今左藤委員御指摘のように、東京都と大阪府が銀行業等に対する外形標準課税に踏み切られたわけでありますが、総務省の立場からいいますと、資金量が五兆円以上の銀行業をねらい撃ちにした、それだけを対象にしているという点、あるいは普通の法人事業税は所得課税でございますから、所得課税の場合の税負担との均衡がとれているかどうか、こういう問題点があるということは指摘いたしたわけでありますけれども、東京都も大阪府も議会で同意されまして、外形標準課税に踏み切られたわけであります。 総務省としましては、外形標準課税というのは広く薄く税をいただく、こういうことでございまして、現在、法人の六五％は赤字なんです、三五％だけが法人事業税を負担している、法人税も
左藤委員御指摘のように、市町村合併が大々的に進みまして、基礎的な地方団体である市町村の規模、能力が拡大した場合、左藤委員が言われるような議論が出てくる可能性は大変強い、私はこういうふうに思いますが、今まで経済団体や地方制度調査会が提案しております道州制は、今の四十七都道府県を廃止して、八つなり幾つかの道州を置く、首長さんは公選でやる、こうしますと、一種の連邦制なんですね。 日本に連邦制を導入したらという意見もあるのですが、私は、これだけの高密度でコンパクトな国家が連邦制をしくのがいいのか、アメリカやドイツやオーストラリアや、連邦制の国は幾らでもありますけれども、その辺、もう一つ私自身が踏み切れていないところがございます。 い
今御指摘のように、本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、ＩＴを活用して少子化対策に取り組むことは極めて重要であると考えております。 特に、子育てと仕事を両立させる、こういうことになりますと、在宅で勤務するとか身近なところで勤務する、これをテレワークだとかＳＯＨＯ、スモールオフィス・ホームオフィスなんと言っておりますけれども、こういうことをもっと普及、奨励する必要があるのではなかろうか。 ある協会の調査によりますと、二〇〇〇年における我が国のテレワーク人口は二百四十六万人と推計されております。そういう中で、総務省では、共同利用型のテレワークセンター施設を整備する場合には、そういうことを整備する自治体に補助してやろう、あ
今、若松委員からいろいろ御指摘がございました。 バブルが崩壊しまして、以降はずっと我が国は景気が悪いわけですね。景気が悪いということは、地方税収が伸びない、国税収入も伸びない。国税収入の約三二、三％が地方交付税ですから、地方税収と地方交付税が伸びない、これが一つですね。 しかし、景気が悪いことはほうっておけませんので、財政出動をして公共の需要を増大していく。いい悪いの議論はありますけれども、これがフィスカルポリシー、財政調整政策でございまして、景気が悪いときには公共事業や単独事業をふやして景気に刺激を与える。そのためには、税収が引っ込んでおりますから、借金で、国債や地方債で仕事をやる、税収は落ちているのにもっと仕事をやる、借
国の財政と地方の財政とどっちがより悪いか、こういう議論は前からありますが、なるほど公債依存度だとか借金の累積だとかを見ますと、国の方がはるかに数字は高いんですね。ただ、地方財政は、先ほども言いましたけれども、単一の財政じゃありません。アジサイの花なんですね。一つ一つの小さな花びらが財政で、それがまとまって大きな花になる。だから、地方財政というのはアジサイの花だと思えばいいんですね。一つ一つの花びらが都道府県や市町村財政です。だから、これは国と同じように議論できないんですね。一つ一つの花びらを見ると、相当悪い地方団体がたくさんある。 それからもう一つは、今も言いましたが、自力調達が国はできるんですね、いろいろなことで。ところが、地
今、若松委員御指摘のように、町村合併というのはコストを下げるという大きなメリットがありますが、同時に、私は、やはりこれから二十一世紀は地方の時代、その地方の中でも、基礎的な、住民に身近な地方団体である市町村の時代。そのためには、さらなる権限移譲、事務移譲、さらにはそれに連関した税財源の移譲をやらないといかぬ。そうすると、今の市町村の規模、能力では不十分である。 私は、二つの効果があると思いますね。地方分権を進めるために、受け皿としての市町村を強くする。もう一つは、それによってコストを下げていく。特に人件費ですね。先ほども若松委員が言われましたけれども、田無と保谷の合併の西東京市の、十年間で百九十億ということを遠藤副大臣が言われま
そうなんですね。交付税特会で資金運用部から今まで借り入れまして、それをまた地方団体に配分しておったんですよ。それがもう三十八兆円になっているんですね。それから資金運用部もなくなりましたから、私は、もうそんなことはできないし、やるべきでないので、だから、来年度から、御承知のように、国と地方の責任を折半しまして、国は一般会計で自分で調達をして入れてくれ、地方の方は自分で地方債を起こして、赤字地方債ということになりますけれども、特例地方債で措置する。これによって、国の方も地方の方も大変わかりやすくなった、責任も定かになった、こういうふうに思いますので、委員御指摘のように、もうこれ以上交付税特会の借り入れというのはやらない方がいい、私はこう
今御指摘のように、私も、この行政機関政策評価法というのは画期的な法律だ、こういうふうに思っております。 問題は、仕組みよりも、できた後どうやってそれを実効あらしめるものにするかということが、一番力が要るところだろうと思いますし、ぜひその評価を予算編成その他と連動させたい。そのためにどうするかを今考えているところでございますので、御指摘を十分受けとめて頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。
今高木議員御指摘のように、ＩＴ国家戦略、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、二〇〇五年までに世界で最も進んだＩＴ国家にする、そのためには光ファイバー網を初めとする超高速ネットワークインフラを整備する、こういうことでございまして、現在、今もお話がございましたように、民間主導で事業者にできるだけやってもらうように税制や財政上の支援をやっている、こういうわけでございます。この結果、中継系のネットワークについてはほぼ光化が完了、加入者系ネットワークについては平成十一年、ちょっと数字が古うございますけれども、整備率三六％と着実に上がってきておりますが、お話しのように、人口別に見ますと、人口が少ないほど低いんですね、極めて顕著な一種のデジタルデバイドの様相を
調べました。豊明議連には入っておりません。 ただ、ＫＳＤなのか豊明会なのか知りませんが、何か広報誌がありまして、その中に、応援してくれている議員さんをずらずらと並べた中には私に全く無断で名前が出ておったようでございますが、豊明議連には入っておりません。
記者会見でも申し上げましたが、平成八年と平成十一年にそれぞれ五十枚ずつ、ということは百万ずつでございますけれども、うちの事務所がお願いして、まとめて自分の方がさばくからということで購入してもらったことは事実でございまして、その結果はそれぞれの年の選管にしっかり収支報告はいたしております。 そこで、ＫＳＤがこれだけ問題になりまして、パーティーをやったんだから、向こうも来ていろいろな反対給付を受けたんだからという意見もありますけれども、返した方がいいかなと私は判断しまして、連絡をとりましたら、豊政連の方はもうそのときは解散して、ないんですね、その前からもう実体はなかったようですけれども。 それから、あとＫＳＤの方に申し出ましたら
今御指摘の国際技能工芸大学設立推進議連には入っております。これは、できたときに親しい議員に勧められまして加入いたしました。 その議連に入っている数は私を初め物すごく多いものですから、余り意識せずに入るということはございましたが、これは予算委員会でもお答えしましたけれども、平成十年の夏に、私は存じ上げなかったんですが、さらに世話人にしてもらっているのです。それで、そのことについてのお尋ねもありましたので予算委員会でお答えしましたが、どうも、私が平成十年の八月から参議院自民党の国対委員長になりましたので、そこで平議員じゃなくて世話人に格上げしてくれたのかな、こう思っておりますが、その事実は、実は私も事務所も、これをいただくまでは知ら
九六年に議連で行くというお誘いを受けたときは、私はお断りして行かなかったんです。それで、その次の年に再度ありましたが、そのときはラトビアとエストニアの議連との向こうでの会合もありましたので、それに合わせて私は参加しました。一日だけだったと思います。
デジタル化の必要性は矢島委員も十分御理解いただいていると思いますけれども、大変高品質にする、あるいはデータ放送ができる、双方向サービス、安定した移動受信ができる等の多くのメリットがありますから、これは私は、関係者の合意を得ながら進めていくべきではなかろうか、こう思っております。 そこで、その前にやはり周波数の変換のアナ・アナ対策が必要だ、こういうことでございますので、来年度から五カ年でアナ・アナ対策を進めていこうと。その上で、御承知のように、二〇〇三年から三大広域圏を中心に本放送を開始していただき、その他の地域は二〇〇六年の末から本放送を開始していただいて、一〇年から一一年ぐらいまでにはスムーズな移行を果たしていこう、こういうこ
言われることは私もよくわかるのです。ただ、テレビの受信機は大体八年ないし十年のサイクルで買いかえる、こういうことでございまして、今の時点でも、恐らく二〇一〇年には、ある推計だとデジタルテレビが六千万台を超えるだろうと言われているのですね。アメリカも、何か二〇〇六年までだそうですね、一九九八年に始めまして。 そういうことからいきますと、もう今ＣＳがやっている、ＢＳも始めた、それからケーブルテレビやいろいろな関係からいいますと、日本人の皆さんは適応が早いですから、私はそう心配しなくてもスムーズに乗りかえていくのではなかろうかという気がいたします。矢島委員言われますように、無理な形はいけません、合併と同じで。これはひとつスムーズに乗り
それでは、今の矢島議員の言われる国民の意見というところでございますが、いずれにせよ、これは来月末までにつくる例のｅ—Ｊａｐａｎ戦略の重点計画の中に、私はしっかり盛り込まなければいかぬと思っているのです。そういうことの過程で、もちろん、国民の皆さんの意向を何らかの形で聞くとすればその後になるかもしれませんけれども、御提案の趣旨はしっかり受けとめて、検討させていただきます。
先ほどもお答えしましたが、平成八年の秋でございましたか、私のパーティーをやるときに、私の事務所の者が豊政連の事務局の方を知っておりましたのでお願いしたら、一枚一枚とか個別に売るのは大変だろうから、まとめて引き受けて、うちの方で適当にそれはさばくからということで、五十枚、ということは、二万円でございますから百万円引き受けていただきました。 そういうことがありましたので、私、その次のパーティーは平成十一年の二月だったと思いますけれども、そのときに私の事務所の者が同じようにお願いした。平成八年の方は、私は報告を受けておりますから、ああそうかということでございましたが、平成十一年の方は事務所の方でやった、こういうことでございまして、いず
その時点では、ＫＳＤという団体の内容や性格を私は全く存じ上げなかったわけですね。だから、今、重野委員御指摘のように、そういうことを所管する大臣になりましたので、今後は、仮にパーティーをやったりいろいろなことをお願いするときには、やはり相手の素性をできるだけ調べて、遺憾なきを期したいと思います。
それは、先ほども言いましたが、国際技能工芸大学の議連に参議院議員の親しい人に勧められて入りましたから、そういうことでうちの事務所の者が豊政連の方の事務局の人を知っていたんじゃなかろうかと思います。 私は、古関理事長とは、顔ぐらい知っておりますけれども、向こうは私ということがわかるのかわからぬのかという程度で、参議院議員としては何人かで党の会合なんかでお会いしたことはありますが、全く特別な関係はありません。二人だけで話したこともありません。
御質問の件につきましては、お二人の副大臣にお聞きしましたが、これは全く総務省の職務に関係なく、個人的な立場から一政治家としての御感想を発言したものと聞いておりますから、おまえは上の大臣だからと、こういう関係の発言ではないと私は理解しておりますので、コメントは差し控えたい、こういうふうに思います。
