これは、衆議院の予算委員会でも何度も問題になりまして、森総理は、各省庁に対する措置は万全を期したが、ゴルフ場という場所にいてその判断をしたことに御批判があればおわびしなければならない、こういう発言をされておりますので、私は、現職の閣僚でございまして、森内閣の一員でございますので、そうした総理の御発言を尊重したい、こういうふうに思っております。
御指摘の点については、自治省の方は相談を受けていないという事務方のあれでございますので、官邸の方に確認しましたところ、二月十五日、記者からの質問に対して自治省とかに相談したとの総理の発言があったことは事実のようですが、その後、その発言の趣旨は森事務所において所管のところに相談したという趣旨であって、自治省に相談したという部分は総理の勘違いであった旨、官邸の方で事務方を通じて記者に訂正した、そういうふうに私は聞いております。勘違いであったと。
今、重野議員御指摘のように、それまではそれぞれの歴史、伝統、文化を持つ三省庁が一つの省になりましたから、それは一つの省になったから、その日からすぐお互い連帯意識ができて、一体でということはなかなか難しいと私は思いますけれども、一月六日に統合しまして、これで一カ月半以上過ぎましたけれども、私は、やはり顔を合わせているということは、だんだん心が合ってきて、力を合わせる雰囲気になってきているな、こういうふうに思います。 今、できるだけ横断的な、旧省庁を超えた、仕組みというほどじゃありませんが、いろいろなコミュニケーションの場をつくっておりまして、特に中堅、若手の人はテーマを決めて勉強会をやってもらったり、いろいろなことをやっておりまし
きょう本会議でも議論になりましたし、予算委員会でも、あるいはこの委員会でも議論になりましたが、我々は、二十一世紀は地方の時代、その地方というのは市町村の時代、そのためには市町村がいろいろな意味で主体的に物が決められ、仕事ができるようにすべきだと。そのためには、今の市町村では規模、能力がやはり不足しているから、できるだけ市町村合併をしてもらって強い大きな市町村になってもらいたい、こういうことを考えておりまして、何度も議論がありましたように、今、約三千三百でございますけれども、千ぐらいを念頭に合併を進めていこう。時間はかかるかもしれませんよ。すぐ簡単にばたばたできるとは思えませんけれども、千ぐらいを念頭に。 そうしますと、今度はコミ
地方分権推進委員会につきましては、六月末で任期が切れますので、これは、既に全国知事会なんかもいろいろ言ってきておりますので、関係の省庁と十分相談して、どうするのか、あるいは形を変えてどうするのか、そういうことを含めて検討いたしたい、こう考えております。 今、重野委員言われましたように、法定受託事務のメルクマール、これは、御承知のように実は地方分権推進計画の中に書かれているんですね。だから、それはそれで用が足りていると私は思うんですが、御指摘は法制化はどうか、こういうことですね。だから、その辺、法制化というのもまたなかなか、私は個人的には大変だと思っておりますが、検討はさせていただきます。
お励まし、いろいろな御注意を含めてありがとうございました。 きょう一日、総務委員会でも一般質疑をやっていただき、本会議でも地方財政計画ほか三法案の趣旨説明と質疑をやらせていただいて、先生方の、皆さんの意向が大分私もわかってまいりましたけれども、やはり中央省庁再編は成功させなければならない、そのためには、建制順では筆頭になります総務省がまずこの統合、融和を成功させなければならない、こういうふうに思っております。 今回のこれは、単に役所の体制を直すだけではなくて、それと同時に行政の中身、あり方も見直して直していく。それは、ひいては国のありようまでつながっていく。二十一世紀をどういうふうにこの国にうまく根づかせていくか。まあ二十世
そのためには、私は、できるだけコミュニケーションの場を縦横で持った方がいいと思いまして、総務省では、最高幹部会議を毎週一回、私、副大臣、大臣政務官、事務次官、それから事務次官待遇の総務審議官、官房長、秘書課長、総務課長、それだけ入れて、コミュニケーションをやっております。省議は原則月に一回やる、これは局長以上ですね。それから、若手の横断的なプロジェクトチームをつくりまして、今四つつくっていますかね、そこでいろいろな議論をやっていただく。それ以外に、各局ごとの交流をやってもらっておりまして、今、旧三省庁の人事交流を一部やっておりますが、これがだんだん大々的に行われれば、私は、今言いましたように、顔を合わせて、心を合わせて、力を合わせる
今荒井委員から大変な宿題をいただきましたが、いずれにせよ、私の県を含めて、携帯電話がまだ通じないところがたくさんあるんですね。こんな時代に、やはりデジタルデバイドですよ、それは。だから、その解消を我が総務省は大きな使命としておりますので、補正予算その他、あるいはどういう地方財政措置でどこまでやれるか、そういうことを含めて、私も、できるだけ委員の御要請にこたえる方向でしっかりと検討してまいりたい、こういうふうに思います。 それから、今の横須賀市の話ですね。電子政府、電子自治体というのは、ｅ—Ｊａｐａｎ計画の大きな目玉なんですよ。だから、三月までの重点計画、アクションプランの中に入れまして、ぜひ進めていきたい。私も、大変結構なことだ
平成十三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十三年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等二十一世紀の発展基盤の構築など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 以下、平成十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設等
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を
このたび、中央省庁再編に際し、総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。 所信表明に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 総務庁、郵政省及び自治省の統合により発足した総務省の初代大臣として、副大臣及び大臣政務官とともに、所管行政の円滑な推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。 また、これまでお世話になってまいりました内閣委員会、地方行政委員会及び逓信委員会にかわり、今後は総務委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 本年一月六日、中央省庁等改革に伴い、総務省が発足いたしました。 総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、情報通信、郵政事業、消防防災など、国家の基本的な仕組みにかかわる諸制度、国民の経済社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を担うものであります。 私としては、このような機能を担う総務省が、国民との接点を大切にし、また、三省庁統合の成果を国民の皆様に理解していただけるよう、融和と結束という考え方に立って、所管行政の推進に努めてまいります。 また、我が国経済の新たなる発展の道筋をつくり、日本新生を図っていくため、三省庁統合の
今の男女参画型社会の方は、これは官房長官の御担当でございまして、私のあれでございませんので必ずしも答弁ができませんが、恐らく、委員御指摘にこれからなるのかもしれませんけれども、男女の地方公務員の退職勧奨の年齢の差ですね、これはもう前から——そのお約束されたのなら、去年の四月一日の現在で男女の勧奨年齢に差があるのは五十三団体。そこで、もう一度ことしの二月一日に調査をいたしましたら、四十団体に減っております。 私は、ぜひ年度内にできるだけ、全部間に合うかどうかわかりませんけれども、この差別はなくしてくれ、こう言っておりますから、結果としては約束を守ることになると思いますし、ちょっと北陸三県が多いことは事実でございます。
ＮＰＯ法人に対する地方税の優遇措置についてのお尋ねでございますが、地方税の中で法人住民税、法人事業税におきましては、認定ＮＰＯ法人に対します法人からの寄附金の損金算入措置が法人税に準じて行われております。これは国税と一緒でございます。 個人住民税の寄附金控除はどうか、こういうことでございますが、個人住民税は、地域社会の会費として住民の方に広く薄く負担していただく、こういう性格の税でございますので、極力政策的な控除はしない、こういうことにしておりまして、例えば国なり特定公益増進法人に寄附する場合も控除いたしておりませんので、今回のＮＰＯ法人についても対象としない、こういうことにさせていただいたわけであります。御理解いただきます。（
今、一川委員から市町村合併について大変適切なる御指摘をいただきました。市町村合併についての大変な御理解、感謝申し上げたいと思います。 私も、二十一世紀はとにかく地方の時代に本当にしなきゃいかぬな、こういうふうに思っておりますが、私は、その地方の時代は市町村の時代だろう、住民の基礎的な自治体として最も住民に身近な市町村がやはり中心になる、そのためには市町村の規模、能力を強化するということはどうしても必須の課題だろう、こういうふうに思っております。 そこで、いろいろなところからの強い御要請もございますので、我が省としては、市町村合併を大いに推進しよう、こういうことで、都道府県ごとに市町村の合併の推進についての要綱をつくってもらお
この要綱は、都道府県ごとに、できればこういう形での合併があるよという目安ですね。あるいは参考のパターン化をしてもらっているんですよね。 それじゃそのとおりになるかというと、一川委員、これが大変難しゅうございまして、一部では盛り上がったところもありますが、大変慎重な向きもあるわけでありまして、我々はこれから大いなる啓蒙をし、やはり地域社会の将来にとって市町村を強くすることが必要なんだという認識を広く持っていただく必要があるんじゃなかろうか、二十一世紀の地域社会のビジョンとあわせて、そういう意味で、もっともっと関係の首長さんや議員さんや広く住民の各界各層の方の御理解を広げていかなきゃいかぬな、こう思っておりますが、なかなか簡単じゃな
今一川委員が言われましたように、昭和の大合併というのは、昭和二十八年に町村合併促進法をつくりまして、二十八、二十九、三十、三十一、二ぐらいまでやったんですね。あのときは、新制中学校に学校制度が変わりまして、小学校と中学校は市町村が設置、管理する、新制中学校をちゃんとマネージできる、設置できるだけの能力を、八千以上なきゃいかぬだろう、こういうことで大々的な合併を推進したわけですね。 今の合併は、それじゃ何をどうかということは、介護保険が去年の四月から始まりましたけれども、私は、市町村が強くなったら、これからは、福祉、保健、環境、都市計画なんというのは、やはり市町村中心にやってもらう、そして、そのためには、幾らとは言えませんけれども
委員先ほど言われました段階的な合併というのは、私も一つの考え方だと思います。短兵急にばたばたといっても、なかなかある程度意識がそれだけ盛り上がらなきゃ無理でございますので、段階的な合併も十分考慮に入れながらやる。 それから、よくこういうことを言われるんですけれども、押しつけ的に、半強制的に、画一的にやるんじゃなかろうかと。しかし、今の時代にそういうことははやりませんから、私は、あくまでも自主的な合併、お互いの話し合いで自主的な合併、こういう線はぜひそれは守っていこう、こういうふうに思っております。 今回の地方自治法の一部改正をこの通常国会に出させていただこうと考えておりますが、何点かあります一つが、合併協議会を住民が発議して
合併推進のための優遇措置はいろいろあるんです。しかし、一番メリットがあると関係の方が受け取られるのは財政援助ですね、財政支援。そこで、これは大きく三つあると私は思うのです。 一つは、普通交付税が、合併した場合には規模が大きくなりますから、割損になるんですね。それを割損にならないように保証するというのが、今までは五年間なんですよ、合併算定がえをきちっと、今までの交付税の額を確保してやるというのが。それを今度は十年にいたしました。それが一つ。 それからもう一つは、合併特例債という特別の起債を認めまして、これはかなり弾力的にいろいろなものを対象にして、例えば補助裏だとか庁舎の建設だとかそういう種類のもの、基金だとか、基金の造成なん
今一川委員、あめとむちと言われましたが、あめの方は今お話ししました。 今、普通の町村の心配は、合併をしないと、むちといいますか、そういうことを考えられるのじゃなかろうかという心配が実はあるようですが、私は、合併しないからむちをというようなことは全く考えておりません。 ただ、今大変人口の少ない町村は、交付税その他で相当優遇しているんですよ。一人当たりの交付税は、人口が少ないほど多くなっているのです。それは優遇なんですね。だから、その優遇をいつまでも続けるかどうかはいろいろな方面で議論があるので、それは検討させていただきます、むちは加えません、そういうことを申し上げているわけでありますが、今財政上の措置を当面は優遇するというのは
