牧野たかお

この日本政策金融公庫というのは株式会社になるわけですけれども、株式会社という、これはもう全額政府が株を保有する株式会社でしょうけれども、株式会社にする理由というのは何でしょうか。

二十六兆円もの融資残高があるという、本当に巨大な公的なそういう組織ができ上がるわけですけれども、農林金融公庫というのは、要するに、農業、林業、漁業、そういう一次産業に対する専門の知識を持った職員がそういうところに融資を行うわけですけれども、そういう専門的というか、一次産業を守る、また振興させるための組織だったものが、そういう大きな組織の中に組み込まれて本当に今までと同様の機能が果たせるかどうかというのは若干心配するところもあるんじゃないかと思いますけれども、その機能が本当に維持できるかどうか、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞きします。

それでは、今までどおり農林漁業金融公庫の機能は維持するというふうに今受け止めました。 　今までは改正するところの部分の質問をさせていただきまして、あとは改正しない部分のところを伺うんですが、この法律で行きますと、要は対象となる地域が元々施行令で、昭和五十二年のその法律ができたときに、「農林水産大臣が指定するもの」というふうになっておりますが、その中で、表現とすると、沿海都道府県というふうになっておりまして、沖縄県も除かれているんですけれども、沖縄県は沖縄県を対象とした金融公庫があるから多分そっちでということじゃないかと思いますけれども、何でそういうことを聞くかというと、もう今は別に沿海部だけで水産加工をしているわけじゃなくて、要は

その方が私もいいなと思いますけど、実はもう一個、魚種も定められているんですが、ちょっと読みますと、アキサケ、アジ、イカナゴ、イワシ、カツオ、カレイ、サバ、サンマ、スケソウダラ、タイ、ブリ、ホッケ、マグロ、イカ、カキ、ホタテガイと海藻というふうに書いてあるんですけれども、私もこれ見たときに、こういうふうに十七種とプラス海藻になっていますけれども、結構ほかにも加工品、加工する海産物というのはいっぱいあるよなと思って浮かぶものをちょっとメモしたんですが、タコとかアマダイとかサザエとかアワビとか抜けていますし、私のところは駿河湾がございまして、サクラエビというのはもう静岡県の代表する水産物の加工品で、入っていないものだから、何で入っていない

サクラエビ。

時間がもうなくなりましたので、もう一個だけ今の魚種で追加をしますけど、これはもう海の魚種ばっかりで、水産加工の対象になるのは海の魚種だけなんですが、私は内水面という、要するに川の魚だって別に入れてもいいんじゃないかなと思うんですが、各地でやっぱり農村の地場産品でアユとかヤマメとかアマゴとかイワナの甘露煮とかいろいろ加工したものは結構どこでも作っていると思うんですよね。だから、必ずしも海のばっかりじゃなくて川の魚も考えていってもいいんじゃないかと思いますが。

時間がなくなりましたので、これからの、もう一度ちょっとそれはほかの場面でまた再検討をお願いすることにいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。

自由民主党の牧野たかおでございます。私は、長谷川委員の質問に関連して、地方財政について質問をさせていただきます。 　まずは、長谷川委員が最後に質問されました道路のことについての、道路特定財源の問題から入ります。 　この道路特定財源の暫定税率の維持については、全国四十七の都道府県知事、そして千八百余りの市町村の首長さんや議会の大多数が賛成をしております。賛成どころか、むしろ何が何でも維持をしてほしいと、困ると、維持をしてくれなければ困ると訴えております。もし暫定税率が認められないことになれば、地方自治体は一般財源の中から今以上に道路予算を出さなければならなくなり、その分、教育、福祉の予算を削らなければならないと言われております。新

その道路特定財源に関して、民主党さんが暫定税率廃止の法案を提出されました。この中では、軽油引取税を始めとする地方税の暫定税率の廃止もうたわれております。そして、その一方で、道路に限らず国の直轄事業、これはすべての省庁ですけれども、その地方の負担金の廃止と地方道路整備交付金の現状維持を打ち出しております。 　この法案の財源の確保には無理があるといいますか、現実的ではないという気がしますけれども、ひとまずそれをおいておくとして、平成十七年度の決算を基に計算をしてみます。 　都道府県と千八百余りの市町村のトータルですと暫定税率の廃止分のマイナスはおよそ九千百億円で、すべての省庁の直轄事業の負担金を計算しますと一兆二千六百億円ということ

今の御答弁にありましたけれども、本当に各市町村というのは今であっても厳しい現状にあえいでおります。道路事業で見ますと、過去の道路整備に係る地方債の償還金の支出を含め、道路特定財源だけでは足りず、多くの一般財源や地方債に頼っているのが現状です。 　例えば、平成十八年度の市町村における道路関係費を見れば、道路特定財源の収入がおよそ一兆円であるのに対して、公債費がおよそ一兆三千億円、そして維持補修に係る経費が八千億円というように、道路特定財源だけでは賄えない状況です。したがって、とりわけ削減が困難な維持補修費、また地方債の償還金の負担が大きい市町村にとっては、暫定税率の廃止によっては予算のやりくりが極めて困難な状況になると思います。

道路特定財源の問題については、今まで民主党の方々が御指摘したとおり、野球のバットから始まってミュージカルだとかマッサージチェアとかタクシーチケットやテニスコートと、本当に疑問に感じる使い道がよくこれほど出てきたなというふうに思います。 　ただ、今後チェック体制を強化して特別会計の在り方も再考しなければならないと思いますけれども、しかし、今私たちがまず考えなければいけないのは、最優先に考えなければいけないのは、国民生活を混乱させないことだと思います。今日までに全国の地方自治体の議会では暫定税率を財源として組み込んだ新年度の予算を次々と可決しております。もし仮に暫定税率の延長が決まらなければ地方の財政運営に本当に大きな影響が出ると私は

今度は、道路特定財源のことから、今いろんな方から出ている三位一体の改革の話をします。 　地方財政の現状認識という点でございますけれども、今のお話にありましたように、本当に地方の財政というのは困窮状態にあります。なぜこのようになったかというと、いろいろ分析はあるでしょうけれども、私はさかのぼって考えるに、やはり平成十六年度から始まった三位一体の改革が中途半端なまま放置状態に置かれているからではないかと考えます。 　三位一体改革とは、地方交付税と補助金を減らす代わりに地方への税源移譲を増やすというものでございました。しかし、この税源移譲というのは、これは実行されたものは義務教育国庫負担金とか児童手当の国庫負担金という国庫分を都道府県

今おっしゃったとおりでございますけれども、本当に地方自治体というのは、今年をどうやって乗り切るかと、そういうような私は状況だと思います。 　地方自治体の財政の言わば今まで表側の話をしてきましたけれども、その裏でいいますと、財源がなければどうするかといえば、資産を売るか基金を取り崩すか起債を含めて借金をするかと、そのいずれに頼るしかないと思います。 　これらのやりくりのうち、資産の売却についてはもう本当に売るものがだんだんなくなってきているんじゃないかというような気がします。実情はどうなっているのか、増田総務大臣に伺います。

今その資産の売っている状況、残っているかどうかという話でしたけれども、実際は、私はかなり本当に県有資産とか市町村が持っている資産というのはどんどんなくなっていると思います。なくなっていない部分は、要は売れない、あんまり、不良な要するに資産ではないかなという気がいたしております。 　それでも自治体というのは、とにかくどういう方法によっても財源を即とにかく捻出をしなければなりませんから、起債等の借金をせざるを得なくなります。この地方の起債の残高が平成二十年度末で積もり積もって百九十七兆円になると言われております。こうした状況の中で、都道府県レベルでさえ過去の地方債の償還金、つまり公債費でありますけれども、これを捻出するために償還金の積

もっと本当は時間があれば額賀大臣に細かいことを聞こうと思っていたんですが、今まで、地方財政の厳しさを今やり取りの中で総務大臣とさせていただきました。財政全体を預かる額賀大臣として、その今の地方財政の厳しさというのをどういうふうに感じていらっしゃいますでしょうか。

地方よりも国の方が厳しいというお話でしたけれども、地方には、地方というか自治体の場合は、制度上、国と違っていろんな制約がございまして、額は、パーセンテージというか倍率は低いかもしれませんが、財政の面だけで見るとやっぱり硬直を国以上にしているんじゃないかなと私は思っております。 　それで、いろんな認識をしていただきましたけれども、これからのことをちょっといろいろ考えなきゃいけない。もう時間がなくなってきましたので今後のことについて伺いますけれども、平成二十年度の税制改正では、法人事業税の税率引下げと地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設が予定されております。この税制改正は本来地方に入る税収を国税化するので地方分権の理念に反してお

同じことを増田総務大臣にも伺います。

これまで厳しい地方自治体の財政状況を、厳しいというかせっぱ詰まった状況を指摘させていただきましたけれども、最後に地方財政の立て直しの展望について伺います。 　私、地方再生というのは、結局は地域地域に住んでいらっしゃる国民の皆さんが生き生きとして安心して暮らせることだというのが私は地方の再生だと思います。このことを実現するためには、住民と向かい合って行政サービスを担っている地方自治体に活力を取り戻さなければならないと考えます。そのために、現在の厳しいこの地方財政の状況をどのように立て直していくお考えなのか、増田総務大臣に御所見を伺います。

最後に質問させていただきますけれども、今後、国、地方を通じて社会保障の経費が増加していき国も地方自治体も財政的に行き詰まることはだれの目にも明らかだと思います。そして、その両者のうちにどちらが先に行き詰まるかと言えば、先ほど申し上げましたけれども、制度的に制約の多い地方自治体であると私は思っております。国、地方を通じた税財政の抜本的な見直しを行わなければならない時期が来ていると思いますけれども、額賀財務大臣のお考えを最後に伺って、私の質問を終わらせていただきます。

終わります。