牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 昨年の防衛白書によりますと、全国で約二万六千人の駐留軍労働者が在日米軍基地の運用を現場で支え、日米同盟の土台を支えております。今日は、その現場で働く皆様の給与支給日が時折遅れてしまう、これ半世紀続く問題なんですね。是非、小泉防衛大臣と改善策を議論したいと思っております。 問題の構図は、毎月末米軍が残業代を計算したデータを防衛省所管の行政執行法人エルモが計算し、働く人へ支払うという三者の体制なんですね。働く人の契約は十日払いとなっているんですが、例えば十日が土日の場合は、民間企業であれば当然九日や八日に給与が支払われるんですが、残念ですが、駐留軍労働者によっては十一日や十二日に給与が
いろいろ基地で働く人たちのために御尽力いただいていらっしゃることは承知しております。更なる改善を是非御協力いただきたいと思います。 制度上あるいは事務処理上難しい面もあるとのことですけれども、この問題は、米側からの月末時点での残業データ提供が遅いという事務処理の問題なんですね。米側によるデータ転送が一日でも早く終わればこれ解決する問題だと思うんですが、そう思われませんか。
これ、三者が、みんなそれぞれが頑張らなきゃいけない問題で、特にアメリカ側がデータ転送が一日でも早くできたらエルモが計算できるわけです。ＡＩを使うなり新たな方法を考えるべきだと思うんです。米軍、エルモ、防衛省の三機関がシステムを改善していかなくてはいけないと思うんです。 民間企業では、残業計算などは何とか給与支払日まで間に合わせて社員の安定した生活を支えています。国レベルで予算を組んで、日米安保を支える人たちへの安定した給与を十日までに支払えるようにシステムの改善をしてもよいのではないかなと思うんですか、大臣、どうしてもお忙しいようでしたら、お電話でも構わないんです、担当の司令官に一言声を掛けていただけませんでしょうか。
大変有り難いお言葉、ありがとうございます。 トップレベルで連絡を取り合ってくださるという理解でよろしいですね。
ありがとうございます。 トップレベルの、アメリカ側とも連絡を取ってしっかりコミュニケーションを図っていただける、トップレベルでアメリカ側とも連絡を取っていただけるということでよろしいでしょうか。
大変しつこいようで申し訳ないんですけど、日本側の、防衛省側とは連絡を取ってくださっているのは今のお言葉で重々分かりますけれども、先ほどおっしゃってくださったように、米側ともしっかりコミュニケーションを取っていただけるということで、米側のトップレベルでも、例えば該当する担当の司令官の方と、お電話でも結構なんですけれども、連絡を取っていただけるということで、その理解でよろしいでしょうか。
最善の方法を尽くしていただけるというお言葉、大変重く受け止め、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 是非、しかるべきアメリカ側の方々とコミュニケーションを取っていただき、それはアメリカ側の担当する司令官も排除しない選択だという理解でよろしいでしょうか。
大変有り難いお言葉、ありがとうございます。今のお言葉では、ハイレベルの、トップ同士のコミュニケーションも省かないという理解でおります。ありがとうございます。 昨日の衆厚生労働委員会で副大臣も思いを共有してくださった場面がありましたが、やっぱり、まあ百歩譲ってですよ、副大臣だから発言を御遠慮されたかなと思うので、大臣自ら是非お願いいたします。 もう半世紀も続く問題なので、せめて大臣の親書を副大臣や政務官に託して司令官の元へ伺うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。では、トップレベルのコミュニケーションを是非お願いいたします。 現場の従業員らは、例えば二十五日締めの十日払いとすることでも構わないと提案しているんですね。せめてこの条件ならば米側も応じてくれるんではないかなと思うんですが、このことも司令官に一言打診してみていただけないでしょうか。
基地で働く従業員の皆さんは、日米同盟を縁の下で支える重要な任務を遂行しておりますので、給与が約束どおり支払われないという半世紀続く問題に是非終止符を打ち、小泉防衛大臣の歴史的な答弁を是非お願いします。
ありがとうございます。是非お願いいたします。 二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。 基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非そこに一段の力を注いでいただくことと併せ、より円滑な、円満な労使関係、また日
現在これについてパブリックコメントが実施されており、十月から施行予定と承知しております。 パブリックコメントの日程、今後のスケジュール、寄せられた意見を踏まえ、制度を見直す可能性があるのか、是非お答えいただければと思います。
是非、パブリックコメントの中では、どちらかというと弱い立場の側のことをしっかりと念頭に入れて決めて、進めていただきたいと思うんですね。 外務大臣に伺います。 日本で働く外国人は、永住者、技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学、特定技能の順に多く、所得税や住民税、社会保険料などを納め、日本経済を支えてくださっております。 そうした在留外国人に対し、在留を続けるための手数料を大幅に急激に引き上げることは負担を増やすだけではないでしょうか。外務大臣はこの影響をどのように受け止めておられますでしょうか。
入管が手数料の算定に参考とした諸外国の金額ですが、もう法務部会なんかでもさんざん議論したんですけど、その多くは、実は雇用主が負担する手数料の金額だったということが判明したんです。 それから、ほかの国の手数料と比べるということですけれども、これ全然考慮されていなかったのは、最低賃金が全然違う。もう世界中、日本と比べたらもう何倍もになっているんですよ、最低賃金が。それから、円安、これも考慮されない中で勝手に案を作られてきたという、本当に懸念しております。日本で働く方々は全然賃金が違います、そもそも。こういう法外な手数料が彼らに課せられたら生活どうなるのかなとみんな心配しましたよ。 そういった彼らの生活がどのぐらい脅かされるかとい
せっかく日本の四季を、本当に日本の四季に感激したり、そういった日本のいいところを考えながら日本に来てくださる方々、日本に滞在してくださる方がいるのに、この大幅な、急激な手数料の上昇は、国内行政の問題だけでなく、日本の国際的なイメージ、また人的交流にも関わる問題ではないでしょうか。外務大臣、御意見があればお願いします。
是非、円安だとか最低賃金の大幅な違い、こういったことを、パブリックコメント以外にもこういった、事実ですから、この事実、この正確な状況、これを踏まえて、本当に手数料が例えば一万円から二十万円に急激になることが正しいのかどうか、こういったことも踏まえて、日本が選ばれる国になれるように是非していただければと思います。 さて、次にＪＩＣＡの方にお伺いしたいんですが、最近では、まだ質問していないです。（発言する者あり）
ありがとうございます。 最近では、アンゴラで視覚障害のある妊産婦のための点字版の母子手帳が作成され、これ唯一のサンプル借りてきたんですけど、これ点字なんですね。（資料提示）日本企業も参画したと承知しております。こうした取組の概要と今後の母子保健分野における展望についてお聞かせいただければと思います。これ、ちょっと両方持ってきましたので、お見せいたします。
実は、昨日、ＯＤＡ特別委員会でもこれらを御紹介させていただいたんですけれども、蚊取り線香ですとかジョチュウギクについても日本らしい国際貢献をしていますので、時間があれば改めて御紹介させていただければと思います。 さて、大臣、外務大臣、日本が世界に誇るＯＤＡの一つが母子手帳です。資金を供与するだけでなく、人の命を守る仕組みを私も二十年掛けて応援し、各国とともにつくり上げてきました。近年、世界で自国優先の考え方が広がっていますけれども、日本は、母子保健の分野で国際社会をリードするなど、こうした命を守るＯＤＡを展開しております。 命を守るＯＤＡとして、外務大臣の御決意をお願いいたします。
命のためのＯＤＡも是非お願いしたいんですけど、日本が人権立国として国際社会をリードできる国、これも是非お願いいたします。 終わります。
我が修正案に対する質疑に先立ちまして、冤罪事件の検証について伺います。 我が国では、再審無罪が確定すると、無罪になってよかったで終わってしまう、そういった傾向がございます。しかし、本来はそこからが制度改革の出発点だと思うんですね。なぜ無実の人が起訴され有罪とされたのか、なぜ無罪方向の証拠が開示されなかったのか、なぜ再審開始まで数十年もの時間を要したのか、警察、検察、裁判所、鑑定、弁護活動のどこに問題があったのか、これらを検証しなければ同じ過ちを繰り返すだけです。 袴田事件では、再審無罪判決において、捜査機関による証拠の問題が極めて厳しく指摘されました。福井事件、日野町事件でも、証拠の扱いや手続の長期化について制度的な検証がや
