今、総務省の中だけは、合併をしっかり推進するための本部を設けておりまして、これは事務次官が本部長でやっております。 ただ、今一川委員御指摘のように、一総務省だけじゃなくて、オール内閣でやる、こういうことになりますと、この本部では私はちょっと頼りないと思いますので、例えば総理を本部長にした、各関係大臣を本部員にしたそういう推進本部をつくるか、あるいはそこまで大げさにしないというなら、例えば総務大臣を本部長にして、関係省庁の副大臣に本部員になってもらって、これが各省庁の連携をやる。それからもう一つは、国民の啓発、啓蒙をやる、こういうことにしたらどうかと思っております。 今省内で検討をして、関係の方面とも、内閣その他とも今協議した
委員御指摘のように、私どもの方の総務省は地域改善対策室というのがありまして、古くは同和問題の解決、今は地域改善対策ということでやっておりますが、特に差別をなくする、差別意識を解消するということで、それに関する教育、啓発につきましては、幅広い人権教育、啓発に再構成して今推進しているところでありまして、その徹底を今後とも図ってまいりたいと考えております。
今の政治資金規正法上は、公益法人が政治活動に対する寄附をしたりあるいはパーティー券の購入をすることは規制されていないんですね。今は法律上は認めているわけであります。 そこで、若松委員の御提案のようなお考えも私は一つのお考えだ、こう思いますけれども、その場合に、最高裁の判決が出ておりまして、昭和四十五年の六月二十四日でございますか、企業・団体献金も政治活動の自由の一環として献金できるんだ、こういう判決が出ていますね。それともう一つは、公益法人だけじゃなくて、似たようなものに社会福祉法人や学校法人や宗教法人や医療法人がありますよね。これらの法人についてどう考えるのか。私は、この二点のクリアが要るのではなかろうか。 だから、それら
私がコミュニケーションと言いましたのは、本人の同意と了解があれば一番はっきりしているんですよ。そうでなくても、両当事者間の今までのいろいろなつき合いだとかあうんの呼吸だとか、そういうことを含めて、私は、一種のコミュニケーションがお互い通じておれば……（発言する者あり）不規則発言はやめてください。それはもう個々の事案についての事実認定の問題でございますから、私は一概に言えませんからコミュニケーションという表現をとったわけであります。
それは、私は例えで申し上げたんで、両当事者のいろいろな今までの経緯や、何かそういうことの個別の認定の上に立った場合ですから、極端なことを言えばそういう場合もあるのではなかろうかと。 しかし、何度も言いますけれども、一種の了解がなければならないだろう、こういうことを言っているんです。一々、あなた、立てかえますよ、結構です、いつどうしますということの了解が私は必ずしもある必要はないんじゃないかと。それは事案によって違うと思いますよ、事案によって。
それは、党員が党員の申し込みをして党費を出すのが本来のあれであります。（保坂委員「そんなこと聞いてない。無断の場合どうか」と呼ぶ）いやいや、だから、無断というのはその間に全くコミュニケーションがないわけだから、それはいいとは言えません。
何万人もあうんの呼吸というのはないんですよ。あうんの呼吸というのは一対一なんですよ、あなた。そんなに何万人も何千人もあうんの呼吸というのはないんで。 私は、何度も言っていますけれども、払う方と払ってもらう方との一種のコミュニケーションがなければだめだ、こう言っているわけです。それが一々、あなた、大丈夫ですか、結構ですというような関係でなくても、長い間のつき合いでそういうことがあるというケースもないとは言えないと。（発言する者あり）不規則発言は黙ってくださいよ。そう申し上げているわけであります。何万人も立てかえて結構だなんてどこにも言っていない。
私が言っているのは、個々の事案ごとに個別の事実認定の結果で結論が出るので、そんな、十五人ならいい、十人ならいいということじゃないんですよ。私は、一対一の関係を見なきゃだめですよ、こう言っているんですよ。それがしっかりした文書を書いて、明示でなくても、二人の今までの関係やぐあいを見て、それは一種のコミュニケーションがあったと解される場合もあろう、こう言っているんですよ。よく聞いてくださいよ。
私が無断でいいなんて言ったことは一遍もないんですよ。（保坂委員「だから、法務大臣にお願いしたい」と呼ぶ）いやいや、委員長に指名されたんだから。
党員でない者が党員の申し込みをして党費を立てかえるということは、これはよくありませんよ。それは何度も私は申し上げている。無断でなんということは、コミュニケーションと私が言っているのはそのことなんですよ。やはり一種の、その間に関係が、コミュニケーションの関係がなければ、それはよろしくないと申し上げている。（発言する者あり）黙っていなさいよ、あなた。何を言っている。
でっち上げかどうかということは、これは個々の事案の事実認定の問題でありまして、私どもの方の総務省は、そういう権限は実はないんですよ。だから、それは今いろいろな形で証拠を含めて御調査になっているんで、私が言うのは、あなたが仮に言われるように、全く党員でない者が党員の申し込みをしてお金を払うということはよくないということを何度も申し上げているんです。それは同じであります。
今斉藤委員御指摘のように、この福祉定期、私の方は郵便貯金、平成四年に始まったものでございまして、八回延長して今日まで来ている、大変関係の方には喜ばれている制度だと思いますが、今お話しのように、この二月末で一応期限が来るわけであります。 私としては、ぜひ延長したい。今の状況で、斉藤委員御指摘のように、恵まれない方々にとっては大変な福音なので要望も強うございますから、ぜひ延長したいと思っておりますが、これは官民共通の商品でございまして、民間の金融機関もやることを前提に郵便貯金もやっている、こういうわけでございますから、民間の金融機関の動向を十分踏まえながら、ぜひ同じような条件で、四・一五％で引き続いてやりたいものだ、こう思っておりま
今柳澤大臣から御答弁ありましたが、郵便貯金の性格上、先行するというのは、先に行くというのはなかなかこれはつらい立場に御承知のようにあるものですから、いずれにせよ、柳澤大臣なり金融庁なりと十分協議の上、できるだけいい条件で引き続き行われるように私どもの方は努力いたしたい、こう思います。 それから、ＰＲは言われるとおりなんですね。五百三十九万人対象がありまして、郵便貯金の方を見ますと六十六万人なんだそうですよ。そこで、何でそんなになるのかなと私も思うんですが、引き続いて延長ということになりますれば、テレビ、ラジオ、新聞、それから郵便局にポスターを張るとか、チラシを配るとか、全力を挙げたい、こういうふうに思います。特にマスコミの皆さん
はい。 今委員から、公益法人の指導監督についていろいろお話ございました。 御承知のように、平成八年に閣議決定しておりまして、さらにこの趣旨の徹底を図るため二月九日に申し合わせをして、さらに指導監督を強化する、こういうことにいたしたわけであります。現在、橋本行革担当大臣のところで、年度内に、三月末までに公益法人の総点検をしよう、こういうことも考えておりますし、さらに、行革大綱に基づく委託型の公益法人の抜本的な見直しも考えております。 そういう中で、若松委員御提唱の適正化法でございますけれども、そういうことの検討作業の状況を見ながら、これは公益法人だけではなくて、特殊法人や社会福祉法人や宗教法人や学校法人や、いろいろございま
今御指摘のように、党員になった人が党費を払うというのが当たり前の話なんですよ。しかし、それは党員でなければ党費を払ってはいけないということはないんで、ほかの人がかわって払うということはあり得るんですよ。ただし、それは、払う人と払われる党員に登録された方とに一種の了解というのかコミュニケーションがあるのが普通だ、私はこう思います。 だから、党員でない……（発言する者あり）いやいや、だから、それは党員でなきゃいかぬことはないんですよ。それは一貫した当方の解釈でございまして、ただ、そこで、今言いましたように、払われた党員と払った仮に団体との間に、私が言っているのは、一種のコミュニケーションの関係があるという前提だろうと我々は考えており
少なくとも我々の政治資金規正法では、立てかえか肩がわりかは、もうそれはわからないわけでありますから、少なくとも、今言いましたように、一種のコミュニケーションがあれば、それが立てかえであろうが肩がわりであろうが、あとはその当事者間の関係でありますから、党費を払ったということは、それは認められる、こういうわけであります。
これも既に菅委員にも答弁いたしましたが、御指摘の政治資金規正法第五条第二項は、法人その他の団体自体が、ある政党、政治団体の党員または会員となり、そういう立場で党費または会費を支払った場合は寄附とみなす、こういう規定でございまして、それは菅委員にも申し上げましたが、何回もこの国会でも、予算委員会、本会議等で議論になり、そういう答弁で我々は御了解いただいております。
団体がある党の党員になり、あるいはある党の団体、政治団体のメンバーとして党費を払ったといっても、それは認められない、それは寄附として、寄附の量的な制限の対象になりますよと、こういう趣旨でございます、あの法律は。
ＫＳＤは会員でも党員でもないわけでありまして、我々のところは事実関係について一々それを審査して検証する権限を持っているわけじゃありません。だから、党員になるべき人にある団体が肩がわるあるいはかわって払うということは、これは受ける方としては認められる、党費として。あとは、言いましたように、私は、当事者間の内部関係で、返してもらうなり、ほかの話をするなり、それは御自由だ、こういうふうに申し上げているわけであります。
我々の世界といいますか、自民党には議連がいっぱいございまして、つくると勧奨されるわけですよ、入ってくれないかと依頼、要請を。そういうことで、私は、議連ができたときに、親しい議員から、入れ、入ってほしいと言われて入ったような記憶はいたしますが、古関理事長なんかではもちろんないし、村上議員でもないと思います。 それで、私はずっと平議員だったのですよ。ところが、平成十年の八月から、私も事務所も知らない間に世話人にしていただいたのです、大変光栄なことですけれども。これは恐らく、平成十年の八月に私は参議院自民党の国対委員長になりましたから、まあ国対委員長になったから平よりも世話人にしてやろう、こういうことだったのではなかろうかと思っており
