お答えいたします。先ほど大臣からもその点につきましては一応お話があつたと思うのでありますが、鉄道の新線建設の費用につきましては、その財源を国の出資に求むべきである。またその出資がどうしてもできないで借入金に求める場合におきましては、その利子の補給をなすべきであるということは、以前からも建設審議会からの答申、建議があつたわけであります。政府としましては、昨年におきましても、また本年の二十九年度予算編成に際しましても、この点を十分に努力したつもりであります。政府出資百十億の要求は、百十億の一般会計より国鉄会計への繰入れということが、今回の予算におきましてほとんど不可能になりましたので、ただちに利子補給の方法によりまして、昨年度の預金部よ
第一点につきましては、ただいま私が申し上げました方針に従いまして、今後とも努力して参りたいと思います。 第二点につきましては、これは今回二十九年度の国有鉄道の予算案につきまして、皆さん方にも十分御審議願いたい。その内容につきまして、その構成等もよく御審議願いたいと思うのであります。何分にも政府出資ができませんものでございますから、この財源を求めるということになりますれば、新たに附加するか、現在あるべき予算をある程度編成がえするかというよりほかないと思います。問題ば編成がえする場合に、給与の点につきましてはこれは問題はないと思いますが、同じ工事勘定の中におきまして操作をもし行いますとしますれば、他の面に影響は当然出て来ると思います
第一点につきましては、御承知のように鉄道の新線計画を決定いたします場合におきましては、建設審議会の答申をいただき、それに基きまして国鉄が新線計画の許可を運輸大臣に求める、こういうものにつきましては新規計画である、こういうことでございます。従いましてただいま第二点でお話になりましたような着工するかしないかという問題ではなしに、許可を求めるか求めないか、新たに新線として計上するかしないかという問題であります。 第二の問題は、すでにその許可を得まして、国鉄としましては新たに路線
最初に運輸省所管昭和二十九年度予算案の概要を御説明申上げます。 先ず一般会計から申上げます。昭和二十九年度一般会計歳入予算総額は十一億六千四百四万二千円でありまして、これを前年度予算額十三億六百三十八万五千円に比較いたしますと一億四千二百三十四万三千円の減少となります。前年度に比べまして、減少及び増加しておりますもののうち主なものを申上げますと次の通りであります。 先ず定点観測業務費の駐留軍負担金二億五千五百十一万円及び船舶動静調査費の駐留軍負担金六千十七万三千円がそれぞれ減額となつておりますが、これは前年度まで日米行政協定に基いて実施していたこれらの業務が昨年中に打切りとなつたことによるものであります。 次に、モーター
私事務次官の牛島辰弥でございます。ふつつかな者でございますが、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
ただいまから、昭和二十七年八月十三日に、公共企業体等仲裁委員会が国鉄職員の昭和二十七年度賃金の改訂に関する紛争について下しました裁定を、国会に上程いたし、御審議願う次第につきまして、御説明申し上げます。 本年二月十九日に、国鉄労働組合は、昭和二十七年度賃金改訂及び増額の要求を国有鉄道に対し提出いたしまして、両当事者におきまして団体交渉を重ねましたが、三月十三日国有鉄道がこれを拒否いたしましたので、三月二十九日、組合は国有鉄通中央調停委員会に対し調停申請をいたした次第であります。同委員会はあたかも委員の選任期にあたり、委員を欠いたまま、調停期間の二箇月を経過いたしましたので、討議の結果、全員一致の決議をもちまして、五月三十日、公共
私先般運輸事務次官を拜命いたすことになりました。自動車局長といたしまして、約二年半の間皆様がたの御指導を賜わりましたことにつきましては、深く御礼を申上げます。私御承知のように出身が鉄道出身でございまして、海運、港湾、航空等の仕事につきましては全く素人でございます。今後幾多の難問題が山積しております際に、熱意と誠意を以て今後勉強をして参りたいと思つております。どうか従前にも増して御指導、御鞭撻を特にお願いいたす次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手） —————————————
私去る十八日運輸事務次官を拝命いたしました牛島でございます。以前自動車局長をやつておりまして、皆さんの御支援を得ておつたわけでございまするが、今後運輸省全般のことにつきまして、事務次官として事務を遂行して参りますからには、皆様方の今までにも倍しての御支援、御指導を仰ぎたいと、心からお願いをいたす次第でございます。長年陸上関係の仕事のみに従事して参りました私といたしましては、今後海上並びに港湾、航空等の仕事につきましても十分熱意を持ちまして検討して、熱心に勉強して参りたいと思つておりまするので、何分よろしく御指導、御支援をお願いいたす次第であります。
自動車局は組織といたしまして、総務課と業務部、整備部、この三本建でございます。そういたしまして業務部は、旅客課、貨物課、通運課、道路調査課、こういうふうに四課に分れております。整備部は、登録課と器材課、整備課、車両課、こういうふうに分れております。総員合せまして二百三十一名であります。そのうちお手許に差出してございます物資需給資料にございます物資需給調整の事務十七名、これは整備部の器材課におきまして、現在は石油燃料の配給事務に従事しておる人間であります。統計集計員というのは、これは主として総務課におる人員であります。これは一人もきずがないことにいたします。道路運送事業管理五十九名と申しますのは、これは旅客課、貨物課に主としておる人員
今回の行政整理がきまりましたので、早速私どもとしましては現在の許認可事項の整備に着手いたしております。非常に免許事業でございますので、慾を言ば又よい行政をやろうとすればするほど非常に細かくなつて参つておるのでありまして、この点は私としては、理想を申ますれば細かい行政も或いは却つて親切な点も多かろうとも思いまするけれども、人員整理という至上命令がございますならば、その点は或る程度の簡素化を図り、又は合理化も図り得る余地はあると思つております。又その他統計調査の仕事はいつも行政整理の非常に問題になるのでございますが、私ども実際に現在検査機関等から取つておりまする統計を見ますると、自動車局だけでも各課によりましていろいろと重複しておるのは
その具体的の点になりますと、更に現在検討いたしておりますので、その案が省議としてまとまりませんとちよつと申上げがたいかと思います。
バス運賃の改訂につきまして御説明申上げたいと思います。現行のバス運賃は、昭和二十三年の七月に改訂せられたものでございまして、その後約三カ年、現在に至るまでいろいろと経済事情が変化いたしまして、原価要素に変動がございましたが、バス事業の公共性の点からいたしまして、極力事業経営の合理化に依存いたしまして、基本賃率の改訂を行わなかつたのでございます。御承知のように現在の自動車運送事業の運賃は、物価統制令によりまして統制されて、統制額となつております。トラツク事業につきましてはすでに御報告申上げました通り、本年の一月に改訂を行い、通運事業並びに大型貸切事業の運賃につきましては、本年三月に改訂を行なつたのであります。バス運賃につきましては、そ
自家用自動車に対しまして、資材あるいは労需物資をどういうふうにして配給するかというお話だろうと思うのでありますが、実際において自動車局で所掌いたしております労需物資につきましては「自動車局の所掌に係る事業の財務及び労務に関すること。」と設置法ではなつております。また資材あるいは燃料、タイヤ、チューブ等につきましては、その「事業」という字が何ら制限されておらぬわけであります。そこに設置法の面においては差があるわけであります。それで資材につきましては、自家用車といわず、一般事業用のものといわず、一定の方式に従つて公正にこれを割当てていることは御承知の通りであります。 それで御質問は労需物資について、たとえば炭鉱にある自家用自動車の労
初めての動産抵当のことでございますので、確かに御指摘になりましたように、この法案は万全のものとは私ども言えない点があると思うのであります。幸いにいたしまして、本法案の実施は今暫らく時間もございますので、その間に十分これを検討いたしたいと考えております。
この条項は先に御説明いたしましたように、現在運輸省令、自動車運送事業運輸規程の中に、これに相当する規定が入つているわけでありまするが、従業員の服務を嚴正にいたしまして、旅客に対するサービスを向上せしむることは、運輸事業として非常に必要なことであろうかと思うのであります。殊に規律を守つて行くということは、すべての事業におきまして、能率の上からも必要なことであり、又安全を確保し、運輸の完璧を期するという意味合いからいたしますれば、非常に必要ではないかと考えているわけであります。この条項において言つておりますのは、旅客に主に接する従業員だけにつきまして、殊に運転手、車掌につきまして言つておるのでありまして、勿論就業規則その他におきまして、
自動車運送事業者がこの路線を、その事業を休止したいとか、廃止したいという申請がありましたときに、これを許可しないということは、実際問題としてなかなか無理なことであろうかと考えられます。ただ普通の社会通念から言いまして、又その休止廃止によりまして、公衆の利便を著しく阻害すると思われるものに対し、これを休止廃止をするというようなことは非常に少いと私どもは考えておるのであります。この第二項によりまして、ここに掲げてありまする条件を除くほかは原則として許可いたすのでありますが、この本条を立案するに際しましても、休止廃止というような申請があれば、これを無理に許可しないということは、いささか無理ではないかという議論も出たのでありますが、自動車運
道路運送審議会の委員は国家公務員でございますが、非常勤の公務員になつております。従いまして一月幾らという正確の給料を定めておりません。 実際に勤務日数に応じまして、勤務日数一日につきまして、委員長は一日一千六百五十円、委員は一千四百五十円であります。
予算上は現在の二十六年度の予算を編成いたしましたときは、委員長が八百円、委員が七百五十円でございまして、その勤務日数を十日と見ております。そういたしまして、委員の定数は委員長が九名と、委員が八十八名でございます。それの手当の総額、年額八百七十八万四千円ということに相成つております。それで第一四半期におきましては、給与の手当を、日額を只今申上げましたように増額いたしましたので、第一四半期の予算といたしましては、十日分を支払うことができなくなりました。そのために日額は引上げましたけれども、手取総額といたしますと、日額を引上げない結果と同じように相成つております。これでは非常に不都合でございますので、大蔵省と折衝をいたしまして、予算の第二
同一部府県の中におきまして事業を営みます場合、その事業が旅客運送事業、乗合運送事業或いは貨物の関係の運送事業でおのおの若干は異つて参るかと存じますけれども、私どもが常に申上げておりますのは、最近の自動車の性能が非常に発達して参りましたし、交通事情というものは経済の流れに従つて行われるのが実態でございますので、必ずしも府県の境界によつてこれを限定し得るものではない、こう考えているのが根本でございまするし、過去の経験からいたしまして、過去において地方長官において認許可を行なつておりました場合には非常にたくさんの事業が濫立し、不当の競争までも惹起した苦い経験を持つておるわけでございます。更に各種の事業を兼営する等の場合、一部においては国の
運輸大臣がこの四項の規定によりまして、自動車運送事業者に対しまして、行為の停止又は変更を命ずるということは、行政権を発動いたしまして、強制的にこれが停止又は変更をさせることになるわけでございます。従いまして当該自動車運送事業者といたしましては、これがために相当な不利益を受けることに相成りまするので、その当該運送事業者に対しまして、その聽聞の機会を与えて、実情はどうなつているのだ、実際はこういうふうになつているということを、よく言い開きの機会を与えまして、自動車運送事業者を保護いたす意味合においての聽聞でございまして、決して裁判に引出して、それを取調べるという意味合のものではございません。実際に強権を発動いたすのでございますから、強権
