼ね合いだ、こう申しているわけでありまして、できるだけ早期の景気回復で地方財政の健全化ということも目指したい、こういうふうに思っているわけであります。
