同じ答弁の繰り返しですから、早急に参議院の選挙制度について与党・政府で御、調整をいただくということ、二院制度のあり方を考えてしっかり御検討いただきたいということを申し上げて、答弁は一つも納得しておりませんので、それを申し添えて次に進みます。 次は、政党への公的助成でございます。 衆議院の段階で四百十四億円が三百九億円になった。最初から経緯を見てみますと、最初は五百億円、六百億円、それが四百十四億円になって最後は自民党案の三百九億円になった。バナナのたたき売りじゃあるまいし、本当に国民の税金に対する私は真摯さがないと思います。この経緯について総理、いかなる御所見をお持ちでしょうか。
余り定見がないという話ですね。私は、国民の目から見ると、消費税は今増税しようかどうか、不況でこの年の瀬をやっと越したというような状況で百億、二百億の話がすいすいこう変わるようじゃ本当に国民は怒ると思いますよ。 この政党への公的助成が三百九億円。これ以外に我々はいろんな公的な補助を受けているわけですね。例えば議員活動に対する補助としまして一人平均七千万程度もらっているでしょう。平成五年で大体その額は四百九十億円以上ある。政策秘書が今度一年間になりますから恐らく平成六年は五百十億か二十億か三十億かそのくらいになるわけですよね。さらに、我が国は世界で一番選挙の公営化が進んだ国でありまして、これは一種の個人に対する補助ですよ。候補者補助
今までの我が国の選挙制度が個人中心でありましたから、選挙公営をずっと拡充していって、それに伴って選挙運動の規制を強化してきたんですよ。今、細川内閣は規制緩和でしょう。そこで今度は、政党中心になるんなら、なるほど今回の改正でも、政党が政見放送をできるとかそういう一種の政党中心の公営化も拡充されました。ただ、個人の方の選挙公営はそのままなんですよ。いわば二重になっているんです。 そこで、私はこの政党助成をやるのなら、個人に対する選挙公営の公的な補助あるいは選挙運動全般について見直す必要があると思う。現在世界で政党に対する公的助成をやっているのは、フランスを除くと大体比例代表の国です。そこのところをいかがお考えですか。
私は、個人中心の今の公営のシステムを見直して、選挙運動の規制ももう一遍これは再検討し直して、政党中心の公営化、これだけマスメディアが発達しているんですから、テレビやラジオをうまく活用して、例えば各政党ごとの立会討論会でも演説会でもよろしゅうございますけれども、そういうことを思い切ってやる、しかしトータルでは公的依存を減していく。今、一方的に公的依存が膨らんでいるんですから、何度も言いますように。 政党に対する公的助成が三百九億円、公営化が衆参で三百十億円、それから個人に対する議員の活動補助が五百億以上に上っている。こういう状況は私は一遍整理しなきゃいかぬと思います。いかがですか。
そこで、三百九億円の根拠です。 これは四百十四億円も似ているんですけれども、これは過去三年間の、与党の皆さんと自民党の方は時点が違います、少し計算の方法が違うけれども、政党活動費、本部、支部、個人も少し入れてその額を出して三分の一をぶっ掛けたのが四百十四億円ないしは三百九億円だと聞いておりますけれども、そうでしょうか。
大変簡潔ないい答弁でございます。 ただ、その積算の基礎になっている数字というのは現行制度が前提なんです。金がかかり過ぎる金がかかり過ぎる、同士打ちでサービス合戦になるということが言われている現行制度を前提にその積算の数字が出ているんです。私はそれはおかしいんじゃないかと思います。今度はすっきりした制度になり、すっきりした選挙運動の形態になるんですから、新しい制度を前提にしたモデル計算か何かできませんか。
そこで、政党の財政基盤としては党費、企業献金、個人献金、事業収入、今回の公的助成と大きく五つあります。優先順位をつけてください。
それ以上その点は言いませんが、それじゃ、今度の三百九億円でも四百十四億円でもよろしゅうございますけれども、三分の一にされた根拠。
私個人は三分の一でも実は多いと思っているんです。思っているんですが、自民党の積算の根拠にも三分の一がありますから、まあ三分の一は認めましょう。五割を超えるなんというのは私は論外だと思う。公の税金、本来権力から独立して自由で権力に対抗せにゃいかぬ政党が公的依存の傘の中でぬくぬくいくというのは私は問題だと思いますよ。問題だと思う。 そこで、今回の三百九億円を配分しましたときに、その政党の活動費の五割を超える党がありますか、ありませんか。
自治大臣、力強く言い切りましたけれども、これはデータがあるんですよ。データはありますけれども、今まだそれはややこしくなりますから言いません。 それから、配分はちゃんと法律に明定しているんですから、議員数と得票数なんだから、それを突き合わせますと五割を超える党が幾つもあるんですよ。物によっては、党によっては十割に近い党もあるんですよ。今までかかっている経費が丸々公的助成の税金で賄われるようなことは私は適当でないと思いますよ。 いかがお考えですか、総理。
だんだん時間がなくなってきて困ったんですが、そこで、私はやはり政党の経費というのは自助努力がなきゃいかぬと思います。十割全部を税金で賄います、五割以上税金で賄いますというふうな党は、これはよくありませんよ。もう解散してもらわなきゃいかぬ。やっぱり三分の一が私は限度だと思う。 そうなると、過去一年でも三カ年でもよろしゅうございますが、それの実績の三分の一をぜひ上限にしてもらいたい。国民から見ると当たり前の話ですよ。自助勢力なしというような政党助成はいけません。
いやいや、スタートだから大目に見てくれ、五年後にちゃんとやりますと。そんなことはいけませんよ。実績はきちっと選管というか自治大臣に出ているんだから、自治省や都道府県選管に出ているんですから、実績の三分の一を限度にしてくださいよ。 総理、いいんですか、実績を超えても。実績の三分の一を超えても。丸々十割公的助成で政党がやっていく、五割を超えて半分以上税金で政党が運営される、こういうことは許されますか。
私も選挙区に帰ると、公的助成というのは国民の皆さんの評判が悪いですよ。しかも、今の総理みたいな粗っぽいある意味では乱暴な配分、五割や十割を超える党が出てくるような配分を国民はなかなか許さないと思いますよ。ここできちっと私は約束してもらわにゃいけません。 まず、こういう制度が始まるときは仕組みからいくんです。それで、だんだんぐあいを国民に見てもらって、理解や納得を得てから額をふやしていくべきなんですよ。最初から粗っぽくわっとつかみでやって、五年後には見直しますからでは。五年間どうするんですか。仕組みからいってくださいよ、多過ぎる。
理解できません。五年後じゃ遅過ぎると言っているんです。 何で改められないんですか、スタートするときに。こんなに問題が多いのに。
スタートから直せと言っているんです。
それでは、平常時において公的助成がその党の活動費の五割なり七割なり十割を超えることが公的助成のあり方として適当かどうか、総理の御見解を承りたい。
大変問題な総理の見解ですよ。私の方はこれはもう重要な修正点として申し上げておきます。 とにかく各党の過去の実績の三分の一を限度にすると。そして、各党が公的助成をふやしていきたければ、自助努力であとの三分の二をふやせばいいんですから。今のままでは、三分の一という皆さんが言われる限度を超えて、政党の活動費の五割なり七割なり十割なりそれ以上の公的助成がある党が出てくる。そんなことはこの不況に悩む国民の目から許されないと思います。これはもう当方の修正点として申し上げておきたいと思います。 そこで、もう時間がなくなってまいりましたが、昨日の質問で、いわば企業献金を受けられる地域支部の範囲について、地域に根差す職域的な支部もそれは認めら
確認しますと、地域に根づいた職域的な支部であっても今回の法案に合致すれば、それは活動の実態だとか規約の問題とかなると思いますけれども、それは認められる、こう理解していいんですね。イエスかノーかだけで結構です。
はい、わかりました。 そこで、いろんな質問をしたいんですが、あるいは最後になるかもしれませんが、今回の全体の制度改正は政党中心主義なんです。政党のみひとり清く、政党悪をなさずなんですね。企業献金も政党には許される。公的助成も政党にどっと行く。公認の決定から、選挙資金の配分から、選挙の運動から、全部政党中心なんですよ。政党の執行部は圧倒的な力を持つ。 しかし、現在の我が国の政党というのはこれは任意団体なんですよ。人格なき社団なんですよ。党首はだれがどうやって決めるか、金はだれがどうやって集めてどうやって配っているかさっぱりわからないところが幾らもあるんだから。そういう意味では、前近代的な党もたくさんあるんですよ、 そこで、
いや、何で慎重にやらないといかぬのか。慎重な理由を教えてください、慎重に対応するというのは。
