更にお伺いしたいんですが、運用状況について公表するとしていますが、どの程度の頻度で行うのか、明確にお答えが欲しいです。一般的には、四半期ごと、あるいは半期ごとだと思いますが、昨日、四月からスタートの新制度ですので、まずは半年を経た段階で総括を行って、次の半年、そして次の制度向上の材料として検証すべきかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
適切に努めていただけるということであれば、きちんと期間を決めて、半年なら半年、四か月なら四か月、せめて半年たったら総括してください。いかがでしょうか。
前向きな御答弁ありがとうございます。 それでは大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、制度がスタートしたので運用状況についての公表はまだできないということは分かりますが、ほかの法律も同様だと思いますが、この民法も五年ごとに必要な見直しをするとされていますので、不断の検証が必要だと思います。 初めての制度がスタートしているわけですから、共同親権の実質的な主体となる市区町村への十分な情報提供と今後起き得るであろう、起きるであろう反省材料をまとめ、良い船出とすべきだと思いますが、大臣としての御決意をお聞かせいただければと思います。
附帯決議を含んで、是非、全体的に皆さんの懸念が払拭できるようにお願いいたします。 続きまして、配付資料一の二を読み上げます。 法務省及び最高裁判所は法改正に係る国会審議において、特に、合意がない場合に父母双方を親権者とすることへの懸念、親権者変更、子の居どころ指定、過去のＤＶ・虐待の取扱いについての対応、ＤＶ・虐待のおそれに関する質疑があったことを含めて、立法者の意思に係るものとして、父母の協議や裁判所における判断に当たって十分理解されるよう、その内容の周知に最大限努力を尽くすものとすること。 では、最高裁判所にお伺いします。 附帯決議二に関しましては、国会での審議内容を十分に理解した上で法務省と裁判所が制度に取り組
ありがとうございます。 ここで、資料二と三をお配りしたので御覧ください。この二は、このパンフレットのもう表紙だけですので、御希望の方は法務省からこれパンフレットいただいていただければと思います。 更に最高裁判所にお伺いします。この研修は、各関係者への義務ですか、任意ですか。
さて、共同親権の仕事に関わり得る全ての裁判官や調査官は、まず義務として研修を受けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
やはり、スペシャリストをつくっていかなきゃいけないので、義務とした方がよろしいかと思います。そして、その研修はスペシャリストとしてレベルを上げたものでなくてはならない、そう思いませんでしょうか。
更に最高裁判所にお伺いしたいんですが、そういう意味で、例えば進捗テストとか、つまりミニテストのようなことを実施して習熟度を測るなど、工夫をしてみてはいかがでしょうか。
今おやりに、一生懸命やってくださっていると思うんですけれども、研修というか講演というか、義務ではなく任意みたいな、任意のようなものですと、やはり聞いてくださる人は聞いてくださる、当然そうなりますけれども、全く聞く機会がない方もいらっしゃるということで、まちまちになると思うんです。 今お聞きする以上は、やっぱり講師がいたとしても一方向にすぎないわけですよ。だから、オンラインであろうとリアルであろうと、参加者には十分に伝わっていなくてはいけないので、結果として大切な情報を理解してもらえているかどうかというところまで見届けなきゃいけないと思うんです。 子供の、これはやっぱり子供の将来を左右する重要な研修なので、共同親権に関わる全て
私の意見に賛成してくださってありがとうございます。 やっぱり子供の人生が左右されるわけですし、父母の人生も左右されるわけですから、しっかりとこの重要な研修をみんなに義務として与えて、そしてちゃんと皆さんが理解できたかどうか、本当にスペシャリストとして、人を裁く立場として、その裁かれる側が納得するような、そういうスペシャリストを是非育てられるように、是非お願いいたします。 続きまして、配付資料一の三、とても長いのですが、読みます。 子の権利利益を保護するための父母の責務の明確化等の本法の趣旨及び国会審議も含めたその内容について、国民、関係府省庁はもとより、児童扶養手当等の事務を行う地方公共団体及び共同親権の導入により大きく
父母が、例えば夏、プールの時期に、プールの実習の時期に、どちらのお母さんかお父さんがプールに入れたいとか、いや、入れたくないとか、いろんなことでそのプールの時期が過ぎていっちゃったり、いろんなことがあるわけですよ。だから、タイムリーに、子供のやっぱり成長というのは本当に長いようで短いという部分もありますから、本当にタイムリーにいろんなことが処理できるように学校の先生方にはガイダンスをしていただきたいと思います。 病院関係として厚生労働省にお伺いします。 私は余り詳しくないんですけれども、あらゆる病院関係団体や医師の団体があると思いますが、厚生労働省は文部科学省のように新制度の周知徹底をされていますでしょうか。
これも、やっぱり子供が病気だったり、病気を防ぐということもありまして、いろんなワクチンとかを打つ際に、例えばワクチン一つにしても、このワクチンは子供に打ちたくない、打ちたい、両方、父母が意見が合わなかったりした場合はどうすればいいのかとか、緊急を要する場合じゃなくても、そういったことが病院で、もうお医者様の目の前でそういう議論が起きた場合どうすればいいのかということを、是非、パンフレットのみならず、ちゃんとどういうふうにハンドリングすればいいかということを病院の関係者皆さんが分かっているような状況でないと、この制度、昨日できたばっかりですので、是非、病院でも混乱が起きないようによろしくお願いいたします。 もう一度厚生労働省にお伺
是非フィードバックまで完了するまで、本当にみんなが分かっているということを見届けるように、是非よろしくお願いいたします。 最後に、自治体への周知徹底をどのようにしているか、あるいはしているのか、法務省、お伺いしたいと思います。
是非、地方自治体の皆さんも問合せがあったときにしっかり答えられるように、答えられるかどうかというところまで見届けていただければと思います。 続きましては、配付資料一の十三番読み上げます。本法により離婚時の財産分与に係る請求期限が二年から五年となることを踏まえ、二年となっている離婚時の年金分割に係る請求期限の延長について早急に検討を行うこと、この附帯決議を受けまして、どのような法改正があり、昨日からどのように制度改正をしたのか、厚生労働省、御答弁ください。
私たちがお出しした附帯決議を真摯に受け止めて国民年金法を改正してくださったことに深く感謝申し上げたいと思います。 さて、本当は、裁判所の、共同親権制度では裁判官の定員や処遇についての課題もありますが、ちょっと時間の関係上、これは次回じっくりと機会があれば議論したいと思います。 さて、最後の質問となります。 今回の質問、さすがに、十五項目あるんですね、この附帯決議。これについて、全ての項目をこの委員会で私の時間内にフォローアップ、フォローするのは時間が足りないので控えさせていただきますけれども、附帯決議に込めた思いが全て実現していくようにこの委員会で私はフォローしたいところですが、本来であれば省庁や各現場で自主的に都度改善
済みません、あと三分ぐらいありましたので、またもう一つ質問したいと思います。 配付資料一の六を御覧ください。読み上げます。 父母の別居や離婚に伴う子の養育をめぐる事件の審理に関し、特に子の権利利益を保護する観点に留意し、子の安全や安心、適時な親権行使の確保への配慮のほか、当事者、特に子の意見を適切に聴取しこれを尊重することを含め適切な審理運営がされるよう必要な研修その他の取組を行うこと。 附帯決議六では、民法八百二十一条、子の人格の尊重を想定して子供自身の意見表明の機会確保を尊重すべきとしていますが、しかし、実務面では、年齢とか手続の制約から必ずしも十分に意見が聞かれていないとの指摘もございます。 子供の意見を年齢や
重ねてお伺いしたいと思いますが、家庭裁判所における調停や審判の場で、子供の意思や心情を適切に把握し尊重するために、いわゆる運用指針や新制度に対応できる研修制度は、体制は整備されているんでしょうか。また、その実効性をどのように検証していくのか、お聞かせいただければと思います。
はい。 昨日から始まったばかりの子の共同親権について、先ほども申し上げたとおり、たくさんの懸念をいろんな方々から伺いましたので、是非、過去に出た様々な懸念についてこの附帯決議にいろんな思いが込められておりますので、是非実行に移していただきたく、周知徹底も是非よろしくお願い申し上げて、私の質問にさせていただきます。 ありがとうございます。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
