全く反省がない、検証がないというわけじゃありません。公共事業を中心に景気対策をやってきたわけでありまして、公共事業の中でも、今後の二十一世紀の我が国に必要なものを優先的にふやしていくというシェアの変更を、もっとやれるじゃないかという御意見がありますけれども、そういうことをやったり、あるいはかなり公共事業の見直しもやってきたわけであります。新しい時代のニーズに合ったようなものを優先してやる、こういうことはやってきたわけでありますが、有効な手段としては、やはり公共事業は単独事業になっちゃうんですね、また。 そういうことで、それは反省を含めながら今までいろいろな政策を選択してきたわけでありまして、これはだれの責任かというと、一番の責任
総務省の大きな一つは地方分権の推進であり、地方財政基盤の充実強化ですから、私は私なりに精いっぱいやりたいと思います。 この百八十八兆についても、これ以上無制限にふやすようなことはぜひ避けて、できるだけ増大を抑えながら、しかし、景気回復に資するために国と協力しながらいろいろな施策をとってまいりたい、こういうふうに思っております。また、総務省の中には、御承知のようなＩＴ革命推進ということがありますから、アメリカの例のようにこれを一つの景気回復のばねにしたい、こういうように思っております。
いやいや、これは国の方は幾らかというと、国は四百何兆ですから。私はやはり借金は少ない方がいいと思いますよ、少ない方がいいと思う。だから、どこまでがおまえ許容範囲だと言われても、これはなかなか言いがたい。だけれども、まあそうですね、今いろいろなことが言われておりますよね。いろいろな指標、いろいろな議論がありますから、そういうものを参考にしながら、できるだけ抑えるということだけは言わせていただきたいと思います。
午前中もナショナルミニマムの議論がございましたが、我々は、そのときにも言いましたが、国が法律や政令等で一定の行政水準を示していますね。あのとき申し上げましたのは、義務教育である小中学校の教職員の数だとか、社会保障についてはこれはこれとか、私は、あれの集大成がナショナルミニマムかな、こういうふうに思っております。それの財源については、地方財政計画でまとめながら交付税で見ていく、こういうことになっていると思います。 ナショナルミニマムというのは、いろいろな考え方があり、どの水準が何かというのは必ずしもまだ確立されていないのですね。国が公としてここまでは守るべきだということを言っているものがナショナルミニマムかな、私はこう思っておりま
私が先ほど言いました、各省庁が法律等で決めている行政水準というのは、国会で決めているということですね。午前中も言いましたが、国会ということは、国民の代表者で構成されている、国権の最高機関で、唯一の立法機関で、そこでしっかりと決めていますから、それがナショナルミニマムかな、こう思います。また、時代の変化とともに中身が変われば、法律の改正だとか水準の見直しだとかいうのは当然あるわけでありまして、それはそういうことの手続を経れば十分ではなかろうかと私は思っております。
今お話しの統合補助金につきましては、平成十二年度で六千百二十億円、これからですけれども、平成十三年度において、十二年度分にさらに広がったわけでありまして、七千二百六十二億円、拡充されております。 私は、補助金というのは、国がぜひこれをやってもらいたいということでお金を出すわけでありまして、余り細かいことにひもをつけるのではなくて、できるだけ大ぐくりにして、地方団体が使いやすいようにすべきだ、こういうふうに思っております。 さらに徹底すれば、今お話がありましたように、地方税を充実するのが一番いいのですね。自分が苦労して、自分で取って、自分で使うのですから。ただ、地方税というのは、東京都のような財政力の強いところは税源を与えれば
委員の言われるとおりでございまして、やはり地方の税というのは、応益原則といいますか、地方団体の行政サービスを受ける受益の程度に応じて負担していただく、こういうことでございますから、しかも、それは安定して公平でなきゃいけませんから、そういう意味では、今言われた個人住民税や地方消費税は私も望ましい税だと思います。
平成十二年四月一日現在で、都道府県では福井県等十三団体において核燃料税などが、また、市町村では京都府の城陽市等三団体において砂利採取税など法定外普通税が課税されております。 現在検討中のものは、御承知のように、横浜市の馬券売上税、現在総務省に協議中であります。また、山梨県河口湖周辺三町村による法定外目的税である遊漁税、釣りの遊漁税が先週各町村の議会において条例案が議決されたようでありますし、また神奈川県の臨時特例企業税条例案が議会に提出されるなど、全国でさまざまな取り組みがなされているところであります。 私は、この法定外普通税や目的税については、基本的には課税自主権の尊重という意味から、できるだけ認めたいと思っておりますが、
この千は、与党三党の政策責任者がまとめましたものに、千を目指す、こうありましたので、昨年十二月の政府の行政改革大綱に、与党三党が言う千という数を踏まえて今後市町村合併に本格的に取り組もう、こういたしたわけでありまして、恐らく千というのは、今地方団体が三千二百二十六ありますから、およそ三分の一ぐらい、丸い数字で千、わかりやすくこうしたんではなかろうかと思っておりまして、与党三党の言われることでありますから、十分それを尊重しながら取り組んでまいりたい、こう思っております。
私は、二十一世紀は、何度も言っておりますが、地方の時代にしなければならないし、なる。その地方というのは市町村だ、都道府県よりも市町村である。そのためには、市町村の規模、能力、行政能力も財政能力もあるしっかりした市町村になって、地方分権の主役になってもらいたい、地方分権推進の受け皿になってもらいたい、こういうふうに思っておりまして、二十一世紀の地域社会の将来を考えたときに、ビジョンを考えたときに、ぜひどうかということをお考え賜りたい。現実にはいろいろ抵抗があるんですよ。 そこで、今全都道府県にそれぞれの府県の合併のパターンをつくってもらいましたから、それをもとに、今後は強力に、燃えるような情熱で取り組んでまいりたいと思っております
冒頭、山井委員から御丁寧なお言葉をいただきまして、大変感謝いたしております。 今の御質問でございますが、ケインズ理論というのが一時はやりまして、フィスカルポリシーというのがまさにそうなんですね。景気の悪いときには財政が、公共が需要を喚起して需要をつくり出して、それによって景気を回復する。ニューディールなどというのも私はその一種だと思っておりますけれども、一番どこが成功したか、全部成功したか、それはちょっと不勉強で存じ上げませんけれども、戦後の我が国では、このケインズ理論によるフィスカルポリシー、財政調整政策をずっととってきたことは事実であります。
公共事業もいろいろありまして、今、ある学者の試算によりますと、これから一番景気に対する乗数効果が高いのは、例えば情報通信、ＩＴ、それから介護、環境だ、こういう研究もあるようですね、検証されたのかどうか知りませんが。 だから、公共事業も単なる道路や河川から次第にそういう新しい公共事業にウエートを移していく。公共事業というのは皆トンカチの事業だけじゃないのですから、公共事業ですから、そういうふうに変わっていく必要があるのではなかろうかと私は思っておりまして、先ほど申し上げましたが、経済財政諮問会議やなんかでしっかりと議論していきたい、こういうふうに思っております。 そこで、地方財政立て直しは、これも繰り返し申し上げることになると
ＩＴの方は、ＩＴ国家戦略、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略も決めましたので、三月までに重点計画を決めるということで関係各省一生懸命今努力しておりまして、特に私のところは、超高速ネットワークのインフラを整備する、それによってデジタルデバイドを解消していく、あるいは高齢者や障害者の方のいわゆる情報バリアフリーをもっと徹底していく、こういうことを考えておりますし、それから、やはり公正な競争を促進していかなければいけません。このＩＴのマーケットで、適正な、公正な競争を促進することによって活力を出していく。 それから、私のところは旧総務庁や旧自治省もありましたので、電子政府、例えば届け出や申請を、今一万四百件ぐらいあるそうですけれども、これをインターネ
昭和の大合併、昭和二十八年ごろから三十年代の初めまでやりました合併は、今委員が申されましたように、中学校を新制にしまして、それは市町村が設置管理する、それがちゃんとできるようにということがありまして、人口八千というのが一つの目安だったんですね。 ところが、今回はそういう具体的な目安はないんですよ。何度も言いますように、地方分権の受け皿として、私は、今後は福祉や保健や環境や都市計画は市町村でやってもらいたい。そのためには、市町村が相当の規模と財政力、行政能力を持たなければいかぬ。最初に委員が言われましたように、権限と財源と人間がそろわないと、市町村というのが本当の基礎的自治体としてちゃんと機能を発揮していない。 ただ、これは、
御指摘のように、今総務省の中に合併推進本部をつくっておりますけれども、これは総務省の人だけですから、私は省庁を超えた連携によって総合的に合併を進める戦略というんでしょうか、それが必要なので、例えば、総理を本部長とする各省庁の大臣に加わってもらう合併推進本部か、あるいは私が本部長になって関係の省庁、副大臣も入ってもらう本部か、そういうものをつくって、今言いました介護もありますし、教育もいろいろなことがありますから、そういうところで議論して、相連携して総合的に合併を推進するということを今検討しておりまして、これは近々に結論を得たい、こういうふうに思っております。
昭和の大合併をやって大分時間がたっておりますね。今の制度に今の首長さんや議会の関係者はなれておりますから、それを破っていくということに対する勇気というのですか、そういうところが今の段階ではもう一つかなと思います。 それから住民の方も、遠藤副大臣から何度もアンケート調査の結果の御披露がありましたように、やはり今の状況は変わるわけですから、目の前にある役場がなくなるわけですから、不安があると思いますね。だから、そういうことをしっかりとわかってもらうということ、そうじゃないのだ、もっとよくなるんだということをわかってもらうということと、やはりこれから我が地域社会の将来をどうするんだ、そのためには何がいいかという大きな賢明な決断をしても
いろいろなことを今まで自治省も民間のそういう協力団体と一緒にやってきましたけれども、さらに都道府県や関係のところの意見を十分聞いて、また一番関係ある全国町村会、全国市長会、町村議長会、市議長会、そういうところとも十分相談して、どういう進め方が一番効果的かということも考えながら、総合的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
今、金子委員からいろいろお話がございまして、石原前官房副長官のお話もございました。恐らく地方自治関係者の中にはそういう心配が確かにあるだろう、私はこういうふうに思います。 ただ、我が総務省は三つの省庁が一緒になりましたけれども、その中の最大の課題の一つが地方分権の推進、地方自治の尊重でございまして、総務省になったからそれが後退するようなことはないと思いますし、私自身そういうことはもう全く考えておりません。最大のテーマの一つだ、こういうふうに思っております。 いずれにせよ、中央省庁再編で自治省という役所はどこかと組まざるを得ないんですね、それこそ規模からいいまして。そうなると、どこと組むかということのいろいろな議論があの過程で
シーガイア破綻の基本的な原因、こういうわけでございますが、私どもは、実態を必ずしも正確に把握しておりませんので、県の説明なんかを聞いてから判断せざるを得ないのですけれども、基本的にはバブル経済の崩壊ですね、経済環境が大幅に変わってきた。それから、日本じゅうがリゾート競争みたいなことになりましたし、競争激化によって需要の予測が大幅に変わってきたということが一つあると思うのです。それから、あのバブルの時代は、豪華けんらんたるものをつくればいいという風潮があったのですね。だから、大変お金をかけているということが同時にありますよ。投資過剰だったということがあります。それから、第三セクターの運営にもいろいろ問題があったのかなと私は思う。第三セ
もう既に似たような答弁をさせていただきましたが、基本的には、バブル崩壊後の長期不況の克服ができずに来ていると。相当な努力をして経済対策を相次いでやってきましたが、いろいろな要因がありまして、なかなかそれがうまくいかなかった。ただしかし、金融不安もほぼ解消しておりますし、さらに、新たなる金融問題についてはしっかり対応することにしておりますし、設備投資がかなり伸びてきておりまして、そういう意味で、個人消費にもし火がつけば本格的な景気回復ができると思います。 今、踊り場という説もありますが、私は、大変踏ん張りどころだろう、こういうふうに思っておりまして、ここまで来たのは、やはり今までの経済対策がそれなりの効果があったのではなかろうか、
