政党活動の自由を侵さないような政党法にすればいいじゃないですか。 例えば、政党としての要件を書く。法人格の付与をきちっと位置づける。内部秩序、党首ほかの役員をどうやって選任するか手続の基本を書く。あるいは公認決定の手続、支部組織、まさに支部が今問題ですから、今の地域支部、職域的な支部を含めて。あるいは党議拘束の範囲、あるいは会計処理、会計報告、あるいは解散の手続、そういうものが一つも政党活動の自由を侵さないように、公権力に侵害されないような手だてをこうむりながら、国民の理解を得るような政党法というのは私はつくれると思いますよ。 それを今のように公的助成や比例の届け出の要件は衆参でばらばらで、それはそれぞれの必要があることは認
言われることはわかるんですよ。だが、私が言う政党法は公権力を政党に及ぼすようなことを考えているんじゃないですよ。政党の自律自浄能力を強化して政党中心になるのなら、国民にわかりやすい、国民の理解を得るような政党の仕組みをきちっと法的に位置づける必要があるということを申し上げているんで、本格的な検討をお願いいたします。 終わります。（拍手）
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。 今日、我が国経済が戦後最悪の不況に陥る中、細川内閣が九月半ばに策定した緊急経済対策は、公共事業の規模が小さ過ぎるのみならず、規制緩和は即効性に欠け、加えて国民が期待した所得減税が盛り込まれなかったことから、景気対策としては全く迫力に欠けるものでありました。 我が党は、九月上旬、独自の景気対策を発表し、減税の実施等を強く要求してまいりましたが、細川内閣は景気の大局を見誤り、我が党や多くの国民の声に耳をかさず、政府税調にげたを預けて責任を逃れるなど、全くリーダーシップを発揮してきませんでした。さらに、政治改
当予算委員会で二度目に立たせていただきます。まことに光栄に存じております。 まず、羽田外務大臣にお尋ねいたします。 もう本当に土壇場でのジュネーブ行き、しかも大変な強行軍でお疲れさまでございました。心から御慰労を申し上げたいと思います。 今、社会党の一井議員にるるお話がございました。もう結論的に言っていただきたいんですが、再交渉し修正の余地は全くないとお考えかどうか。特にドゥーニー調停案についてでございますが、いかがでございましたか。
午前中の質疑で、総理は、第四項絡みだったと思いますが、非貿易的関心事項について配慮という言葉が入るんだ、これは大変な成果だ、こう言われました。具体的にどういう効用、効果がございますか。
きちんとしてもらうと。具体的には今のミニマムアクセスの拡大だとか、あるいは関税率のカットが出てくるわけですね。そういうことについて何らかの変化、影響があるんでしょうか。
外務大臣は、外務大臣になられてジュネーブにこのガット・ウルグアイ・ラウンドで何回交渉にいらっしゃったんですか。
自民党時代にその責任者として行かれたことは私もよく知っておりますし、本当に外務大臣よくやられたと思いますけれども、しかし、この細川内閣の外務大臣として、この土壇場で私は行かれなかったというのは少しおかしいなと。 今回行かれて、もう少し早く行けばよかったかなという御感想はお持ちだったですかどうですか。
外務大臣、大変お疲れでございますので、外務大臣に御質問はちょっとまた後でやらせていただきます。 そこで総理、外務大臣がジュネーブへ行かれた結果、再交渉、修正の余地はまずないと、こういうことでございますが、この報告をお聞きになられたと思いますし、また、今、各連立与党、それぞれの党で大変な御苦労の上で調整をされている。きょうじゅうにお決めになりますかいつお決めになりますか、政府としての方針は。
再度お伺いします。 きょうじゅうにお決めになる御予定ですか。
基本的にはこのドゥーニー調停案を無条件で受け入れると。無条件でというのはちょっと言葉があれでございますが、無条件で受け入れると、今のところこういう御意向でございましょうか。
総理の御意向は今のようなことでございますので、また各会派と皆さんに御迷惑をおかけいたしますけれども、各党の公約、各党の基本的な政策、まあ国会決議の話は何度も出ましたし、八党覚書の、合意の話も何度も出ましたけれども、そういうものから見て、きょうじゅうに恐らく決まるだろう閣議了解が相反した場合に各党はどういう態度をおとりになるのか、党としてのお考えと閣僚としてのお考えをそれぞれお聞きいたしたいと思います。 いつも同じ人であれでございますので、今度は御指名をさせていただきたいと思います。社会党は伊藤運輸大臣、新生党は愛知防衛庁長官、公明党は坂口労働大臣、それから国民会議でございますけれども広中環境庁長官に、それぞれ党としてと閣僚として
四人の大臣から御答弁を承りました。それぞれ模範答弁でございますけれども、いずれにせよ、今、広中大臣も言われました食糧の安全保障、環境の問題、あるいはこれからの日本農業のあり方、さらには農民の皆さんの今の御意向、心をぜひ体して、各党で十分論議の上、しかるべき決断を私はぜひしていただきたい、将来誤ることのない決断をぜひお願いいたしたいと思います。 前回の私の代表質問で調停案の全文を出していただいた。しかし、それまでの骨子とはかなり違うものが出てきた。これについて私は大変不信をいまだに抱いているんです。 お話を聞きますと、七日の未明に遠藤実というジュネーブにおられる大使がドゥーニー議長さんから電話で何か聞いてメモをとって、議長に確
交渉事ですから厳重なことは言いませんが、同時並行的に存在しておった。しかし、これだけ重要なことを総理、官房長官はおろか、そこにおられる閣僚がほとんど知らなかった。これは何ですか、あなた方。実務者というのか担当官僚というのか知りませんが、あなた方が独断と一方的なあれで外交交渉を進めるんですか。そんなことなら国の将来を誤りますよ。どういう話し合いをしたのか、あわせてお聞きしたい。
今後は心してきちっとやっていただきたい、こう思います。 日韓の合同で有志の議員団がジュネーブに行かれている。そこでの報告をこの前私も聞きましたら、とにかく十月下旬には少なくとも日米合意があったんだと。米韓よりも日米の合意がきちっとあって、それがないなんというのは白を黒というようなものだとササランドさんが明言したと言うんですよ。 そうなると、この例のミニマムアクセス問題、七年以降の問題、そういうことも日米合意の中にあったんでしょうか。今まで日米合意については大変あやふやな御答弁しかいただいていないんですが、総理いかがですか。
外務大臣、合意でなければどういう種類のものがあったんですか。しかし、そういうことがある程度前提になって事が進んでいるんですよ。それはいろんな傍証がある。いやいや、きちっとした合意がどうかは知りませんけれども、ある程度日米の合意というか了解があって、それを前提に事が進んでいる、こういうふうに私は聞いているし、理解しているんですが。
それでは、それはそれでおいておきまして、今回のドゥーニー調停案の第四項は六年間の特例措置なんですよ。政府は猶予と言うけれども、私は猶予じゃなくて経過的な特例措置だと思いますよ。その特例措置が終わった際に延長する場合には、「追加的な、かつ、受入れ可能な」、アディッショナル・アンド・アクセプダブル、こういうあれがあるんですが、これは何で「かつ」なんですか、アンドなんですか。私はオアじゃないかと思うんです、普通に考えると。 それと、それを外務大臣がジュネーブに行かれてアンドをオアにしてくれと言われたけれども断られたというのが新聞に出ていますけれども、その件も含めてお答えください。
こういうことじゃないんですか。六年目の交渉で決まるんですけれども、必ず追加をしないといかぬ、アディッショナル。それから受け入れ可能ということは、関係国は全部了承せないかぬ。その二重の縛りが私はかかっていると思うんですよ。いかがですか。
交渉になるとできないから。
いや、日本もそれはアクセプダブルなんですよ。向こうもそうなんですよ。日本は一カ国、関係国は多いんですから、これは日本がさらに七年後の特例措置延長のためにきついいろんな追加的な措置をのまされるという私は条項だろうと思うんです。 そこで第五項なんですけれども、第五項はもうミニマムアクセスをやめた、関税化に移行する、そういうときは以降もずっと関税化に移行しても八％が維持されなければならない、こういう条項なんですよ。ところが、下がることはこれは絶対ないんです。しかし、八％が上がることはあるんですよ。どうですか、これは。どちらになるんでしょうか。
