片山虎之助

農水大臣に再度お伺いしますが、下がることはない、上がることはある、こういうことですね。

農水大臣、ミニマムアクセスの延長じゃないんですよ。六年たったらミニマムアクセスをやめて関税化に移行するんですよ。そのときにミニマムアクセスの八％は維持されるんですよ。私、それを聞いているんですよ。下がることはない、関税化に移行してもミニマムアクセス八％以上になる、そういうことですね。 　延長じゃないんですよ、関税化に変わる場合ですよ。それでもミニマムアクセスは八％以上になると。

それから、何度も議論して皆さんもまたかと憂うつでしょうけれども、第六項、とにかく七年目から関税化に移行するときは今のミニマムアクセスは八％以上になると。そうですね。 　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕 そして関税率は、幻ということもないけれども、シャドーの関税が下がってきて当面は一五％でしょう、それが二重にかかると。これはもう今まで御答弁されたとおりでございますね。

いやいや、関税率は下がっているんだな。

これで何度も同じことを言わせていただくんですが、これが例外なき関税化の例外であったり関税化の猶予であったり六年目の交渉のときに白紙で臨めるなんということは、私はこれはうそだと思うんですね。これは本当に経過措置として六年間認められるもので、仮にミニマムアクセスを延長するにしても大変なペナルティーが科せられていく。ここのところの理解を国民の皆さんはきちっとされているのかどうか、こう私は思うわけでございます。それを念のために申し上げたんです。 　そこで、日本と輸出国、日本は輸入国ですから輸出国と輸入国のバランス、公正の議論がしょっちゅう出るわけでありますけれども、例えばＥＣの輸出補助金がなるほど二一％カットされますけれども、それがずっと

ラウンドの成功、全体を考える、私も賛成であります。 　しかし、輸入国は輸出国に比べて大変不利になり、その中で日本の特別のものである米が犠牲になるということはいいことなんでしょうか。その点について農水大臣はいかにお考えですか。

この調停案には、特例措置適用の要件として（ｃ）に有効な生産制限措置がとられていることとある。しかも、それがリストリクティングという進行形になっております。ということは、この六年間の猶予期間中も生産調整、減反が引き続いて進行していなければ、アイ・エヌ・ジーですから進行してなければ特例措置適用にならない、そういう解釈もできるんですけれども、いかがでございますか。

午前中の答弁で農水大臣は、九五、九六は減反は据え置き、六十万ヘクタールは据え置きと。それから、それ以降はこれから検討しますと。減反はひとつも現在は進行してないじゃないですか。この（ｃ）に違反するんじゃないですか。減反は進行していない。九五年、九六年は据え置いて九七年以降は決めてないんだから、この（ｃ）項に違反するんじゃないですか。

そうすると、こういうことですか。素直に読めば、ずっと六年間の経過期間中というか猶予期間といいますか、その期間も減反を続けなければならないけれども、今のガットの十一条二の（ｃ）項なんかと合わせてみれば減反をしなくてもこの特別措置が受けられるという了解がついているというわけですか、ガット事務局なりアメリカなりＥＣと。

そうすると、現行の六十万ヘクタールを維持していればよろしいと。 　緩和したらどうなりますか。

緩和してもいいのかと聞いているんです。

緩和してもと読めるんですね。

その点はわかりました。ぜひそういうことで今回やっていただきたいと思いますし、減反の問題はまた後ほど質問させていただきます。 　そこで、例の問題のある骨子に輸出国の責務が、協議したり通報したり食糧安全保障に配慮するという規定があの必要なことも書いてない骨子にちゃんとあるんですよね。ところが、調停案にはもう姿を消すわけで、午前中の質問では、それは一般的などこかに書いてもらうんだ、こういうことですけれども、何でそれじゃ必要なことがいっぱい書いてない骨子にあれだけ入れたのか、それが忽然として調停案では全文の方では姿を消して一般事項の方に振りかわったのか、経緯を少し説明してください。

何か持って回ったわかりにくい説明でございますけれども、まあよろしい。もう今さらどうこうと言っても……。日本は落とすなと頑張るべきなんですよ、ちゃんと書いておけと。 　今、日本以外に今回こういう措置をとった国がほかにもたくさんあるんだと。たくさんはないんです。韓国なんですよ。ところが、韓国の場合にはこの猶予期間、特例期間が十年だという。それから、ミニマムアクセスが最終が四％でスタートがこれは二・四と一％、両方の説があるわけでありますけれども、そういうことだという。これは日本と比べると大変に差があるわけであります。向こうの方が経済的ないろんな条件がどうだということはあると思いますけれども、これが事実なのかどうか、何でこんなことになるの

報道によれば、もう既に猶予期間の十年と最終のミニマムアクセスの四％はほほ話がついている、問題はスタートの辺をどうするかということだ、こういうことなんですけれども、もう一遍その点を御答弁いただきたいのと、それじゃ韓国は途上国扱い、開発途上国だというお話になるんですか。だから特例なんだと。ただ二つしかないんですよ、米の今回のミニマムアクセスは日本と韓国と。それがこんなに違う。

そこで、減反との関係なんですが、減反をほぼ維持されるというお話を大臣や事務当局からお伺いしました。そうすると、九五年から次第にふやしながら四十万トン以上がだあっと入ってくるわけですね。そうなると、お米が余る事態になる。この余剰米、どうされるんですか。

この余剰米をＯＤＡの一環で食糧が不足した途上国にそのまま食糧援助したらとか、ただストレートに輸入米をそのまま持っていく、これはガットで禁止されているそうですけれども、こういう考えというか意見がある。また、あるいは今の備蓄百万トンを、実際は今回は百万トンなかったんですけれども、百三十万トンぐらいにふやすという案が御検討されていると思いますけれども、それとは別に特別備蓄、第二備蓄、そういうアイデアもあるというふうに巷間いろんなことがうわさされていますよね。農水大臣としてはいかがお考えですか。まだ政府の方針はこれからでいいんですよ。農水大臣として御意向を聞きたい。

今回、政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに対応してというんでしょうか、ウルグアイ・ラウンド何とか本部というのをおつくりになって、総理が本部長になられて関係閣僚が入られてこの受け入れに伴う多元的な影響についての対応をお考えになるそうであります。これは米だけに限りません。二十四品目の問題もあるし、関税が下げられることが想定されるでしょう牛肉その他の問題もあるし、いっぱいあるわけですね。これは農村部では地域経済、地域社会は崩壊まではいきませんけれども、がたがくる。そういうことについて対応される、まことに結構ですけれども、具体的にはいつまでにどういうことをやるんですか。

今、新農政と言われましたけれども、新農政は去年の六月からスタートしたんですけれども、新農政の時点でこういう事態は想定していませんよ。部分自由化してと。下手をすると完全自由化に移行する、こういう事態を想定していない。新農政を私は見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

今、農水大臣が言われた、新農政のテンポを速める、厚みを加える、新しい要素をつけ加える、ぜひやっていただきたいと思います。 　そこで、水田の集約化による思い切った耕作規模の拡大というのが必要でありますけれども、前回の質問でもちょっと申し上げましたが、細川総理は「責任ある変革」という本で、五年間に圃場整備に十兆円を緊急投資します、こう言われておるんですよ。そのお考えはお変わりになっていないですか、お変わりになりましたか。