片山虎之助

大蔵大臣、早急に今から準備に入られて、臨時国会で立法化して断固としてやってください。これは必ず成功しますね。きょう国民の皆さんは見ていますから。不良債権処理は、数字合わせじゃなくて、今度はきちっとできて土地がマーケットに出てきますね。もう一度。

ぜひお願いします。 　そこで、この補正予算でございますが、補正予算は十六兆六千五百億円の経済対策を受けたものでございますから、柱は公共投資と減税ですね。そして公共投資は七兆七千億円です。地方が一兆五千億、災害復旧が二千億ありますけれども、六兆円国が出すと。その中は、新型と言われるのが一兆五千億。従来型は、この区分はなかなかややこしいんですけれども、今レッテルはちょっと変わっておりますからあれでございますが、四兆五千億。 　それで私は、新型というのか新社会資本みたいなものを整備することは大変いいことだと思いますよ。今まで割に込みでやられておった。それが堂々と公共投資の中に入って社会資本として整備をされるということは私は大変いいと思

ぜひ大臣、厚生省の最重点課題としてお取り組みをいただきたい、環境庁になるのかもしれませんが、ぜひお願いいたしたいと思います。 　それから、都市計画、都市整備で言うと、自民党が中心でまとめました中心市街地活性化法なんです。今地方都市でもみんな市の真ん中が空洞化しているんです。小中学校の統合をやらないと維持できないんです。私は、これはもう大々的にやってもらわなきゃいかぬと思う。そのためには、地方都市も容積率を緩和してげた履きのあれにして、上は住宅を置いてもらわなきゃいかぬ、地下には駐車場。空き店舗がずっと生きるんですから、それをどうやって有効に活用するか、総合的な対策をぜひお願いしたいと思いますが、建設大臣、お願いします。

それから、農村で言うと中山間地対策なんです。これはなかなか有効な方法はないんです。ないけれどもやらなきゃいけません。どうですか、農林水産大臣。

それから、空港です。ハブ空港の大議論もありますけれども、私は地方空港もやっぱり整備をする必要があると思う。ただ、整備をして需要が出るのかという大変難しい問題がありますけれども、今後のハブ空港以下の空港についての整備の御方針を運輸大臣から。

そこで、公共投資にいろんな期待があるんですが、一つは雇用創出で今の失業者を吸収する。 　ところで、今度の公共投資で三十万人の雇用が創出されるとかという話ですが、それは経企庁長官、そうですか。

まあ紙の上の計算、砂上の楼閣風ですね。 　そこで、建設業界というのは労働集約型だし、今まで比較的生産性が低いですから、私はある程度こういうことをふやせば吸収できると思うけれども、建設業自身が構造改革をやって効率を高めないといかぬわけです、不良債権も抱えていますし。そういうときに、公共事業だけにどっと雇用を吸収しろと。もう絶えず公共事業を伸ばさなきゃいかぬじゃないですか。 　私は、この失業対策はもっと本質的に雇用基盤をきちっと整備する。それは何だと。新規産業の創出とかベンチャービジネスだということになるかもしれませんけれども、そこのところは要ると思いますよ。労働大臣、いかがでしょうか。

そこで、新規産業創出、ベンチャー企業という話になるんですが、私は、今我が国のベンチャーに対する支援はやや不十分ではなかろうかと。 　例えば、エンゼル税制というのをやりましたね。あれは個人投資家なんですよ。企業まで広げられるかどうか。あるいは今盛んに自民党内で議論しております確定拠出型年金制度。こういうものはハイリスク・ハイリターンでしょう、場合によってはベンチャーの方に資金を回してもいいんだから。そういうことを含めて、私はもう少しトータルとしてベンチャービジネスを奨励、支援することが必要だと思いますが、通産大臣、いかがですか。

総合的な支援策をよろしくお願いいたします。 　そこで、公共投資の問題点はいろいろあるんですけれども、縦割りで、シェア変更もやっているんですけれども、目につくほどの大きな変更にはならない。お役人には事務官と技官があるんで、技官の皆さんが縦割りで、佐々木先生ではありませんが、大変自分の仕事を愛されている、これが一番いい仕事だと、こう思われているんです。これを変えていく必要があるのではなかろうか。人によっては族技官だと言う。族議員というのがおりますが、族技官。 　この族技官体制を直していくためには、例えば少数の職種の者はまとめて採るとか、あるいは思い切って横断的な交流をやるとか、例えば建設省と農水省、少々違ってもいいんですよ、専門が。

人事院総裁、事務官の交流は相当進んでいるんですよ。私は技官を言っているんです。技官、職種の少ない者、少ししか採らない者を一括して採ったらどうかと言っているんです。総裁の答弁は広過ぎる。

そこで、公共事業の進め方なんですけれども、事業を採択するときに費用効果分析を今度やるんだ、それから事業がかなり進んだら再評価をやるんだと。ぜひやってください。それから、北海道かどこかで時のアセスメント、時間がたったら見直してやめるとか、こういうことも私はぜひやってもらいたいと思うんです。 　今度、公共事業をやっていて、途中見直しがあってそれをやめたら、それまでの補助金は返さなくてもいいと大蔵省が言っているようですが、大蔵大臣、そうですか。

いやいや、大蔵大臣、事業をやめるんですから、完結していないんだから、途中でやめちゃう。これまで補助金をもらっている、ここから先はもう要りませんと。事業は途中までしか進んでいないけれども、それについては返せと言うんですか。それじゃだめじゃないですか。

時間がかかるから、またあの人とやっても長くなるからもうやりませんが、とにかくそこのところを研究してくださいよ。そういうことをやらないとだめです。やり出したら最後までやらなきゃいかぬ、事情が変わっても。いろんなあれが変わっても、とにかくやり抜くということになる。それまでかかった補助金を返せと言われたらやった方がいいと、こうなる。ぜひ、そこのところはお考えを賜りたい。 　そういうことなら補助事業をやめたらいいんですよ。あるいは、どうしても補助事業を残したければ、総合的な一括の交付金か何かにして、道路なら道路、下水道なら下水道、細かいことを言わないで地方に任せて、国が基準やルールはつくるんですよ、それでやらせて、あと妙なことをやったらそ

ぜひその方向でお願いします。 　そこで、ＰＦＩという法案、継続になるのかな、この法案は、民間の活力を利用して公共事業をやるんですよ。ところが、民間の活力と言いながら、法律案の中身を見ると公的支援がいっぱいある。何が民間の活力かと、こういうことを言う人もおる。私はやり方だと思いますよ、運用だと。 　経企庁長官が御所管だそうですが、ある程度の呼び水的な公的支援はいいですよ。しかし、やっぱり民間の活力を生かすことをやらないと、少し応援をしても口を出してというようなことでは民間活力になりません。いかがですか。

また参議院でも院としていろいろ議論をさせていただいて、方向はいいですから、きちっとしたものにぜひすべきだと、こういうふうに思っております。 　そこで、減税なんですけれども、総理は遊説先でやや国会答弁より踏み込んだことをいろいろ言われたりなんかしておりますが、それは結構でございます。 　そこで、今回は政策減税、福祉交付金まで入れると四兆六千億ですね。それにしては国民が沸かない。もう少し私はありがたみを感じていただいてもいいと思うんだけれども、どうもそういうあれもないので私はＰＲの不足かなと、こういうふうに思います。大変なことなんですから、四兆何千億の減税というのは。そこをよくわかっていただいて、しかも、できればそれを貯蓄じゃなくて

そこで、今お言葉がありましたが、減税というと、国が減税する、地方もつき合えと。国が所得税をやるんだから住民税を減税しろ、国が法人税をやるんだから法人事業税をつき合えと。しかし、本当は地方分権からいうと、法律で一方的に地方団体の減税を強制するのは私はおかしいかなという感じがちょっとしている。しかし、国がおやりになるんなら我々も協力します、一緒にやりますと。これは結構です。それはそれぞれの地方団体が条例でおやりになればいい。そのときに、今言われましたように、減税のかわりに金券を交付する、商品券を出す、その地方団体がそれでいく、そこの市町村の商店街で使え、一年間だと。私は結構だと思いますよ。 　国が全部やるとなると手間とコストが大変なん

地方が国につき合わされるということ。

国が減税をしたら地方も同じように減税をするということ。

国税に地方税がつき合うというのは、今までも国税がやったら地方税が必ず全部減税したわけではないんです。これは時々なんです。つき合ったこともある、つき合わないこともある。このところはつき合っています。それは外国には一切例がありません。ドイツは州と連邦の共通税ですから、これは同時に減税になる。だから、私はこの辺は将来は御一考を賜りたい。 　それから、今の問題は技術論がいろいろあるんです。ただ、やる気があればやれるという意見も確かにあるわけですが、総理、何かこの辺で御所見があれば。

時間がだんだんなくなってまいりました。 　省庁再編なんですが、今度、本部の事務局というのが大変重要なんです。各省設置法や独立行政法人通則法その他は全部本部の事務局で一括してやるんだから、各省じゃないんです。そこで、そこには各省がチャンピオンを送り込んできますよ。省益のチャンピオン。だから、これをどうやってうまくコントロールするか、できれば洗脳するか、国益の方に。それはなかなか大変です。 　それともう一つは、顧問会議や行革会議をお使いになるんでしょうが、私は、政のチェックという仕組みを必ずどこかに入れるということ、それから、できることはディスクローズする、ディスクロージャー。このことが必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。