片山虎之助

三番、四番。

経済界にそういう元気な意見が出始めていることも承知いたしておりますし、ぜひそれが大きな動きになることを期待いたしたいと思います。 　そこで、三番バッターの個人消費を刺激して頑張ってもらうためには、私は今の経済対策はフローの経済対策と金融システムの安定のためのいろいろの対策、またもう一つ、資産デフレ対策というのが要るのじゃないかと思います。株がこれだけ下がる、土地がこれだけ下がると、国民はみんな株を持っているのです、みんな土地を持っているのです、大小ありますよ、大小あるけれども、みんな損した損したと思っているのです。もう気分が落ち込みますよ。これではなかなか個人消費が活発になるというわけにいかない。バブルのときは逆だったのですね。土

それと、株に係る税の話がいつも問題になりまして、有価証券取引税は四月から廃止、こういうことを言っておりまして、配当課税については昔から二重課税じゃないかという議論があります。それから、キャピタルゲイン課税は今度の税制改正、二年後には申告分離に移行する、こういうことなんですが、私はこの辺はいろんな考え方や説があると思います。 　しかし、何か税の方で株が上がるようなうまい思案がないのかなという気がいたしますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。

大蔵大臣、主税局長が赤くなったり青くなったり向こうでしておりますけれども。 　そこで、今、大蔵大臣からもお話がありました不動産、土地です。今土地の税制は、特に譲渡益や何かについての課税はバブルの前より緩いんですね。もっと緩和しているんですよ。しかし、土地が動きません、動かない。私は、やっぱり土地が動いて、いい土地はちゃんと高くなっていく、こういうことでなければどうにもならないのではなかろうか、こう思います。 　いろんな工夫が今なされておりますけれども、土地については、例えば昔から言われておるんですが、公共や公共用に係る土地は少し長目に思い切った前倒しの先行投資を、先行取得をやる。どこにやらせるのか。住都公団がいいのか、あるいは地

来年度の税制改正では、私も党税調に長くかかわっておりますので、相当思い切ったことをやりましたね。今、大臣が言われたキャピタルロスの手当ても両方できるような、ローンの恩典を受けながら、いろんな仕組みをとりましたから、ぜひ国民の皆さんにＰＲして活用してもらう必要があるのじゃなかろうか、こう思います。そういう意味で、ぜひ資産デフレ対策も、フローの経済対策や金融システム対策と並んで三点セットでお考えいただくことが私は個人消費を刺激していく、こういうことになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、今回の減税なんですが、今回の減税は恒久的減税ですよね、恒久減税でない。ただし、今までの減税が私は場当たりとは言いませ

それは大蔵大臣、こういうことですね。来年度はプラス〇・五％、再来年度は安定成長軌道に乗せたいと、二％かどうか知りませんが。そうすると、それ以降の安定成長軌道に乗ったら抜本的な改革をやる、こういうことですね。だから、それまでのつなぎが恒久的だと。二、三年後と、余りはっきりそういうことを言うのはいかがかと思いますけれども、そういう感じでいいんでしょうか。

税では、経済界が非常に要望が強いのは連結納税制度がありますね。税調でも大議論しまして、二〇〇一年を目途に導入を検討する、導入しようと。ただ、これはいっぱい問題がありますね、技術的な問題、それから税収が大幅に落ちたりするとそれはぐあいが悪いですから、これはぜひ御検討いただきたいと思います。 　もう一つ、地方税の関係では、法人事業税の外形標準課税の話がある。これも来年度は見送ろうと。こういう景気ですから、私は当然だと思います。特に、中小企業や小売に対する影響を考えずにやるわけにはいきません。 　そこで、報道によりますと、野田自治大臣が、基礎年金の国庫負担率を三分の一を二分の一に上げることによって企業の社会保険料負担が軽くなるから、そ

自治大臣、ありがとうございました。 　私は、地方税の特性から考えて外形標準課税化は進めるべきだと思いますが、いろんな関係がありますから、前向きにかつ慎重に御対処をお願いいたしたい、こういうふうに思います。 　当委員会、昨日審議をやりましてきょうでございますが、ガイドライン法案の質問がまだないんですね。ないから私質問するわけじゃありませんが、衆議院の予算委員会では半分ぐらいがガイドライン法案についてのいろんなやりとりだったような気がいたします。 　衆議院では特別委員会ができました。参議院でも、まだ各党協議調整中でございますけれども、特別委員会をつくる方向での議論が進んでいくだろう、こういうふうに思います。また、これだけ衆議院の予

外務大臣は、言わずもがなで、もう既にそのことははっきり今の条文にあると言うんですが、恐らく、挿入をしたいという向きは、そうすることによって、安保条約そのものは「極東における」でしょう、ただ場合によっては米軍の活動がその範囲を超えることもあるかもしれぬから極東及びその周辺でしょう、だからそれを入れることによってそれがはっきりするという意図をお考えじゃないかと思うんですが、今の外務大臣のお話では、入れようが入れまいが同じだと。そういうことですね。

政府としては今のままでもう十分で、入れることはむしろ屋上屋である、地理的範囲云々もそれによって影響を受けない、こういう御答弁だと思いますが、そう理解いたします。 　それから、もう一つ議論になっているのは、これもまた何度もそういう議論があったと思いますが、基本計画の国会報告を国会承認に直すと。 　そこで、私がよくわからないのは、類似の例として防衛出動や治安出動やＰＫＦがあるわけですね。防衛出動は事前ですよね、原則事前。ＰＫＦも原則事前。治安出動は事後ですけれども、みんな承認になっているんですね。今回、これは報告とされたのは何かもちろん意味があると思いますけれども、どういうことなんでしょうか。

防衛庁長官の御答弁よくわかります。よくわかりますが、やっぱりシビリアンコントロールのあり方等を含めて国会で十分議論していくことだろう、こういうふうに思います。 　もう時間がありませんので次に行きますが、船舶検査活動、それは国連決議に基づく船舶検査活動なんだけれども、我が国がやるものは強制力はありませんですね。相手の船長の同意が要るとか、説得だ方向転換だとかということになって強制力がない。ないから、例えば国連決議を外しても一向に構わないではないか、こういう議論がありますが、外した場合に国連憲章に違反するというまた意見があるわけですね。そういう臨検的な船舶検査活動ができるのは、自衛権に基づく場合か国連決議に基づく場合だ、こういう制約が

その点もまた、国会で恐らくいろんな議論になると思います。 　そこで次に、地方自治体の協力なんですね。私は、地方自治体の協力、当然だと思います。ただ、あの書き方がもう一つ、いろんな混乱や誤解というか疑問というのか、そういうものを生じているので何かマニュアルをおつくりになるとか協力例を示されたとかいうことですが、もっときちっと、こういうことが地方自治体の協力の内容なんだ、こういう場合には断れるけれどもこういう場合には断れないよ、それはやっぱりやってもらわなきゃいけないよということをもっとはっきり丁寧に私は地方自治体に教えてやるべきではなかろうかと。 　さらに言えば、もっと法案をきちっと地方自治体に義務づけるように書かれてもよかったん

マニュアルをできるだけ丁寧に網羅的に、全部の網羅はできないかもしれませんが、私は示してやることが必要だ、それが十分な協力を得るもとだ、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、ガイドライン法案をいろいろ勉強させていただく中で、例えば今度は後方支援というんじゃないんです、我が国の場合には後方地域支援なんです。後方地域支援なんという概念が国際法上あるのかといったら、ないというんです、お聞きしますと。後方支援というものは、これはまさに兵たん支援というのか軍事補給というのか。わざわざ前方地域と後方地域を分けなきゃいかぬというのは、やっぱり我が国の憲法の今までの何十年かにわたる、主として国会答弁における解釈

時間がなくなってまいりましたが、行革を少しだけやらせていただきます。 　今回の国会では行革法案が五十一本あるんですね、総理。まさに行革国会なんですよ、後半は。ガイドラインもありますが。そこで、行革についてひところの熱意が大変冷めたのではないか、こういうことが巷間言われておりますけれども、そんなことはありませんですよね。総理の御決意をひとつ。

そこで、閣僚の数もあるんですが、副大臣制の導入と政府委員制度の廃止なんです。 　副大臣、政務官を置かれるのは私、結構だと思いますけれども、余り数が多いと、国会議員さんから百人から百五十人内閣に入るようなことになりますと、私は今、国会対策委員長をやっていますが、国会が回りませんね、委員会の構成その他。だからその辺は、私は数はほどほどがいいんではなかろうかと。それからまた、大勢になりますと、その分担やお互いの連絡や本当にややこしいと思いますよ。それから、副大臣や政務官を一人置くと、事務方の人に聞きましたら何か八千万から一億二千万かかると、どういう計算なのか知りませんが。まあ個室、車、秘書その他でしょう。そういう意味で、そこのところはき

野田自治大臣の言われることもよくわかるんですが、政治主導であると同時に、やっぱり仕組みが効率的に動くということ、それから、議院内閣制で国会と内閣は車の両輪ですから、国会も審議のあり方を変えるのは結構です。結構だけれども、国会もきちっと運営できるような、いろんな要請をうまく満たすようなやり方をぜひお考えいただきたいと思います。 　中央省庁再編について、一府十二省になるわけでありますが、私はこれは寄せ集めで量を変えたということだけではだめだと思う。やっぱり質を高めないといかぬ。 　そこで、例えば国土交通省なんというのは十四局になるでしょう。一人の事務次官でコントロールできるでしょうか。それから、百二十六ですか、の局が九十幾らになるの

これで終わります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

自由民主党の片山虎之助でございます。関連質問をさせていただきます。 　せんだって行財政改革・税制等特別委員会でも総括質疑をさせていただきました。また、この補正予算審議の当予算委員会で重ねて総括質疑をさせていただけることを大変光栄に思っております。 　総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。私はいつも総括質疑を見ておりまして、本当に大変だと思います。とにかく質問があろうがなかろうが一日じゅう拘束されるわけでありますから、狭い委員会室で狭いいすで、それは居眠りもしたくなります、上手にされる方もおりますけれども。それから、行儀も悪くなるし私語もしたくなると思います。総括質疑のあり方というのは、今後与野党で国会改革の一環で私は

総理、よろしくお願いします。 　それで、経済問題を冒頭に少しお話ししたいんですが、とにかくこの円安、加速的な円安状況です。しかも、それが株安に連動している。債券安。これはトリプル安と言われていますね。私は、これはどういうことなんだろうか、マーケットというのは正しいんだろうか、そういう気まで今しつつあるわけでありますが、総理、これには何か奇策がありますか、このトリプル安をとめる。 　私は、奇策はないんじゃないか、正攻法しかないと。正攻法というのは何だと。不良債権を処理して金融システムを安定化させる、あるいはこの補正予算を中心に公共投資や減税で内需を拡大していく、国民の皆さんにも協力してもらって消費を喚起してもらう、そういうことを堂

そこで、不良債権処理で自民党内では調査会をつくりまして、例の土地・債権流動化トータルプランという長い名前の構想を検討中です。恐らく臨時国会か何かに法律の形をとるかということになると思いますけれども、権利調整委員会をつくるとか、サービサーを置くとか、あるいは場合によったら無税償却を広げるとか、そういうことを検討中ですが、政府もこれには今一体となって加わっておやりになっている。大蔵大臣、見通しどうですか。