国と地方の税源配分を一対一に、こういうことですが、今の国と地方、国税、地方税の配分は大体六対四ですね、国も六を切っているのですよ。それに地方交付税が加わりますと、これが逆転しまして四五対五五になるのですよ。何で地方交付税があるかというのは釈迦に説法ですけれども、税源を与えても、東京都や埼玉県、神奈川県はだあっとふえるけれども、鳥取県や佐賀県はふえないのですね。関係の方がおったらごめんなさい、事実ですから。市町村も同じでございます。だから、税源を与えるということは財政格差を、税収の格差を広げるのですよ。そこで、しようがないから、国税の何税かをリンクして、地方交付税という形で財源保障と財政調整をやっているのですね。 だから、私は今の
この委員会でも何度も議論をしていただきましたが、千にするということは、行革大綱の中に千を目標にすることを踏まえて、こう書いてありまして、我々は千を念頭に置いて、それを目指しながら頑張らせていただこうと。当面は、全都道府県から合併のパターンの提出を受けまして、それをたたき台にいたしたい。まだ全都道府県から出ておりませんから、恐らく千前後だろうと私は思っておりますので、それを目指してぜひ努力いたしたい、こういうふうに思っております。 今の三千二百二十六ですか、それが千になるということは、やはり基礎的自治体としての市町村の性格は変わってくるんだろうと私は思う。先ほどもお話がありましたが、例えば今の二千とか三千とかいう市町村は本当にゲマ
今、若松委員御指摘のように、今の地方自治制度は二層性ですね。それで、基礎的な自治体は市町村で、都道府県は広域的自治体で、仕事は広域、補完、市町村ができないような例えば高等学校の設置や調整連絡、こういうことが今の広域自治体である都道府県に課せられておりますけれども、ただ、その基礎的自治体が大きくなれば、広域的な自治体である都道府県の役割はかなり減ってくると思いますね。 ただ、今、市町村がなかなか大きくならないから、例えば、環境の問題ですね、産業廃棄物だとか、下水道でも流域でやらないといけませんから流域下水道だとか、水道でも広域水道の水源開発なんというのは、市町村が本来やるべきなんだけれども、やれないから都道府県でやっているんで、そ
御指摘の点は、私も大変気持ちはわかるんです。 ただ、今の市町村のばらつきの中で、一律に単独事業は地方債だけでやれといったら、相当できないところができてくると私は思うんですね、将来が心配ですから。そうなると、また一種の格差が、公共施設整備の格差、社会資本のストックの格差が開くんじゃなかろうかと心配しております。 いずれにせよ、ある程度の社会資本の整備が進んだ段階で、それから市町村のある程度の合併といいますか、規模がまとまった段階でなら、委員が言われるようなことはあり得るかな、私はこう思いますけれども、今直ちに地方単独事業の交付税補てんを全部切るということになったら、大変な抵抗があるのではなかろうかと心配しております。
委員が言われる港湾については、事業費が割に過大になるということがあるんですね、特定の港湾で。そこで、交付税を見るのに静態的に見るか動態的に見るかというんで、動態的に算定する必要があるという議論から事業費補正という制度がとられたんですね。これについては、事業費補正を採用したときから大変な議論があったんです、本当に。交付税というのはそんな動態的なものまで見るのかな、静態的なものでいいではないか、こういう議論がありましたが、これはいろいろなところで支持があって今日まで来まして、そこで事業費だとか制度だとかいろいろなことのバランスで今の交付税の措置率が決まっております。委員の御指摘のような下水道等の比較での議論はありますよ。考え方は、下水道
シーガイアについては、この委員会を含めて何度も答弁させていただきましたが、基本的にシーガイアの支援はいたしません。 ただ、シーガイアを支援している関係団体、宮崎県初め宮崎市その他、それがその絡みで大変な財政運営の困難に陥るようなことが仮にあるとすれば、そのときは総合的に考えることはある、こういうことでございまして、第三セクターは第三セクターと、それをつくられたパブリックセクターは地方団体でしょうけれども、その責任において処理すべきである、こういうふうに思っております。
言われるとおり、このシーガイアをつくるときに当方に相談があって、事細かにということは全くないわけで、自分のいろいろなことを考えての政策展開の一環としてシーガイアをおつくりになったわけですから、私は、自己責任が当然あると思います。 ただ、もしこれがひっくり返りますと、会社更生法の手続をとっておりますが、雇用だとか地域経済に大変な影響を与えますから、ぜひこれがそのまま残るような自己努力を今宮崎県その他にはお願いしているわけでありまして、とにかく操業をどこかほかの引き受け手を探して継続してもらう、こういうことは基本でございます。 それから、宮崎県のかかわり合いを見ますと、出資金を七千五百万とふるさと融資を六十億しまして、残高が三十
今、法的には財政再建団体指定というのがありまして、これに、今ありませんよ、今ありませんけれども、財政再建団体指定だとか準用団体指定になりますと、簡単に言うと、国管理で地方団体の財政運営その他が決まっていく、そういうことで財政再建計画をつくってもらいまして、一定の年限で、会社更生法みたいなものですね、そういうことできちっともとに返ってもらうという仕組みはございます。これは昔は相当あったのですが、今は適用がございません。
言われるとおりでございまして、やはり地方がいろいろな仕事をやる、地方の存立を含めていろいろな仕事をやるのは、地方税で賄うのがベストなのですね。 ただ、何度も言いますけれども、今の状況では経済力に地域的な差がありますから、税源だけということになると、物すごく取れるところと取れないところがありますから、地方交付税制度というのをつくっているわけであります。 ただ、何度も先ほどから議論になりますように、国税がかなり取りやすいいい税をたくさん持っておって、それが六割ぐらいですね。四割は地方税で、これは都道府県と市町村が分けている。こういうわけでございますから、もう一度地方への税源移譲を図るための抜本的な議論をする必要があると私は思いま
地方分権一括法によりまして地方税法の一部改正を行いまして、法定外普通税は今までは許可制だったんですね、それを協議制にしましたし、法定外目的税もつくれるようにいたしました。課税自主権の強化ということです。 そこで、現在、全国的に幾つかの法定外普通税、目的税についての動きがありまして、何県かは今、総務省の方に協議に来られております。基本的には、課税自主権を尊重するという立場で協議に応じております。ただ、税というのは、何度も言いますけれども、安定性、公平性、共通性が必要なことと、それだけ実際お金がかかるからという地域特有の財政需要がなきゃいかぬのじゃなかろうか、私はこう思っておりまして、そういうことを含めて、地方税法の要件に合うか合わ
黄川田委員が言われましたように、今までは、歳入の大きな不足があると、財源対策債といってできるだけ建設地方債を目いっぱい認めて充当して、残ったものが交付税特別会計が資金運用部のお金を借りてきて、だからこれはオール地方団体のオール借金なんですよ、それを借りてきて、それを配分してキャッシュをお渡ししておったんです。 ただ、これが何度も議論が出ますように、特会の借り入れが四十兆になっている、償還をどうするんだという議論になっているわけでしょう。それから、資金運用部がなくなりましたので、お金を借りてくるところが、調達が非常に困難になってきた。民間から調達しなきゃいけません、入札か何かで。それもまた大変な話なんで、しかも、地方の方は特会に入
地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりまして、まだ一年はたっておりませんが、明治以来の中央集権のシステムを変更しまして、国と地方が対等、協力の関係だ、先ほども言いましたが、地方は自己決定、自己責任でやる、こういう風潮はまだ顕著でありませんけれども、次第に浸透してきているな、私はこういうふうに思いますし、先ほどの法定外普通税の一連の動きだとか、あるいは町づくり条例というので、今までにないいろいろな新しい条例を各団体が制定あるいは制定準備をいたしておりますけれども、これはやはり地方分権一括推進法の効果かな、私はこういうふうに思います。 機関委任事務を直したり、いろいろなことをやりましたけれども、すぐ、即効的な効果は私は出ないと
これはこの委員会でございましたか、本会議でございましたか、お答え申し上げたような気がいたしますが、平成七年度改正において、それまで電気自動車等には、今御指摘のように、自動車税の特例措置を講じておりましたけれども、自動車取得税に一本化したわけであります。これは、電気自動車等の取得価格が一般の車に比べて大変高うございますので、それがこの普及を妨げている。高いことは高いですね、あの電気自動車というのは。そこで、取得時の税負担額を軽減した方が普及に効果的ではなかろうか、こういう議論がありまして、私も党の税調なんかで大分議論いたしましたが、それではそれでいこう、こういうことになったわけでございます。 今回のグリーン税制はまた別の観点から、
私はその四年前の経緯は定かでないのですけれども、税務局長がそこにおるのですが、登録されていないから答弁できないというものですから、私が答弁しているのです。 そういう意味では、委員が言われるように、取得税でいった方が効果的だということは、考え方を変えたのかもしれません。
今言いましたように、目的は地球温暖化対策よりも地域環境対策に焦点を当てたい、こういうのが要求した省の言いぶりなのです。それでは地方税の方がより関係があるのではなかろうかと。こういうことで、恐らく当時の自治省の税務局は、正直言いまして私は渋ったと思います。そこで税収中立ということで調整がついた、こういうことでございまして、国税の方はその前の年に大議論があって結局うまくいきませんでしたから、今回まず地方税で突破口、こういうことではないでしょうか。これは私の推測でございます。
二年たちまして、このフレームをどうするかは十分検討させていただきます。今の御要請は御要請として承っておきます。 それから、宮澤財務大臣が本会議で、国税に関しては何でしなかったかというと、グリーン化の要望がありませんでした、したがいまして、そういうことにはいたしておりません、こういう答弁をしております。
これは私も党の税調のメンバーでございまして、一本化もかなり大議論をやって決めたのですね。そうしたら株価が、委員御承知のようにこういう状況で、それについては大変強い要望があちこちからありまして、ここで税制改正という大議論をやって、とりあえず二年間は延期しよう、こういう話になったわけであります。これはこれでそういうふうに決まりましたから、やむを得ないと思いますけれども、私は、筋としては一本化が筋だ、こういうふうに思っております。
あのときはまだ総務省じゃございませんで、私も総務大臣でもなく自治大臣でもございませんでしたから、税調の一員として、税調のメンバーとして私もずっとこの問題はかかわってきたので、事情はよく私自身はわかっているんです。今回は、株価の低迷やいろいろな議論があって、また関係業界の強い要望もありましたから大議論で、もうやめてしまえという議論もあったんですよ、実は。それを、こういうことで中をおさめたというのか、中をとったわけでありまして、その辺はぜひ御理解を賜りたい。私はもう何度も筋はそうだということを言っております。
委員のお気持ちや御主張はわかりますけれども、しかし、それはいろいろな考え方があるんで、例えば今のこの譲渡益課税は二重課税だという議論もあるでしょう。税については、いろいろな議論があるんですよ。ただ、私は、何度も言いますように、本来は一本化を決めたんですから一本化は筋だと申しておるわけでありまして、そういう筋だと私が言っていることは、今後もそういう方向で努力するということであります。
今お話がございました交付税法第六条の三第二項に規定する制度改正の中に、私は、今回のこの仕組みの変更は該当する、解釈として許容され得る、こういうふうに思っておりますし、赤字地方債でありますけれども、後年度その元利償還は交付税で補てんするわけでありますから、私は、この制度改正は六条の三第二項で十分読み得る、こう思っておるわけであります。
