先生おっしゃいますように、今度の調整費から法律が認められますとこの研究のための経費を出資していただくわけでございます。原則的には、その調整費の中から事業団プロパーの事務的なことを行う職員をいただくのはきわめてむずかしいかと思っております。しかしながら、先ほども振興局長からお話し申し上げましたが、グループリーダーの下についていろいろなお世話をする方などは当然研究部門として要る人でございますので、私ども事業団の気持ちといたしましては、その程度の方は何とかお金でやれないものだろうかというようなことを、大変むずかしいこととは思っておりますけれども、この法律が認められたならば、科学技術庁の方にお願いしてみたいなというような気持ちを持っておりま
一般論的に申しますと、原子力船というのは、定係港でいろいろな修理も可能でございますけれども、船でございますので、先生御指摘のように、造船所等に入りまして、カキがら落としその他をやることがあるわけでございます。そこで、佐世保に入港するときには、現在の規制法あるいは「むつ」の設置許可上は、原子力船は原子炉をとめまして、いわゆる冷態停止の状態で出入渠等をして、そういう状態で諸種の工事等が行われるような手続をとることになっております。
現在の大湊におきます「むつ」の定係港でございますが、これは規制法で原子力船「むつ」を許可しておるときのあくまでも法的な定係港でございます。しかしながら、放射線漏れを起こしまして、現在修理等をやろうとしておりますが、その修理を実施している期間は、原子炉を冷態停止の状態で、そういう状態で所要の修理をいたしておりますので、そういう状態と関連いたしまして、むつの、四者協定等からまいりました撤去の問題があったわけでございますが、「むつ」の定係港につきましては、燃料交換施設、あるいは使用済み燃料を貯蔵いたしますポンド、それから当然、そういう取り出しを行いますに必要な燃料のキャスク、こういうものは、たとえばキャスクについては原研に預けてある、ある
遮蔽改修に関します設置変更の許可並びにそれに伴います工事の認可につきまして御説明申し上げます。 先生御存じのように「むつ」問題を契機にいたしまして、行政の一貫化が行われた次第でございます。研究開発の段階のこの原子力船「むつ」につきましては、従来の所管をかえまして、科学技術庁が設置許可から工事完了までの規制を一手に行うことになったわけでございます。したがいまして、放射線漏れを起こしました段階での設置の許認可は、従来は運輸省が行っておったわけでございますが、それを科学技術庁が行うという変化があったわけでございます。 一方、放射線漏れを起こしましてから、どのような遮蔽改修工事をやるかという問題につきまして事業団が鋭意検討をしてきた
遮蔽改修のための安全審査の申請が出てまいりましたときには、先生御指摘のとおり、当初予定としては、ＳＳＫが実施するという形で出てまいりましたが、その後、遮蔽改修工事を行う社が変更になりましたので、それぞれ必要な変更措置をとって許可をしたところでございます。
造船所の変更が石川島重工に変更になりましたときの諮問の形は、原子力委員会と安全委員会の両方に諮問するたてまえに今度なったわけでございますが、原子力委員会への諮問は、安全審査が安全委員会で行われております間、しばらくおくらして手続をとりました関係で、原子力委員会に出ましたときには、すでに補整をした上で原子力委員会の方に諮問しております。
補整の前は造船事業者は佐世保重工でございます。
私どもの方の立場は、設置者が申請を出してくるのを受理して審査をする立場をとっておるわけでございます。そういう観点から、われわれとしては、それを指導する立場にはない、安全上の問題等で審査を厳正に行う立場であると了解しております。したがって、安全局としては、そういう指導はいたしておりません。
ＴＭＩ事故以降、安全委員会では直ちに調査委員会を発足させて、種々の改善策の検討を進めておるところでございますが、先般、昨年末に五十二項目の改善すべき問題点を指摘いたしました。その中には、審査に反映すべき事項あるいは運転管理に反映すべき事項、防災対策に反映すべき事項、それから今後の安全研究に反映すべき事項等が含まれておるわけでございます。そのうち、運転に関します事項につきましては、五十二項目が指摘されましたときに、すでに行われているものもあったわけでございます。特にその後検討を必要とされておりますもの、安全審査等に用います安全基準等に反映すべき事項並びに防災対策に関する事項、この二つにつきましては、いま安全委員会の中の安全基準の専門部
先生御指摘のように「むつ」も小型のＰＷＲでございますので、当然、今後の改善に役立たせていく必要があると考えておりまして、現在、事業団におきまして、安全性の総点検をやっております。その中で、われわれが問題提起しておる問題も含めていま検討を進めていただいております。近く総点検の結果が出てまいりますと、当然、設工認の変更等々の諸手続にそれが反映されていくものと考えております。 また、運転関係につきましては、いまは冷態停止の状況でございますので、要員の訓練等は当然やるにいたしましても、それは若干先になると考えておるところでございます。
先ほど課長がＥＣＣＳのあれ身説明しましたが、低圧系もついておりますので、高圧系と低圧系を持っておるということでございます。 それから、いまのお尋ねでございますが、実は船の審査は、かつてかなり前に行われまして、この一基だけでございましたので、船の舶用炉の審査基準というのを、まだ安全委員会も持っていないわけでございます。したがいまして、陸上の軽水炉の指針等を参酌しつつやっておるわけでございます。しかし、もし新しいのが出てくれば、それは最近の技術のあれを入れて、もっとよりよいものをつくる努力をすべきであろうと私は思います。
これは仮定の問題でございます、ので、ちゃんとお答えできないわけでございますが、私は、申しわけございませんけれども、いま全く同じものをつくろうとお考えになる必要はないと思います。
原子力船「むつ」の許可を与えるに当たりまして、当時の原子力委員会が安全性に関する審査をいたしたわけでございます。その際に、当時、原子力委員会の下に設けております安全審査会というのがございまして、日本の原子力の安全関係の専門家が集まっておるところでございますが、当然、そこでいろいろな調査、解析をした上で安全を確保できるという答申をもらいまして、許可に至ったことは事実でございます。その後の放射線漏れによります政府の大山委員会等の調査におきましても、当時の放射線遮蔽という問題に対しまして、日本でいろいろな実験研究をやったわけでございますが、中性子の漏れというものに対しての知見が不足しておったことは、その後のいろいろな調査によって明らかにさ
先生御指摘のように、技術的能力につきましては、原子力船の場合につきましては、建造者である原子力船開発事業団並びに船をつくります造船事業者を含めまして、その技術的能力について検討したところであるわけでございます。その結果、技術的能力があるといたしまして設置の許可をいたした次第でございます。その後、試験運転を開始するに当たりまして、放射線漏洩というトラブルが起きたわけでございます。確かに、先ほどもお答えいたしましたように、遮蔽工事をいたしますときに、当時の知見としては予想し得なかったような中性子の放射線のストリーミングの現象によりまして放射線が若干外部に予定以上に漏れたということでございますが、直ちにそれをもって先生御指摘のように設置許
先生のおっしゃるとおりでございまして、この条約は海洋投棄されるあらゆるものを対象にした条約でございまして、目的といたしましては、先生おっしゃいますように環境の保全を図るという目的で国際間で規制し合うという趣旨ででき上がった法律でございます。その中に放射性廃棄物の規定がございまして、低レベルのものは政府の確認を、特別な許可を受けなければ捨てることができないように規制しろということがございまして、この原子力二法の改正をお願いしておるということでございます。
先ほど原子力局長が御説明いたしました、五十一年に原子力委員会が放射性廃棄物の日本における基本的な考え方を出したわけでございまして、低レベルにつきましては陸地処分と海洋投棄をあわせ行うという方針を出されたわけでございます。これを受けまして、私どもさらに所要の調査研究の強化を図ってきたわけでございます。 そこで、投棄物の健全性等の調査が一段落しました時期に、水産関係者に、将来海洋投棄をいたしたいと考えておる、これこれの計画でやりたいと考えておる、その計画に従えば、こういう安全上の配慮を払って行えば海洋資源等への影響はこういうふうになっておるという安全評価書の内容とともに御説明いたしたいということで、漁業者の関係機関に御説明をしておる
試験的海洋処分の安全評価につきましては、昭和四十七年から昭和四十九年度までに行われました海洋調査の結果等に基づきまして、五十一年に科学技術庁がまず一次の評価書を作成しております。科学技術庁の行いました評価書につきまして、さらに万全を期するため、安全委員会にこの問題を検討する特別な専門部会をおつくりいただきまして専門家の御検討をいただいたわけでございます。その際に、原子力安全委員会におきましては、第二次の海洋調査が五十二年から再度開始しておりましたので、そういう調査の結果並びにその他の投棄物のいろいろな諸試験の結果等も取り入れまして、昨年の十一月に部会の報告書をまとめて原子力安全委員会に報告されたものでございます。 科学技術庁の評
御指摘のとおりでございまして、実は、私ども役所では海洋におきます事象についていろいろ評価、検討する能力がございません。したがいまして、科学技術庁におきましても、農林水産省あるいは運輸省の関係の研究機関あるいは大学の先生等を中心にしまして、科学技術庁における評価ではどういうふうに評価するのが最も合理的かというようなことを踏まえましていろいろな御議論をいただいて、まず報告を出したわけでございます。それを踏まえまして、別のまた専門家の方が安全委員会におきまして、それぞれの御専門の立場から科学技術庁のやりました評価を一々チェックなさいまして、不足しているものについてやってみて、それに対する評価をしておるということでございます。若干の評価の差
ただいまのところ、もちろん最近におきましては原子力発電施設等から出てまいります低レベルの廃棄物をできるだけ減容しようという計画が進んでまいりまして、その影響等も逐次出てきておりますわけで、従来の発生原単位と申しますか、それでは必ずしもいかないと思っておりますが、いずれにしても昭和六十年ごろには累計といたしましてドラムかんの数にいたしまして数十万本の量に相なろうかというふうに考えております。六十万本程度を想定しております。
私どもの計画は、現在のところ五十六年に投棄いたしたいという希望を持って水産関係者の方々にお話し合いを進めておるところでございます。五十六年といいますのは、その理由は、ただいま御審議いただいております法律改正をお通し願って、当然ロンドン条約の批准ができたときに私ども、ＯＥＣＤの下部機構でございます国際的な監視機構がございますが、そこに加入するつもりをいたしております。ここは、各国のこういう海洋投棄の計画につきまして、まず概要の計画を一年前に出さなければならないようになっております。それを出した後、また半年前にさらに詳細な安全評価書等を出すというふうな規定がございまして、いずれにしてもそういう手続を進めるのに一年はかかるわけでございます
