今まで、交付税の特会でやってきたのですよ、特会の借り入れで。私は、それが一つもいいとは思いません。 森岡さんは、大変厳重に話をしているんです。もちろん、地方交付税率の引き上げがベストであることは、言われるとおりです。しかし、それができない、国の財政やいろいろな状況で。そのときには、今回の赤字地方債を一応起こしてもらって、後はしっかりと地方交付税で元利補てんをする、こういうことは私は六条の三第二項の制度改正の中で十分読み得る。法制局長官もそう言われたようでございますし、私は法制局長官と話してはおりませんけれども、そういう意味では、これは、私はベターな、次善の選択であった、こう思っております。
それは昭和十年度から、この交付税特会の借り入れの償還の責任は折半しよう、これが確立したルールなんですよ、今まで国と地方の。 それから、元利償還を交付税で補てんすることを委員は先食いだと言われるけれども、交付税はその時点時点における、ナショナルミニマムかどうかは別にして、地方の標準的な行政を維持するためには必ず総額を確保するんですよ。だから、先食いにはなるかもしれぬけれども、先食いでないかもしれぬ。場合によってはふやすということもあり得るんです、この関係で。その辺はぜひ御理解を賜りたい。そんな固定的なものじゃありません、あなたが言われるように。
平成十年です。訂正いたします。
平成十年度から三カ年間。
重野委員からいろいろ御意見を承りました。地方交付税法の六条の三第二項というのは、地方側が国に突きつけた盾なんですね。もし大幅な財源不足が三年も続くようなら、交付税率を上げるかほかのことを考えろ、こういうあれでございまして、私は、これは地方交付税確保、地方側にとっては大変有利な条項だ、こういうふうに思っております。今回は、まさに六条の三第二項に言うような状況なんですよ。 本当は、自治財政局長も言うように、交付税率を上げてもらう方がいいんです、わかりやすくて。しかし、そんな状況じゃないんですね、国の財政を見たときに。当方は百八十八兆ですけれども、国の方は全部合わせると四百七十八兆なんです。しかも、赤字国債をいっぱい出している。そこで
八代委員の御指摘の点、私もかなり同感するところが多々ございます。 今の放送法は、憲法で保障する表現の自由を確保する観点から、放送番組編集の自由を規定した上で、あとは放送事業者の自律、こういう観点から組み立てられた法律でございますが、いろいろな議論がありまして、放送事業者自身もＢＲＯという、前郵政大臣でございますから八代委員御承知のものをつくったりしておりますけれども、いろいろな議論がございますので、私は、さらに放送事業者にその認識を徹底してもらいたい、その上であといろいろなことが考えられるかどうかという議論になるのではなかろうか、こう思っております。
突然の御指名でちょっとぼんやりいたしておりましたが、一般的には今総理のお答えになったとおりで、預かり金というのはいろいろなケースがあると私も思います。ただ、政治資金規正法上にはそういうあれはありません。
今、西川委員御指摘のように、地方財政においては赤字地方債は原則として認めない、建設地方債だ、こういうことをやってまいりました。それで、毎年度、景気がこういう状況ですから、大きな穴があくわけですね、収支不足が出る。それは、赤字地方債を出さないということですから、できるだけ建設地方債をいっぱい出して、限度まで出して、それで足りないものは、国の予算の中に交付税特別会計というのがあるんですが、交付税特別会計が資金運用部というところからお金を一括で借りて、借りたものを地方団体に配分しておったんですね。そうしたら、特別会計の借り入ればかりやりますから、もう三十八兆になりまして、借りる先は資金運用部だったんですが、財投改革で資金運用部はなくなった
今の赤字地方債につきましては、地方六団体と十分協議もしておりますし、元利償還を全部後で交付税で補てんするということで大体御納得いただける、こういうふうに思っております。 それから、地方分権推進委員会は、実は去年まででおしまいになる予定だったんです。それを、全国知事会等の強い要請がありまして、いろいろな議論があったんですが、一年延ばしたんですね。その一年延ばしたのがことしの六月末なんです。 そこで、今地方分権推進委員会は何をやっているかといいますと、地方分権推進計画、あるいは地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりましたから、それのフォローアップをしているんですよ、フォロー、監視を。それともう一つは、地方に権限や事務を移譲
平成十三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等、二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としてお
平成十三年度の地方財政対策及び制度改正の趣旨についてのお尋ねがありました。 従来の特別会計借り入れ方式については、交付税特会の借入残高が既に平成十二年度末で三十八兆円となり、法定率分、いわば実力の三年分もの借金を抱えている状況下で、毎年度数兆円ずつ残高がふえていく方式を継続していくことは適当でないこと、また、財投改革等に伴い、多額の借入金については資金調達面からも制約が高まっていくこと、二つ目は、特別会計借り入れ方式は、いわば地方団体の共同の借金であるが、個々の地方団体には交付税という形で交付されるために、地方団体や住民に借金の実態がわかりにくいこと、さらには、国の予算上においても、特会借り入れは国の財政実態をわかりにくくしてい
国と地方の税財源の見直し、国庫補助負担金についてのお尋ねがありました。 地方分権の進展に応じ、地方団体の財政基盤を充実強化していくこと、地方財政の健全化を進めていくことは重要な課題であると認識いたしております。地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、平成十二年度に創設されました統合補助金の対象事業の一層の拡充を図るとともに、今後は、景気の状況を見きわめながら、国と地方の役割分担を踏まえて、国と地方の税源配分のあり方、国庫補助負担金の整理合理化等、地方財政の諸問題について、幅広く、しっかりとした検討を行ってまいりたいと思っております。 次に、グリーン化税制についてでございます。 窒素酸化物や粒子状物質による地域環境汚染の
まず、第三セクターについてのお尋ねがございました。 御指摘のように、地域開発、観光、レジャーの第三セクターというものは、国においていわゆる民活法やリゾート法が制定されたころから大変ふえたわけでありまして、そういう意味では、国の支援施策を背景にしてふえたという面は確かにあったと思います。 しかしながら、第三セクターは、基本的には、地方団体を含む出資者の自主的、主体的な判断によってつくられ、また、その責任において運営がなされているものであり、国の責任という御指摘は私は当たらないと思います。 それから、シーガイアについてのお尋ねがございましたが、シーガイアそのものについての財政支援は全く考えておりません。ただ、シーガイアに絡む
まず、税と国民の信頼のかかわりについてのお尋ねでございます。 財務大臣の御答弁にもありましたように、税は社会共通の費用を賄うものでございます。しかも、これを負担いただくのは国民の皆さんでございまして、最終的には国会で税は決めていく、こういうことでございますので、国民の信頼は極めて重要である、こういうふうに認識いたしております。 特に、地方税法につきましては、これは地方自治の礎を支えるものでございまして、そういう意味で、国民の選んだ代表者で構成される国会の諸先生の十分なる御審議をお願いいたしたい、こういうことで提出させていただいた次第でございます。 地方財政危機の原因と国の責任についてのお尋ねであります。 地方財政悪化
冒頭、田並委員から、総務省及び総務大臣に対する大変御丁寧なお言葉がありました。感謝申し上げたいと思います。 御承知のように、十二月五日に内閣改造で入閣いたしましたが、当初は郵政大臣、自治大臣、総務庁長官を兼務させていただきまして、一月六日の中央省庁再編で総務大臣を拝命いたした次第でございます。大変大きな役所でございますから、三つの省庁の今までの殻を脱ぎ捨てて、融和、結束してほしい、新しい省としてしっかり仕事をしてほしい、こういうことを申し上げているわけであります。 今お尋ねがありましたが、私、今度入閣してみまして、この内閣は、大変見識のある有能な閣僚が本当に多いと思います。当面、いろいろなことがありますが、当面する諸課題を各
今御指摘の対談を私も読ませていただきまして、中には誤解あり、事実誤認ありだな、こういうふうに思いました。 今田並委員が御指摘のように、郵便事業につきましては、平成十二年度、十三年度赤字でございますけれども、累積ではなお十三年度末で六百七十二億円の黒字を維持できる。これは、平成六年一月から値上げしておりませんから、そういうことも私は関係があるのではなかろうか、こう思います。 為替貯金事業につきましては、十三年度四千六百三十三億円の黒字、簡易保険事業につきましては、十三年度千六百十九億円の剰余金を見込んでおりまして、郵政三事業とも御指摘のように独立採算で、しかも健全経営の維持に努めておりますから、税金の金食い虫というのは私は全く
今これもお話のございました、民間金融機関と郵便貯金とのネットワークの問題でございますけれども、国民の皆さん、大変便利になったと喜んでいただいておりまして、現在、二千百四十一社との間で提携を実施しております。 今お話しのように、むしろ、郵便局から民間金融機関の方に資金移動が生じているわけでありまして、ＡＴＭ提携サービスにおける一カ月当たりの資金移動額を見ますと、郵便局から民間の方には千五十八億円、民間から郵便局の方には八百九十三億円でございまして、差し引き郵便局から民間金融機関へ百六十四億円、資金移動が行われております。
今のお話しの点も私は対談で読みましたが、今まで郵貯の方は、法律によって資金運用部に預託することが義務づけられておりまして、これは資金運用部の特別会計から、期間が来たら郵貯の特別会計の方にきっちり返還していただく、こういうことになっておりますから、法律上これは担保されておりますから、全く問題ありません。簡保資金の方も財投機関等へ貸し付けておりますけれども、これは一定の手続を経て承認されて、今まで返済が滞ったという例はございませんので、全くこの点も心配はない。 そういう意味では、あの発言は当を得ていないと私は思っております。
今田並委員からお話しのように、ペイオフというのは一千万まで保証ですね。今郵貯の方も御承知のように一千万までですから、その点は民間と一つも変わらない、遜色はない、こう思っておりますし、それから振替口座の話は、これは預貯金としては扱われません。利子もつきませんし、これは単なる決済手段ですから、それをその議論に持ち込まれるというのは、大変我々としては不本意でございます。 また今、地方団体の利子に税金がつかないのも、これも別に郵貯だけの話じゃございませんので、この辺も、私は大変な誤解を生むような発言だ、こういうふうに思っております。
御承知のように、郵政公社への移行は二年後、こうなっておりますから、総務省発足後直ちに、公社の制度設計を担当のところにお願いしておりまして、できれば本年中におおよそ制度の概要を固めたい、できれば来年の通常国会に郵政公社の法案を提出いたしたい、そういうことで今準備を進めておりますし、基本的には、公社の枠組みは行革基本法で書いていただいておりますから、国営、三事業一体、国家公務員、企業会計を導入する、民営化しないと基本法に書いておりますから、そのフレームの中でしっかりした公社をつくりたい、こういうふうに思っております。
