御承知のように、昨年の臨時国会でＩＴ基本法を通していただきまして、それに基づく新ＩＴ戦略本部が一月六日発足いたしました。一月二十二日に、民間の戦略会議の御提言の基本戦略を国家戦略ということで承認いたしまして、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、こう言いますけれども、それに基づいて重点計画を年度内に、三月末までにまとめる、こういうことで今各省庁、協議をいたしております。 その中の中心的なテーマは、一つは、超高速ネットワークインフラの整備、公正な競争政策を促進する、それから電子商取引ルールを確立して環境整備をする、それから電子政府を実現する、さらには人材の養成、こういうことでございまして、その主要な部分は我が総務省の担当でございますから、現在、関係
荒井委員からも非常に御丁寧なごあいさつをいただきまして、大変感謝いたしております。 総務省についての今お尋ねがございました。 今回の中央省庁再編は、できるだけ行政目的別に大ぐくりな再編成をする、こういう基本的な考え方に基づいてなされたものでございますが、総務省の場合には、国の基本的な仕組みあるいは国民の経済社会活動を支える基本的なシステムを所管する、特に一番国民生活に身近な市町村の役場や郵便局も担当する、こういう行政機能を持つということで発足いたしたものであります。 私は、やはり総務省が国、地方を通じる行政改革、行政の簡素化をやる、総務庁と自治省ですから。それから、これから二十一世紀はＩＴ化、情報化の時代でございますが、
荒井議員御指摘のように、現在の地方財政は毎年度大変な財源不足が続いておりまして、結局それは借入金で対応する、こういうことでございまして、平成十三年度末の残高は百八十八兆円になろうと。国の方が四百七十兆ぐらいでしょうか、両方合わせて六百六十六兆、こういうことになるわけで、極めて厳しい状況にありますし、赤字の総額は国よりは地方が少のうございますけれども、地方財政というのは単一財政ではありませんで、三千三百のそれぞれの主体の財政を集合したものでございますから、見方によっては大変国よりも厳しい、こういうことが言えようかと思います。 そこで、どう地方財政を再建するんだ、立て直すんだ、こういうことでございますが、一つは、できるだけ地方の歳出
まさに荒井委員御指摘のとおりでございまして、私は、やはり地方分権、地方自治ということは、地方が自分で物が決められる、そのかわり、その決めたことには責任を持つ、こういうことだと思いますね。ところが、今までややもすれば、過保護でもございませんけれども、いろいろ面倒を細かく見過ぎまして、地方団体がやや依存的な、そういうマインドを持ったところも私はなきにしもあらずだな、こう思っておりますが、地方分権というのはまさに権限や事務を地方に移譲していく、こういうことでございますから、その権限や事務に合わせて税財源もできるだけ充実強化してやる、そこをつないでいく、そこで自己責任を持ってもらう、頼らずに。こういうことを今後とも考えてまいりたいと思ってお
合併につきましては、昨年の十二月に決めました行革大綱の中で、与党三党の方で千ぐらいを、今三千二百二十七なんですが、千ぐらいを、こういうことがありますから、その千ぐらいを念頭に入れて進めていくと。 その千という数字に根拠があるのかということですが、大体三分の一ぐらい、こういうことでございまして、昭和二十七、八年から三十年の初めぐらいにかけての合併のときは、新制中学校を設置管理できる能力という八千だったんですね。 これから進める合併は、人口は幾らだ、こういう議論があるんですが、それは私は、なかなか線が引けないだろう、こう思っておりますし、まだ一万以下の町村が五割ぐらいあるんですね。そういう意味で、できるだけそれ以上の人口を目指し
これは八条委員会でございます。それだけでよろしゅうございましょうか。
今伊藤委員からいろいろお話もございましたし、遠藤副大臣からも経緯を聞きました。 二月二十一日の新聞の報道は、必ずしも正確ではございません。規制改革推進三カ年計画を年度内にということは、来月中につくろうと、今総務省が中心で各省と協議しておりまして、もちろん、規制改革委員会の意見をお聞きしますけれども、この計画は最終的には閣議決定でございます。閣議で政府が決める、こういうことになっておりまして、その中には持ち株会社の廃止を必ず入れるということを全く決めているわけじゃありません、現在作業中でございますから。その点はぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。 総務省としましては、ＮＴＴの経営形態のあり方につきましては、昨年
今、渡辺委員からいろいろお話がございました。 最近の総務省の調査結果によりますと、対象は地方団体が二五％出資ないし出捐した法人でございますけれども、それによりますと、第三セクターのうちで商法法人形態のものでは約四割が経常赤字、民法法人形態のものでは約三割が経常赤字、こういうことでございまして、バブルの崩壊によりまして経済環境が相当変わってきたということ、また、できたのがバブルの前ないしはバブル中でございますから、ちょっとぜいたくにつくったようなこともありまして、あるいは経営のまずさもあるのかもしれませんが、赤字の累積等、経営が特に悪化している状況であります。 そこで、今渡辺委員御指摘のように、平成十一年五月に、地方団体に第三
今渡辺委員御指摘のように、今の地方自治法では、地方団体の出資比率が二五％以上のものについては監査委員の監査を行う、五〇％以上のものは議会へ経営状況を提出する、こういうことになっておりますが、先ほど言いました平成十一年の指針では、たとえ自治法に基づく議会への報告義務がなくても、必要に応じて定期的に議会に経営状況を説明しなさい、外部監査制度を積極的に活用するなど監査を強化しなさい、それから第三セクターみずから開示を行うように指導を地方団体は強めなさい、こういうことを言っておりますので、現に滋賀県や沖縄県等では、出資が五〇％未満であっても公開する、議会に説明する、こういうことをやっている団体も出てきておりますので、状況の推移を見ながら、渡
今電子投票制度についてのお話がありましたが、電子投票はそれなりのメリットはある、こういうふうに私は思いますが、今の選挙制度は自書、自分で名前を書く、こういう仕組みになっておりますから、もし電子投票ということになりますと、法律の改正が要るわけですね。 それから、制度化につきましては、大変な議論があるので、私が今思っておりますのは、試験的に、自分のところはやりたい、こういう地方団体が出た場合に、それは認める、そういうことの法的根拠を与えるかどうか、トライアルですね、トライアルをやるところについて、トライアルができるようなことが考えられるかどうかということで、現在、公職選挙法改正の検討作業をいたしておりまして、関係のところ等の意見を聞
トライアルですが、やりたい団体がある場合に、やらせるということの道を開く、こういうことでございまして、希望が幾つかありますので、よく調整いたしたい、こう思います。
今黄川田委員からお話がございましたが、黄川田委員も市役所なり県議さんなど地方行政の大変貴重な体験をお持ちでございますから、よろしく今後ともお願いいたしたい、こういうふうに思っております。 総務省は、お話のように旧郵政省、旧自治省、旧総務庁が一体となりまして、私は個人的にはかなり似通ったところがあると思っておりまして、ぜひそういうところを統合して相乗効果、総合効果を出したい、こう思っておりますが、その一つに、私はやはり郵便局と市町村行政との連携、連結、こういうことがあるのではなかろうかと。 既に幾つかの郵便局でワンストップサービスのトライアルをやっていただいておりますけれども、これを正式に法律に根拠を与えまして、郵便局と市町村
法定外普通税、目的税もありますが、法定外普通税の動きが、黄川田委員御承知のように、幾つか出てきておりまして、既に議会で議決を受けて、総務省の協議に持ち込まれたものもございます。例えば横浜市の馬券売上税でございますとか、また幾つか、神奈川県の法定外普通税等が。 基本的には、課税自主権の強化ということは私は賛成でございます。ただ、税制はやはり安定性、共通性、統一性ということが一方で求められるので、そこの接点をどういうふうに考えるか、こういうことだと私は思いますけれども、それぞれ希望する地方団体と十分な協議、調整をしまして、認めるものはできるだけ認めていこう、地方税法上の条文がありますから、条文上で認めがたいものは、申しわけないのです
景気の回復を待っているといつになるかわからないという意見もございますので、自律的回復軌道に乗りつつある段階で、国、地方を通じる財政構造改革の議論の一環として、税源移譲を含めて、国、地方の税財源配分のあり方について御議論賜りたい、幸い、経済財政諮問会議というのがありまして、御承知のように、これは中央省庁再編の一環として、経済運営なり予算編成の大筋を決めていこう、こういう諮問会議でございますから、恐らく諮問会議の中で国と地方のあり方、税財源の配分のあり方等も取り上げられることになるのではなかろうか、その中でも大いに議論していきたい、私はこういうふうに思っております。
補助金についてはいろいろな見方がありますが、一つは、地方の自主性を阻害する、こういうデメリットがあります。国が補助金をつけるものを優先して地方が事業化する、施策化して対応する、こういうことがありまして、地方の自主性をやはりそれは阻害する反面があると私は思いますので、最近は国の補助金も総合補助金だとかメニュー補助金だとか大ぐくりになりまして、その中で地方に選択してもらう、選んでもらう、こういうことになってきたのは大変いいことだ、こういうふうに私は思っております。 今委員御指摘の一括交付の補助金ですか、交付金ですか、ちょっと中身が定かでございませんけれども、昔第二交付税という議論がございまして、今の交付税を第一交付税としますと。ただ
総務省調査によりますと、損失補償を行っている第三セクターは、六千七百九十四法人のうち七・七％に当たる五百二十法人。出捐、出資はもちろん二五％以上しているものを対象にしておりますから、そういう出捐、出資あるいは融資、補助等があるものもあると思いますけれども、私は、地方財政そのものを大きく圧迫するようなケースは少ないだろう、こういうふうに思っております。
平成十一年の指針についてはもう既に申し上げましたので、この指針のさらなる徹底を図りたい、こう思っておりますが、黄川田委員御指摘のような、ケースによっては経営状況が大変悪化していろいろな問題を起こしているようなところがあるかもしれませんので、そういうものにつきましては、ピックアップして、個別に協議に応じ、指導いたしたい、こういうふうに考えておりますし、情報開示等についても、先ほど言いましたように、さらなる強化、徹底を図りたい、こう思っております。
これも既に一部申し上げましたが、今年中に郵政公社の制度設計を考えたい、それを法案化しまして来年の通常国会に御提案させていただいて御審議を賜れば、こう考えております。 新しい公社の基本的なフレームは行革基本法の中に書かれておりまして、独立採算制のもと自律的かつ弾力的な経営をやることが一つ、国の関与は事前管理から事後評価に変えるということが一つ、企業会計原則の導入、経営情報の公開の徹底を図るということが三つ目、四つ目は職員の身分は国家公務員。国営事業、三事業一体、こういうことでございますので、この線で制度設計をいたしたい、こういうふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、郵便局は、今郵政三事業ですね、中心は。今後は、市町村行政と連携をして、ワンストップサービスをさらに拡充していくということが一つ。それからもう一つは、やはりこれからＩＴ化を進める上では、デジタルデバイドの解消ということで、地方のＩＴ化のかさ上げをしていかなきゃいかぬ。そのためには、郵便局に地方の情報化の拠点になってもらう。今、地域ＬＡＮのイントラネット整備というのをやっておりますけれども、この中の拠点に郵便局は必ずなってもらう、こういうことを考えております。 何度も申し上げますけれども、二万四千七百の郵便局のネットワークは国民の資産でありますから、この国民の資産は有効に活用してもらいたい、こういうふうに思
左藤委員から、冒頭、大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 左藤委員御指摘のように、三省庁が統合いたしましたので、大変大きな役所になっております。職員数は三十万四千人、一般会計の予算が十八兆五千億でございまして、職員数、予算額とも一番大きい。 巨大、巨大と、半分ぐらい冷やかしを含めて言われるのですが、私は職員の皆さんには、巨大さにひるむことはなく、やはり三省庁一体となって、国民の皆さんに統合してよかったなと言われるような役所になってほしい。特に総務省は国家の基本的な仕組みや国民の経済社会活動を支える基本的なシステムを所管して、国民に一番身近なところで活動する、
