この海洋投棄を予定しております地域の海洋調査を進めるに当たりまして、一応、候補予定地をつくって重点的に調査をする必要があったわけでございます。そこの選定に当たりましては、漁業が余り行われていない、あるいはその辺の海域に重要な魚の稚魚が少ないところ、それから海洋投棄をいたしますときにはできるだけ下が平らであることが望ましい、しかも海底土が相当あるようなところが望ましいというようなこと、あるいはその地点が火山地帯でないところが望ましいというような、選定に当たりまして数項目の基準を設けた上で海底地図等を専門家に見ていただきまして、それでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの地点を選考いたしまして、その地点の細かい調査に入ったわけでございます。そういたしま
この条約に加盟いたしますと、海洋投棄を許されるのは政府の特別の許可を受けた者でなければ許されるわけではございません。それと、投棄するに当たっては安全評価を行うことを各国ともに義務づけられるわけでございます。そういたしますと、先生御懸念のような、日本が一生懸命海洋調査したところに公海であるので捨てに来るということは、締約国から見ますとなかなかそういうことはあり得ないと実は私ども考えておりますけれども、いずれにしましても、御指摘のとおり、私どもが考えております海域を指定いたしましてもそこは公海でございますから、国際法上他の国がここへ捨てたいと言ったときに一応は許されるわけでございます。しかし、そのような点に関して、投棄国がこの条約に入っ
最初に、日立造船非破壊検査株式会社の被曝の問題について御説明いたします。 これは日立造船非破壊検査株式会社の大阪事業所桜島作業所というところで起きたものでございます。そこに非破壊検査に使いますために照射室を設置しておるわけでございますが、ここで一定のラジオアイソトープの使用許可を得てそういう非破壊検査をやっておるわけでございます。そこで、五十四年の五月でございますけれども、作業員は、照射作業をいたしまして作業を終了いたしますと線源を格納容器の中にしまうわけでございますが、それがしまわれておると誤判断いたしまして、その作業室の中にほかの目的で、と申しますのは、次の作業の段取り等をするために作業員が何人か立ち入ってしまいまして、五月
今回の事故の原因をいろいろ調べてみますと、設備的な不備が原因になって線源が中に入らなかった、あるいはその線源を表示するランプがちゃんとついておればまだ中にしまっていないというのが表示できるようになっているそのランプが切れておるとかいうようないろいろな原因がございます。それを詰めてまいりますと、先生おっしゃいますように、管理体制の不備がまず第一でございます。 それからもう一点は、そういう作業者が安易に線源の位置を確認しないで入り得るようなことになっておった。また二回目の事故などではまさにそうでございますけれども、入ってしまうというような作業者の教育訓練の徹底と申しますか、これにも私は不備があるのじゃないかというふうに考えております
過去十年間に事故等がございました件数は六十七件に及んでおります。そのうち民間機関が二十六件、それから研究機関が十九件、医療機関が二十二件でございます。ただ、これは被曝以外の紛失であるとか、盗難であるとか、溶液をちょっとこぼしたとか、いろいろ細かいものも含めての数字でございまして、被曝に限って見てまいりますと、過去十九件ございます。そのうち民間が十三件でございまして、ただいま先生が御指摘なさいました非破壊検査の数はその半分の七件を占めております。それから研究機関で六件でございます。 そういうふうに民間の特に非破壊検査の関係の業界が比較的こういうことを起こしていることは統計上も非常に高い。これは非常に作業の実態が、現場でいろいろなエ
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど事故の件数を申し上げましたが、申しわけございません、三十三年からの二十年間の数字を申し上げましたので、御訂正いただきたいと思います。
それから管理体制を今後十分にさせるための措置ということでございますが、特に今回この事故を起こしました会社に対しましては、非常に厳しく私どもも指導しております。その結果、会社側は自主的にすでに社長並びに担当の役員二人を入れかえをなさっております。それからこの取り扱いに当たって定める保安規定と申しますか、規定類の抜本的な見直しをやらせておるところでございます。それから主任技術者は別に選任させるように自主的にやっておるということでございます。そういうような会社側の非常に今回の事故に対しての恭順の意と申しますか、今後しっかりやりたいということでの姿勢は非常に強く出ておると判断しておりますが、何分にも法律違反の事実は明確でございますので、先ほ
現在、国際的な監視機構といたしましては、ＯＥＣＤの下部機関のＮＥＡ、原子力機関と言っておりますが、この中に多国間監視機構というものがすでにできておるわけでございます。ここで、各国が海洋投棄をいたしますときには事前にその計画並びに安全評価書をチェックしてもらいまして、安全であることを確認するようなシステムになっております。それから実際に投棄いたしますときには監視員が参りまして実際の船に乗り込みまして、規定どおりの投棄をしておるかどうかを監視するような制度がすでにできておるわけでございます。わが国はこのＯＥＣＤにも参画しておりますので、われわれも早急にこのＮＥＡの監視機構に加盟したいというふうに考えておるところでございます。先生の御指摘
一九六七年にＮＥＡが安全評価をしておる点につきましては御指摘のとおりでございますが、海を無限のものと考えまして実施するということでは科学技術庁が行いました方法と全く同じではございませんが、考え方においてそれほど大きな違いはございませんけれども、私どもの調べた範囲では、わが方の安全評価の方がよりきめ細かくやっておるというふうに専門家が言っておるのを聞いたことがございます。
先生御指摘のように、海洋、特に深海底を含めました海洋の性状というものはなお海洋学的にも未調査のものもあることは事実でございます。先生御指摘の日本の評価と、それから大西洋で行っておるＯＥＣＤ各国の評価との違いでございますけれども、私どもはＯＥＣＤの評価と同じ手法をそのままやるつもりは毛頭ございません。われわれはわれわれの調査研究をベースにして別個に評価を行うという姿勢でいままでも来ておりまして、今回行いました調査も全くそういうあれでございます。ただ、ＩＡＥＡが海洋調査を踏まえての環境評価の指針等も考え方が出されておりますので、これは国際的にも考えなくてはいけないわけでございますから、そういう点でのチェックはしつつ私どもとしては独自に環
過去に日本は昭和三十年から四十四年にかけまして、放射性同位元素を使用しておる事業所から出たＲＩの廃棄物を十五回にわたって海洋投棄をした経験がございます。これは日本アイソトープ協会という現在の日本放射性同位元素協会が法律的に廃棄の事業者の許可を受けておるわけでございますが、そこが各事業所から出てまいりました廃棄物を集めまして、ドラムかんの本数でこの十五回の実施に当たりまして約千七百本、放射能の量で総量四百キュリーのものを館山の沖で投棄した実績があるわけでございます。館山の沖合い四十キロメートル、水深は約二千六百メートルの海域でございます。この海洋投棄の実績は、その後、海洋投棄というものはもっと人間環境あるいは漁業等への影響の少ないとこ
先ほど私御説明しました放射能の量は四百キュリーでございます。もし間違っておりましたら訂正させていただきます。
それから海洋調査につきましては、昭和三十八年ごろからずっと毎年やっております。やっておりますのは、その近傍のプランクトン、それから海産生物を採取いたしまして、それの放射能バックグラウンドの測定をやると同時に、近くの海水をとりまして、それの放射能量の測定もあわせて行っております。
海水については、いまちょっと正確なデータがございませんが、相当離れたところの海水をとっておるようでございます。ちょっとデータ持っておりません。 それからプランクトンと海産生物は投棄地点の南北二十キロぐらい離れたところの二カ地点でとって測定しておるようでございます。
早速作成しまして御提出します。
これは先生も御指摘のように、必ずしも発電所当たりでどのくらい出てくるというのが確定できるものではございません。定期検査をしたようなときに機器の改造その他に大幅なものがございますと、当然作業の過程で出てまいります低レベルの放射能量もふえるわけでございますが、いま私どもが最近の原子力発電所から出てまいります低レベルの廃棄物の発生量をチェックしておりますが、たとえば百万キロワットの発電所で、私どもの試算では一年間に二百リットルのドラムかんの数でございますが、ＰＷＲでは千五百本から三千本程度の幅の中に入っておるというふうに踏んでおります。それからＢＷＲは比較的量が多うございまして五千本から六千本というのが現状でございます。そこで、先ほども御
先生おっしゃられましたＩＡＥＡの基準でございますけれども、あれはたしか……
ＩＡＥＡは七五年と七八年に勧告しておりまして、アルファ核種の点だけがその後十分の一になっておりますので、日本もその新しい基準の方で規定しております。 海洋投棄をします固体廃棄物の放射能の濃度をこれ以下であることという規定を定めておるわけでございますが、放射性物質の種類はＩＡＥＡの国際基準をそのままとっておりまして、放射能濃度も固形物の一トン当たりの内蔵放射能量をそのままとっておるのが現状でございます。したがって、ＩＡＥＡの基準どおりをやっております。あれは固化体の比重等がまた別に基準として設けられておりますので、したがってドラムかん詰めにされたコンクリートの一トン当たり何キュリーという処理の技術基準にしてあるわけでございます。
原子力発電所で出てまいります廃棄物は、当然一時的には保管されるわけでございます。保管されたものをその処理の状況によりまして、セメント固化したものであれば、ただいまその基準に従っておれば海洋投棄もできるような基準をつくっておるわけでございますが、そこで保管いたしますときの基準がすでに規則で定められておりまして、廃棄施設に保管する場合には、当該放射性廃棄物を容器に入れるときに当該容器の数量であるとか、比重であるとか、保管廃棄物の量と申しますか、その放射能量、そういうものを随時記録しておかなければならないように規則で定めております。 実際の管理を申し上げますと、そういうことでその容器自体に常に経歴書がついておるということでございますけ
科学技術庁の環境評価をいたしましたときの専門家の中に、先生ただいまおっしゃられました猿橋先生、これは気象研究所の主任研究員の方でございますが、気象研の方々、猿橋さんだけでなくてほかの先生も含めまして気象研あるいは水産庁の水産研、海上保安庁の水路部の方々、こういう海洋調査をいろいろやっている方々を入れまして、どういう前提で評価するかモデルづくりから始めたわけでございます。そういうようなことで、私どもの行いました点は非常に慎重な評価の仕方をしたと思っておるわけでございます。 たとえば海洋投棄をいたします場合に、海流が水平に当然動いておるわけでございます。流れがあるわけでございますが、たとえばそういう流れはないものといたしますと、局部
