お答え申し上げます。 ただいまの御質問は私どももすでに考えておる問題でございまして、御質問のように、昭和三十八年度につきまして減価償却を定率法によりまして限度範囲額まで実施し、また退職給与引き当て金につきましても許さるべき範囲内において全額を計上いたしますれば、ただいまおっしゃられたように収支は赤字ということになるわけでございます。この点につきまして私どもの考え方を簡単に申し上げますと、まず第一に御理解を得たいと思いまするのは、現在私どもが地下鉄を建設いたしておりまする資金調達のことでございます。この資金調達につきましては、毎年、出資者であるところの国有鉄道と東京都から五億ずつ、合計十億の出資を受けております。そのほかの資金約九
ただいま御指摘のございました三十七年上期の決算につきまして、収支ゼロの決算をいたしておることは、ただいま仰せの通りでございます。そこで私ども考えまするに、この期におきましては、減価償却を定率法によりまして約六一・四％程度の定率法の償却を行なっておるのでございまして、この償却は、私の方といたしましては線別にいろいろ工夫して、線別に償却をいたしております。線別と申しましてもおわかりにくいかと思いますが、私の方の営業線の銀座線におきましては、これは非常に利益率をあげておる線でございまして、全額これを償却いたしております。それから丸の内線並びに荻窪線、これにつきましては、償却前におきまして利益をあげておるようになりました。元来鉄道におきまし
ただいまのお話にございましたように、営団の役員は総裁以下副総裁、理事、監事すべて所管大臣、すなわち運輸大臣、建設大臣から任命をされている方たちでございます。人数の点につきましては、先日申し上げましたように、営団ができました経緯並びにその後鉄道建設を進めて参りまして、関係する方面が非常に広範にわたっておりますので、従いまして、仕事を円滑にやりますることなどからいたしまして、各方面の方をお迎えするというのが、仕事を能率的にやる上からいたしましても必要であろうかと私は考えておるのであります。ただいまのお話にございましたように、営団の職員として長い間勤務し、またりっぱな技術、経験を積んでおりまする者五名を合わせまして、現在十八人役員がおると
恩給の問題はさておきまして、私ども役員の報酬、手当についてのお話でございます。先回にもお話し申し上げましたように、私ども営団といたしましては、一般職員の給与また部課長の給与、役員の報酬、手当等につきまして、設立以来一般の民間のベースによりまして、私鉄の会社等を参考といたしましてきめられてきた経緯があるのでありまして、それが役員につきまして申し上げますと、建設が進むにつれまして、営業収支の関係が配当をすることができないような経理状態に相なりましたのでありますが、手当として夏、暮れに出しておりましたものが、営団は法人税法の適用を受けておりますので、法人税法の適用におきまして平月より増加した部分につきましてはこれを賞与とみなすというので、
建設が年とともに進んで参りますと、職員の数も毎年五百ないし六百ずつ増加して参る実情にございます。これらの職員のうちには、遠く地方からも就職して参る者もございまして、独身者に対する寮というものはやはり仰せの通り必要なのでございまして、逐次これが増設もはかっておるような次第でございます。ただ職員を採用いたしますときに、できるだけ都内に親戚その他通勤のできるような状況にある者を採用したいという要件にはいたしておりますが、そういう方面でできるだけ独身寮をつくって参りたいと思っております。 また家族寮にいたしましても、でき得る限り多数これを設備いたしたいと念願いたしております。戦後の家族寮のごときものは、すでに非常に老朽化したと申しますが
今回の現行の運賃を制定いたしましたのは、一昨年の十一月一日からでございます。その以前の運賃制度は、全区間均一制の二十五円でございました。それを一昨年の十一月一日に荻窪まで開通いたしましたときに現在の区間制の運賃に変更いたしまして、普通運賃は一区二十円、二区三十円という運賃に改めて参ったわけでございます。定期運賃も同様でございます。従いまして、従来の二十五円の均一制を一区二十円の区間制にした場合のいろいろの乗客に対する運賃値上げの影響としまして、普通客がある程度値上げしますと減ります。減りますが、それが復元してくる関係、あるいはまた定期旅客が減る、それが復元してくるような趨勢等々と、今回改正いたしましたのは制度そのものを改正いたしまし
ただいまのお話は、私の方の監事におきまして各部課の仕事を監督しました、それに基づいてのお話だと思います。車両部の問題だと思いますが、工事請負金額の内訳と申しますのは、車両部におきましては車両の修繕等のことでございまして、その内訳書ができていなかったようであります。その点につきましては監査の通りにやることになったのでありますが、車両工場におきます車両修繕といいますと、原則は大体が自分の工場においてやることが建前になっておるのでありますが、一部例外のものが工事請負にかかっておると思うのであります。その内訳書を私も実はまだ見たことがないのでありますが、金額としましてはさほど大きいものではなかったんじゃないかと思います。 そのほか、建設
ただいま役員の理事の人数が、定款に理事五人以上ということであるのに十三人いるというお話でございますが、実は交通営団の役員の数は、営団法の十五条にきめられておりまして、「総裁副総裁各一人、理事五人以上及監事三人以上ヲ置ク」ということに相なっております。この規定を受けて定款になっておるわけであります。何分にもこの交通営団法は、昭和十六年に出ておるのでございます。当時の一般の商法の規定その他が、役員をきめますときは大体何人以上というような書き方をしてありました関係もありまして、そういうことになったのではないかと私は想像しておるわけてあります。 もう一つの問題でございますが、現在の理事十三人は、おのおの職務分担を分掌いたしております。村
職員の厚生保健施設につきましては、仰せの通り、これもないがしろにいたしますと、職員の健康保持、あるいはまたその他にも影響いたしまして、あるいは勤務に影響がこないとも限らないことは仰せの通りでありまして、私どもとしましては職員の厚生施設につきましては相当力を入れているつもりであります。ただ毎年多数の若い職員を採用いたしまして、これを全部利用施設その他に収容するということは、とうていこれはできかねるのでありまして、先ほども申し上げましたように、一部のものと申しますか、職員を採用するときに、できる限り通勤可能なる個所におるものをできるだけ採用する、そうして住宅を確保したいと思うのでありますが、それで足りない分につきましては、独身寮その他を
私だけが社宅といいますか、営団の住宅におります。賃料は一万五千円であります。営団の役員、部課長等につきましては、電話の使用料は営団において負担いたしております。
ただいま御発言のように、東京都におきます地下鉄を建設して参りますには、何と申しましても一番必要なのは資金の問題でございまして、資金をいかにして調達するか、この調達がうまくいくかいかないかによりまして、建設が早くできるかどうかの問題であると私どもは考えておるのでございます。本年度までに私どもが使いました資金は、本年は若干の見込みも含んでおりますが、八百五十二億程度の資金になるかと存じます。そのうち資金の割合から申しますと、政府資金が四百三億使っております。四百三億の政府資金の内訳から申しますと、資金運用部の資金が三百五十三億であります。簡易保険の資金が五十億を使っておる。なお資金運用部資金のうち、直接借り入れる借入金と、交通債券を引き
私どもが実際に免許権等を持っております路線につきましては、百八キロのうち、ただいままでやって参ったのが八百五十億程度でございますが、今後あと八百八十億程度要る計算になります。ただ新しい都市計画鉄道網によりまして網がふえております分につきましては、概算を申し上げればやはり千五、六百億以上のものが要ると思います。今後できます地下鉄は非常に深くなります。また駅施設その他の規模が大きくなりますので、一キロ当たりから申しますれば今までよりはずっとかかると思いますから、やはり千七、八百億程度のものが今後要るものと思います。
もう一ぺん申し上げますが、実は現在と申しますか、改定以前の百八キロから東京都において行なっております一号線を差し引きまして、そうして営団の免許権ということになってあります線を全部やりますには、最初からかかるものと言えば千七百十五億要るということになるわけであります。そのうち三十七年度までにすでに八百五十二億やっておりますから、それを差し引きました八百六十億ですか、その程度のものが今後この線を完成するのに必要とする金額でございます。さらに、現在の新しい都市計画によります鉄道網は約二百六十キロ程度をやることになっております。従いまして、これを二十億と見ますれば五千二百億でございます。三十億程度になると見ますれば、六千億以上の金が今後要る
実は百八キロの分につきましては計画を立てております。しかし、それ以外に昨年におきまして網を改定されました。この網を改定されましたものは東京都と私の方と分けてやることにおそらくなると思います。現在の状態から申しますれば、私どもの方としましては免許権その他を申請はいたしております。資金の点にまではまだ正確に計算をいたしておりません。百八キロの分につきましては高井理事から説明をさせます。 また、キロ当たり何億かかるかと申しますのは、その場所によりまして、工事によりまして非常にキロ当たりが違うのでございます。現在開業しておりますものにしましてもみんな違っております。丸ノ内線を最初にやりましたときには十七億程度でキロ当たりできた。だんだん
その計画につきましてはさっそく調査いたしまして、御提出 いたします。
その営団法にございます補助金は受けておりません。本年度の予算におきまして、政府におきまして一億八千万円程度の地下鉄道に対する補助というものが認められまして、政令も先般出ましたので、私どもとしましてはそれに乗りまして補助金の申請をいたしております。
私の方の理事が十三名、監事が三名、うち一名は非常勤でありますが、さらに正副総裁が一名ずつという構成になっておることは事実であります。これが多いか少ないかという問題につきましては、仕事のやり方その他を考えなければならないのでございますが、私としてはこれだけの役職員がなければ絶対できないというものではないと思います。しかし、今日のこの数になるにつきましては、営団ができましてから二十年の月日がたっております。この間におきましていろいろの事情、沿革等もございまして、ことに営団が設立されましたいきさつあるいはまたその後の仕事をやって参ります、鉄道建設も各方面との複雑な折衝と申しますか、関係方面が非常に多い等の理由からいたしまして、それらの関係
その十四条の三でございますか、この通り管理委員会の議決を経ております。
ただいまの御意見まことにごもっともでありまして、私ども経営をやって参ります上からは十分に注意をいたしまして、むだな金を使うようなことはやらないように努めておるような次第でございます。ただいま御指摘の私ども役員の報酬の点でございます。東京都の監査がありましたときにも、何ら規程もなしに総裁限りでこれをきめるということは、少し考えたらどうかという講評もございまして、私どもといたしましても、定款を変更いたしまして、管理委員会の議に付してこれを定めるように改めまして、先般主務大臣から定款の認可をいただいたような次第でございます。総裁がきめるという定款の条項ができましたときも、もちろん主務大臣の御認可をいただいてやっておったのでございまして、今
役員の数でございますが、ただいま木村委員にお答えいたしましたように、確かに、十三名という数字は、これだけの人数がなければ業務執行が絶対できないというものではないと思いますが、営団設立の経過あるいはまた建設をやって参りまする上から、各方面に非常に関係の深い仕事でもございまするし、そういう面からの役員の数も相当数ございます。また営団ができましてから二十年、中には地下鉄の建設の最初より三十数年にわたっての職員がおりまして、これらは豊富な経験あるいは技術を持っておりまして、これらの者も経営管理の上からいたしますれば、役員に登用をするという必要もあろうかと思いまして、これらの数は五名ですが、そういうふうな数を合わせますと、理事が十三名になるわ
