そこで、今回の省庁再編、本当に明治以来大変なことなんですが、二十二を十三にするわけでしょう、一府十二省庁に。 ところが、どうも世間の受け取りは、リストラだとかスリム化というよりも、大きな役所をつくった、巨大官庁を大ぐくりでつくったという感じが大変あるんです。だから、スリム化はこれからですね、リストラはこれから。局の数、課の数、公務員の数、これはみんな減らしていくんですが、総理、仕事を減らさないとだめですよ。仕事を減らさないで局や課や公務員を減らしても無理です。それが一つ。 それからもう一つ、割に地味なんだけれども、地方出先機関というのがある。これが大変優雅なんです。中央の省庁は残業していないところはありません。みんな残業して
公の仕事、国家機能というんでしょうか、税金でやることは何かということを総理は四つの分類でよく説明されますけれども、アダム・スミスの夜警国家なんというのはわかりいいんですよ、国家は夜警だけやればよろしいと。だから、そういうふうにどこまでどう限定するか、時代が違いますけれども、何かきちっとしていただいて、思い切って仕事の縮減、それが組織やお役人の数の縮減につながる、こういうふうに思います。 そこで、今、国務大臣が総理のほかに二十人以下になっている。今度は十五ないし十七人になっている。基本法はプログラム法だからということかもしれませんが、何で十七人以下にしないのか、十五というのは何でくっついているのか、何か御事情があったら、小里長官、
質問をお聞きになっていないのかもしれませんが、何で十五から十七にしたのか。もう結構です。 そこで、省が十です。官房長官が内閣府です。恐らく防衛庁は防衛庁長官という専任担当大臣ができる。金融庁は長官はお役人ですよ。それは担当大臣ができるのかもしれません。あるいは沖縄・北方の担当大臣ができるのかもしれない、あるいは特命大臣ができるかもしれない。特命大臣ができたときの事務局はどうされますか。
それはまたの機会にいたします。 そこで、ネーミングなんですが、私はネーミングの問題は、たかがネーミング、されどネーミングだと思っております。そこで、いろんな経緯があって附則が入りました。省名を検討すること、検討した結果、基本法と異なる名称にすることも妨げない。この妨げないということがよくわからない、やりたいのかやりたくないのか、真ん中なんでしょう。 そこで、だれが検討して、妨げないことになった場合の名称をだれがお決めになるんでしょうか。長官、どうですか。
審議会でもつくるんですか。だから、だれが検討して、だれが決めるのかということだけ。
私は、省名は的確で簡明で、できれば短い方がいい、長くても構いませんよ、そう思いますので、ひとつよろしくお願いします。 そこで、一番長い名前の省に関係する文部大臣、御所見があったら。
もう時間がなくなりましたが、郵政公社のことを少し聞きたかったんです。前の公社がだめで今度の郵政公社はいいという、どこが違うのか。何か郵政大臣、お考えがあったら簡潔に。
私の持ち時間がだんだんなくなってまいりました。 最後にデノミの話、日銀総裁に来ていただいておりますが、一年半前に国会で総理は今は考えていないということを答弁されています。 私は、一年半の間に大きく事情が変わったと思うんです。円の国際化が必至ですよ。そうしないと、マネーゲーム経済に日本のまじめな物づくり経済はのみ込まれてしまう。円を国際化してドルやユーロに並ぶ基軸通貨にせにゃいけません。そのときに三けたでいいのか。みんな一けた、向こうが。問題ありますよ、いろいろメリット、デメリットはある。しかし、私はそろそろ検討準備に入るべき時期じゃないか、こういうふうに思います。 景気対策云々じゃありませんけれども、今、党でもそういう委
総裁、コストの問題は、例えばかかったコストは税をまけてやるとか、まあこれは税でいろんな議論があるかもしれぬ。あるいは公的な補助か何か別の形の支援をしてやれるか、私はいろんな知恵が出ると思うんですよ。 将来は必要だと、今は慎重にと。それがいつもツーレートなんですよ。私はそう思います。今から準備して、何が悪いでしょうか。
私は、基軸通貨になるなら、やっぱりドル、円、ユーロはある程度似たような単位になるのがベターじゃなかろうか。イタリアが今度ユーロに入っちゃいますから、リラというのはなくなる。それでもうみんな三けたはないですね。 だから、今言われた総理の御意見もわかりますけれども、ぜひ前向きな御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の片山虎之助でございます。 当委員会の質問が大会派順でございますので、私が一番バッターで総括質疑をさせていただける、こういうことでございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 毎回こういうことを申し上げてまことに恐縮なんですが、私は、この委員会の総括質疑のテレビ中継というのは、生の生きた国会審議を国民に見せるまたとないチャンスだ、こういうように思っております。したがいまして、ごらんになっている国民の皆さんにわかっていただかなきゃいけません。そういう意味で、できるだけわかりやすい質問に心がけたいと思いますので、答弁の方もできるだけわかりやすい答弁、できれば簡潔にお願いいたしたい、こういうふうに思います。
そこで、カナダのカナナスキスという難しいところでＡＰＥＣの蔵相会議がございました。松永大蔵大臣、大変御苦労さまでございました。 そこで、インドネシアの経済開発について支援をやると、共同声明等をお出しになったようでありますが、ポイントだけ簡潔に御紹介いただけましょうか。
この点については別の機会に同僚から質問があるいはあろうかと思います。 そこで、今回のインドネシア政変で、スハルトさんを中心にいろいろなことが言われたわけでありますけれども、その中にＯＤＡのあり方が、現地を初め、正確かどうかわかりませんが、いろいろ取りざたされた。 インドネシアは東南アジアの大国ですから、我が国との関係もいろいろある。円借款なんかは我が国は最大の供与国にあるとかという話ですね。したがって、向こうにとっては日本が最大の援助国。ところが、そのＯＤＡがちゃんと末端まで使われているかどうか怪しいんだと。それがよくわかりませんけれども、インドネシアのこの一連の汚職や腐敗や縁故主義や、そういうことで何か幾らかつながっている
よろしくお願いいたします。 そこで、本論に入りますけれども、私は調べてみますと、去年の十一月十日に当委員会で、財政構造改革推進法の制定審議のこの委員会で代表質問をさせていただいているんです。今から思うとちょうど六カ月半前であります。今と六カ月半前と比べてみますと、私は大変状況も認識も変わってきたなと、六カ月半が長いのか短いのかよくわかりませんけれども。そこで、前回、十一月十日に質問させていただいた事項を少し参照しながら今後のことをお聞きしたい、こういうふうに思います。 最初に、財革法制定はいいけれども、景気との関係でどうなるんですか、大丈夫ですかと。財政構造改革は進んだけれども、日本経済が沈没するというようなことでは困ります
私はそう答弁されると思ったんです。山一や拓銀の破綻により金融不安が高じてきた。アジアの状況がずっと悪くなった。実は十一月に入ってすぐアジアの株式が暴落しているんですよね。東京株式市場も十一月七日に一万六千円を割っているんですよ、何カ月ぶりに。そこで、そういうことはなるほど予測できない事情はあったかもしれぬけれども、経企庁としてはそういうことがわからなかったんでしょうかね。深追いしませんよ、私は野党ですから。（発言する者あり）簡単に答えてください。
何か今、与党と野党を間違えたようでございまして、私はもう与党でございますので。ただ、参議院は衆議院より与野党の垣根がやや低うございますので、ついそういうことを言ったかもしれませんが、与党ということに議事録をしっかり訂正させていただきます。 そこで、今回の思い切った景気対策、十六兆六千五百億円、真水が十二兆、こういうお話でございまして、これが補正予算その他で形を整えると。そうしますと、政府の御発表では、名目で二・〇％ぐらい国民総生産を押し上げると、こういうことでお話しになっておりますけれども、大丈夫でしょうか。 それと、景気の回復の兆しが見え、顕著になってくるのはいつごろでございましょうか。今までは桜の咲くころという話が大分あ
秋口にと、こういうことだろうと思います。この点につきましてはまた同僚その他から質問があると思いますのでこれ以上あれしませんが、きょうは日銀総裁に参考人として御出席を賜っております。 先般、日銀が金融経済月報で景気全般に対する予測をされている中に、経済全般に対して依然厳しいんだ、下押し圧力が強い、しかし今回の経済対策でそれが緩和される、歯どめがかかると、こういうことを言っておられるんですね。しかし、そこは歯どめがかかっても後の持続効果があるのか、あるいはどうなるのか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 その前に、実は私は、日銀給与の水増しその他が報ぜられまして質問させていただこうかと本当に思ったんですが、総裁には
金利、公定歩合の関係につきましては、彼ほど時間があれば質問させていただきます。 そこで二点目は、十一月の質問で私は、景気対策もやる、経済構造改革もやる、こういうことなんですが、それは財政構造改革に支障のない範囲で、それをゆるがせにしない範囲で景気対策をやるということですね、そうすることが当面はつらくても中長期的には経済の活性化、構造改革につながって財政もよくなるんですねと、こういう質問を総理に申し上げました。総理はそのとおりだと。改革には痛みを伴うんだ、しかしこの痛みを耐えれば中長期的には明るい未来が築けるんだ、問題はその痛みの期間をできるだけ短くすることだと、こういうふうにお答えになりました。支障のない範囲、ゆるがせにしない範
今、総理が言われました金融機関の不良債権処理、都銀八行の決算状況を見ましても六兆何千億は償却したということになっています。 今、総理のお話のように、引き当てをふやしているだけで現実に土地が処分されて動いてはいないんですね。そういう意味で、抜本的な策を講ずるというのは私たちも大賛成ですし、それがひいては金融再編につながってもあるいはやむを得ない、いいことになるかもしれない、こういう気がいたします。 そのために何か与党と政府で協議会をおつくりになったようであります。その目的、意図は今お聞きしましたが、大体どういうスケジュールでどういうふうにやられますか。
今、総理のお話の権利関係の調整のための委員会その他の仕組み、手続あるいは不動産の証券化、そういうことは私はいずれも法案が要ると思うんです。しかも早い方がいいんです。この間第一回の会合ですから、この国会では間に合いませんね。しかも法案は要るんです。そうすると、後はどういうふうに、それは国会のことだ、こう言われるかもしれませんが、できるだけ早くと、こう理解してよろしゅうございましょうか、法案化。
